最終更新: 2026年3月

リフォーム補助金情報 (166ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

多度津町合併処理浄化槽設置費補助制度

香川県 多度津町

下水道事業認可区域外で、家庭用合併浄化槽(撤去費含む)を設置する費用を補助します。

対象者
  • 専用住宅に設置する者(主に居住の用に供する建物で小規模店舗を併設した住宅を含む)
  • 販売及び賃貸を目的とする専用住宅に設置する者は除く
対象工事
  • 家庭用合併浄化槽の設置
  • 単独処理浄化槽の撤去費
  • 汲取り便所の便槽の撤去費
補助額
最大548,000円(住宅の延べ面積・人槽区分により異なる)
問い合わせ
〒764-8501 香川県仲多度郡多度津町栄町三丁目3番95号
建設課
電話番号
0877-33-1112
情報公開日
2026年3月31日

多度津町民間住宅耐震対策支援事業

香川県 多度津町

多度津町の旧耐震基準の木造住宅などの耐震診断・耐震改修を支援し、耐震改修工事は工事費全額(上限120万円)を助成します。

対象者
  • 町内に対象となる住宅を所有し居住する方
  • 町税の滞納のない方
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された戸建て住宅、長屋建て住宅および併用住宅(住宅以外の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のもの)
  • 町内に存する住宅であって、耐震対策を行った後も、主たる居住の場として利用されること
  • 建築基準法の規定に基づく違反がないこと
  • 過去にこの事業により耐震診断や耐震改修工事等を行っていないこと
対象工事
  • 耐震診断
  • 耐震改修工事
  • 簡易耐震改修工事
  • 耐震シェルター・ベッド
補助額
耐震改修工事は工事費全額(最高120万円)
情報公開日
2026年3月31日

在宅重度障がい者住宅改造費の助成(臼杵市)

大分県 臼杵市

臼杵市の在宅重度障がい者の住宅設備(風呂・トイレ・玄関など)の改造費を、最大60万円(その他世帯は2/3)助成します。

対象者
  • 1級または2級の身体障害者手帳およびA判定の療育手帳、1級の精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方
  • 生計中心者の前年の所得金額が200万円未満の世帯の方
  • 市税等の滞納がない方
対象条件
  • 改修が年度内に完了すること
対象工事
  • 以下の住宅設備の改造工事
  • 風呂
  • トイレ
  • 玄関
  • 廊下
  • 階段
  • 台所
  • 居室
補助額
最大60万円(その他世帯は2/3)
問い合わせ
福祉課
情報公開日
2026年3月31日

鷹栖町ゼロカーボン推進事業補助金(住宅用太陽光発電・蓄電池設置補助金)

北海道 鷹栖町

鷹栖町内の住宅に太陽光発電システム(上限20万円)や定置用蓄電池(上限10万円)を設置する費用を補助します。

対象者
  • 町内に住所を有する方
  • 町内に住所を有する予定の方
  • 自ら居住もしくは居住しようとする住宅に新たに太陽光発電システムまたは蓄電池を設置する方
  • 町税等の滞納がない方
対象工事
太陽光発電システム
  • 低圧配電線と逆潮流有りで連係したシステム
  • 太陽電池モジュールの公称最大出力合計が10キロワット未満のもの
  • パワーコンディショナの定格出力合計が10キロワット未満のもの
  • 未使用品であるもの
  • 過去に補助金の交付を受けていない設備であるもの
蓄電池
  • 発電システムと接続し、自家消費を優先した運用ができるもの
  • JISまたは一般社団法人電池工業会規格に準処しているもの
  • 蓄電容量の合計が1kw以上であるもの
  • メーカー指定の環境条件に設置するもの
  • 未使用品であるもの
  • 過去に補助金の交付を受けていない設備であるもの
補助額
太陽光発電システムは上限20万円、蓄電池は上限10万円
情報公開日
2026年3月31日

多賀町 木造住宅耐震診断員派遣事業

滋賀県 多賀町

昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅について、耐震診断員を派遣し無料の耐震診断を行います。

対象者
  • 補助対象建築物の所有者
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工され、完成しているもの
  • 延べ床面積の1/2以上が住宅として使われているもの
  • 階数が2階以下かつ延べ床面積が300平方メートル以下のもの
  • 木造軸組工法の住宅(枠組壁工法、丸太組工法および大臣認定工法でないもの)
対象工事
  • 耐震診断員の派遣による無料耐震診断
補助額
100%
問い合わせ
企画課(役場2階)
情報公開日
2026年3月31日

既存住宅取得等事業費補助金

静岡県 磐田市

磐田市の既存住宅の取得やリフォーム(建替え含む)費用の一部を、最大150万円まで補助します。

対象者
  • 市内の既存住宅を取得しリフォーム工事等を行って居住される方
  • 事業完了日から10年間は居住する見込みのある方
  • 入居者全員に市税の滞納がない方
  • 居住する区域の自治会に加入する方
  • 当該既存住宅以外に、市内に自己の居住の用の入居者所有の建物がない方
対象条件
  • 人が住んだことがある戸建ての住宅
  • 現に使用していない又は3カ月以内に使用しなくなるもの
  • 耐震評点が1.0以上(昭和56年5月31日以前の基準で建築された住宅の場合)
  • 構造耐震指標(Is)の値が0.6以上(昭和56年5月31日以前の基準で建築された住宅の場合)
対象工事
若者世帯、子育て世帯
  • 取得
  • 建て替え
  • リフォーム
若者世帯、子育て世帯 以外
  • リフォーム
補助額
市外からの転居:150万円、市内転居等:100万円、若者世帯・子育て世帯以外:50万円
受付期間
年度内(4月1日~3月31日)に事業着手から事業完了まで行うこと
情報公開日
2026年3月31日

高齢者小規模住宅改造助成事業

滋賀県 多賀町

多賀町内の既存住宅を高齢者のために小規模改造する費用を上限33.3万円で補助します。

対象者
  • 多賀町内に住居を有する満65歳以上の者
  • 身体の障害等により日常生活を営むのに支障があり、住宅の改造が必要な者
  • 「障害老人の日常生活自立度(寝たきり度)判定基準」の準寝たきり(ランクA)および寝たきり(ランクB、ランクC)に該当する者
  • 重度身体障害者住宅改造費助成事業の助成を受けていない者
  • 本人ならびにその配偶者および扶養義務者の前年の所得税課税所得金額が、改造助成を行う月の属する年の老齢福祉年金の所得制限限度額を超えない者
対象工事
  • 既存住宅の風呂、便所、居室、玄関、廊下等の改造
  • 手摺やスロープの取り付け
  • 障害物や段差の解消
補助額
上限33.3万円
問い合わせ
福祉保健課 社会福祉係
電話番号
0749-48-8115
情報公開日
2026年3月31日

霧島市浄化槽設置整備事業補助金

鹿児島県 霧島市

霧島市内の住宅で、単独処理浄化槽またはくみ取り便槽から環境配慮型浄化槽へ転換設置する費用を補助します(最大57万6,000円)。

対象者
  • 霧島市内に居住する方
  • 市税の滞納がない方
  • 浄化槽の処理水の処理方法について関係者と協議し、承諾を得られている方
  • その他、霧島市浄化槽設置整備事業補助金交付要綱の要件を満たしている方
対象条件
  • 公共下水道事業計画で定められた供用開始区域および事業認可区域を除く市内全域の対象地域にある専用住宅
  • 居住を目的とした住宅又は小規模店舗を併設した住宅(住宅部分の床面積が2分の1以上であるもの)
  • 建替え及び人槽の変更が必要になる増改築の場合を除く
対象工事
  • 単独処理浄化槽又はくみ取り便槽から環境配慮型浄化槽への転換設置
  • 宅内配管工事(浄化槽への流入管(便所、台所、洗面所、風呂等からの排水を流入させる管)及び桝の設置並びに浄化槽から住宅の敷地に隣接する側溝までの放流管の設置)
補助額
最大57万6,000円(浄化槽設置は処理対象人員別定額、既存撤去の場合は上限9万円加算/宅内配管工事は上限30万円)
受付期間
上期:2026年4月1日~上期受付限度基数に達するまで/下期:2026年10月1日~予算額に達するまで
情報公開日
2026年3月31日

羽生市木造住宅耐震改修等補助金

埼玉県 羽生市

羽生市内の木造住宅について、耐震診断や耐震改修工事の費用を補助(耐震改修は最大20万円)します。

対象者
  • 対象住宅を所有し、かつ居住している方
  • 市税を完納している方
対象工事
  • 建築士による耐震改修工事
  • (財)日本建築防災協会の「木造住宅の耐震診断と補強方法」に定める診断方法により耐震性能が十分でないと診断された住宅に対し、必要とされる耐震性能を確保する改修工事
補助額
最大20万円(費用の3分の1以内)
問い合わせ
埼玉県羽生市東6丁目15番地
まちづくり部 まちづくり政策課
電話番号
048-561-1121
情報公開日
2026年3月31日

空き家改修費補助金

滋賀県 多賀町

多賀町の空き家バンク登録物件を購入して入居するための改修工事費を上限50万円で補助します(若者世帯は上限100万円)。

対象者
  • 空き家バンクを利用して空き家を購入する方
  • 当該空き家に居住するために改修工事を行う方
  • 対象となる空き家に10年以上定住する方
  • 対象となる空き家が所在する地域の自治会に加入し、地域行事等に積極的に参加できる方
  • 購入前の空き家の所有者等と2親等以内の親族でない方
  • 対象者ならびに同一世帯の方に町税および使用料等に滞納がないこと
  • 当該事業による改修に関して、国、県または町の制度による他の補助を受けていないこと
対象工事
  • 台所、浴室、トイレ、内装、外壁等の改修
  • その他住宅の機能向上のための改修
補助額
上限50万円(若者世帯は上限100万円)
問い合わせ
企画課
情報公開日
2026年3月31日

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