最終更新: 2026年4月

リフォーム補助金情報 (166ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

羽咋市 空家リフォーム再生事業

石川県 羽咋市

羽咋市内の空家の取得・リフォーム費用を、経費の1/3以内(最大110万円)で助成します。

対象者
  • 空家の所有者(売買契約締結予定の買主を含む)
  • 空家の賃借人
  • 市長が適当と認める者
  • 市税及び市の使用料等を滞納していない者
  • 暴力団又は暴力団員に該当しない者
  • 暴力団又は暴力団員と関係を有していない者
  • 3親等以内の親族から購入しない方
  • 配偶者から購入しない方
  • 購入後に1又は2となる者から購入しない方
  • 入居日、事業開始日から1年以内にリフォームする所有者または借主
対象条件
  • 1年以上居住その他の使用がなされていない空家
  • 昭和56年6月1日以降に建築された空家
  • 耐震診断等により安全性が確認された空家
  • 敷地内に使用中の建築物がない空家
  • 敷地内に使用中の建築物がない(敷地の筆が複数あり、同一で敷地利用している場合も含む)空家
  • 道路に面して危険なブロック塀がない空家
  • 昭和56年5月31日以前に建築された空家(耐震基準を満たしている場合)
対象工事
  • 住居、事業用として使用するために空家を購入すること
  • 住居、事業用として使用するために空家をリフォームすること
  • 入居日、事業開始日から1年以内にリフォームすること
  • 50万円以上のリフォーム工事
補助額
最大110万円(費用の1/3以内)
問い合わせ
〒925-8501 石川県羽咋市旭町ア200番地 庁舎2階
地域整備課都市計画係
電話番号
0767-22-9645
情報公開日
2026年4月1日

市街地景観保存区域建造物修景補助金

岐阜県 高山市

市街地景観保存区域内の建築物の修景工事費の一部を補助します(補助率2/3、上限200万円)。

対象条件
修景の基準
  • 市街地景観保存計画の第2種保存区域の保存規準に適合し、周囲の景観と調和がとれるもの
  • 市街地景観保存区域内の建築物
対象工事
  • 修景工事
補助額
最大200万円(費用の2/3以内)
問い合わせ
都市政策部建築住宅課
電話番号
0577-35-3159
情報公開日
2026年4月1日

景観重要建造物修景事業補助金

岐阜県 高山市

景観重要建造物の修景工事にかかる費用を、対象経費の2/3・上限500万円で補助します。

対象者
  • 景観重要建造物の所有者
  • 市税の滞納がない方
対象条件
  • 景観重要建造物
対象工事
  • 景観重要建造物及びそれに付帯する各種設備等の現状の外観を維持向上させる工事
  • 景観重要建造物の外観を維持するために必要な構造上の修理
  • ⑴及び⑵の工事に伴う基本設計及び実施設計並びに施工管理
補助額
最大500万円(対象経費の2/3まで)
問い合わせ
都市政策部 建築住宅課 まちづくり政策係(このページに関するお問い合わせ)
電話番号
0577-35-3176
情報公開日
2026年4月1日

わが家の専門家診断事業

静岡県 下田市

下田市が専門家を派遣し、既存木造住宅の無料耐震診断を行う事業です(自己負担0円)。

対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に建築された既存木造住宅
  • 現在居住用として利用されている既存木造住宅
  • 別荘の場合は、継続利用(1年のうち半年以上)していること
  • 建物一体が木造住宅であること(一部鉄骨等は対象外)
対象工事
  • 木造住宅耐震診断(専門家の派遣による無料の耐震診断)
補助額
全額(自己負担0円)
問い合わせ
〒 静岡県下田市河内101番地の1(旧校舎活用棟3階)
建設課 都市住宅係
電話番号
0558-22-2219
情報公開日
2026年4月1日

下田市木造住宅耐震改修助成事業補助金(補強計画一体型)

静岡県 下田市

昭和56年5月31日以前の木造住宅の耐震補強計画策定・耐震補強工事を、基本115万円(低コスト工法は上乗せ30万円)まで助成します。

対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に建築された既存木造住宅(戸建住宅・長屋・共同住宅等)
  • 耐震診断の結果、耐震評点が1.0以下と判定された既存木造住宅
  • 別荘の場合も受付可能だが、継続利用(1年のうち半年以上)している別荘であること
対象工事
  • 耐震補強計画の策定
  • 耐震補強工事
補助額
最大145万円(基本115万円+低コスト工法の上乗せ30万円)
問い合わせ
〒415-0036 静岡県下田市河内101番地の1(下田市役所建設課都市住宅係(旧校舎活用棟3階))
建設課
電話番号
0558-22-2219
情報公開日
2026年4月1日

東大阪市除却工事補助事業

大阪府 東大阪市

耐震性不足の木造住宅の除却工事費を補助し、最大100万円まで支援します。

対象者
  • 低所得者であること(世帯の月額所得が21万4,000円以下の方)
  • 資産(預貯金及び有価証券の総額)が1,000万円以下であること
  • 固定資産税及び都市計画税を滞納していないこと
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に市内に建てられた木造住宅
  • 地上3階以下のもの
  • 一戸建て住宅、長屋住宅、共同住宅または兼用住宅
  • 個人所有の住宅(共有または区分所有者等も含む)
  • 耐震診断の結果、上部構造評点が0.7未満と診断されたもの、または誰でもできるわが家の耐震診断の結果、7点以下と診断されたもの
対象工事
  • 除却工事
補助額
戸建て住宅:最大50万円、長屋・共同住宅:最大100万円
受付期間
2026年4月1日~2026年12月上旬まで
問い合わせ
〒577-8521東大阪市荒本北一丁目1番1号
東大阪市建築部建築指導室 建築安全課
電話番号
06-4309-3245
情報公開日
2026年4月1日

播磨町住宅改造助成事業

兵庫県 播磨町

播磨町の高齢者・障がい者に対応する既存住宅の改造費を、上限100万円まで(所得により助成率あり)助成します。

対象者
  • 播磨町に住所を有している方がいる世帯
  • 介護保険制度の要介護認定または要支援認定を受けた方がいる世帯
  • 身体障害者手帳の交付を受けた方がいる世帯
  • 療育手帳の交付を受けた方がいる世帯
  • 町税を滞納していない世帯
  • 生計中心者が給与収入のみの者で前年分の給与収入額が8,000,000円以下の世帯
  • 生計中心者が給与収入のみの者でなく前年分の所得金額が6,000,000円以下の世帯
対象工事
  • 浴室および洗面所の改造
  • トイレの改造
  • 玄関の改造
  • 廊下および階段の改造
  • 居室の改造
  • 台所の改造
補助額
最大100万円(助成率は所得階層により3分の3、10分の9、3分の2、2分の1、3分の1のいずれか
受付期間
原則として毎年12月最終開庁日
情報公開日
2026年4月1日

東広島市提携融資制度(労働金庫)

広島県 東広島市

東広島市内の勤労者向けに、住宅資金・教育資金等を低利で融資します(最高300万円/200万円)。

対象者
  • 東広島市内に勤務、又は居住している勤労者の方
  • 申込時満18歳以上で完済時満81歳未満の方
  • 保証機関の保証が受けられる方
補助額
最高300万円(教育費・住宅費)/最高200万円(その他)
受付期間
2025年4月1日~2026年3月31日
問い合わせ
〒739-8601 東広島市西条栄町8番29号 本館8階
産業部 産業振興課
電話番号
082-420-0921
情報公開日
2026年4月1日

合併処理浄化槽設置整備事業補助金

香川県 土庄町

土庄町内で自宅に合併処理浄化槽を設置する費用を、最大548,000円まで補助します。

対象者
  • 工事着手前に工事の申請と合わせて補助金の申請を行い、事業年度内で工事の完了が明らかであること
  • セカンドハウスや共同住宅、賃貸目的の建物でないこと
対象条件
  • 農業集落排水事業計画区域外の土庄町全域に設置されること
  • 申請者本人が居住する既存の個人専用または店舗兼個人併用住宅であること
  • 単独処理浄化槽または汲み取り便槽から合併処理浄化槽への転換(改築)または新築であること
  • (店舗兼個人併用住宅の場合は)2分の1以上が住宅用であること
  • 合併処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換工事でないこと
対象工事
  • 合併処理浄化槽の設置
  • 既存単独処理浄化槽および汲み取り便槽の全撤去工事
  • 宅内配管工事
  • 既存単独処理浄化槽および汲み取り便槽の撤去費
  • 合併処理浄化槽への転換に伴う配管費
補助額
最大548,000円(人槽・延べ面積等により332,000円/414,000円/548,000円)
問い合わせ
〒761-4192 香川県小豆郡土庄町淵崎甲1400番地2
住民環境課
電話番号
0879-62-7010
情報公開日
2026年4月1日

大崎町浄化槽設置整備事業補助金

鹿児島県 大崎町

大崎町の公共下水道区域外で、合併処理浄化槽(10人槽以下等)を設置する費用を予算の範囲内で補助します(上限548,000円)。

対象者
  • 浄化槽法第5条に基づく設置の届出の審査又は建築基準法第6条第1項に基づく確認を受けずに浄化槽を設置しない方
  • 専用住宅を借りている者で賃貸人の承諾が得られない者に該当しない方
  • 国・県および町の施設並びにこれらに準ずる施設で浄化槽を設置しない方
  • 販売目的のため建築される住宅に浄化槽を設置しない方
  • 環境配慮型浄化槽の性能要件を満たさない浄化槽を設置しない方
  • 新築住宅(建て替えを含む。)に浄化槽を設置しない方
  • 同一生計において町税等の滞納がある者に該当しない方
対象条件
  • 浄化槽法第2条第1号に規定する10人槽以下の浄化槽
  • BOD除去率90%以上
  • 放流水BODが1リットルあたり20mg(日間平均値)以下
  • 浄化槽法第13条の規定により国土交通大臣の型式認定を受けている浄化槽
  • 合併処理浄化槽設置整備事業における国庫補助指針に適合する浄化槽
対象工事
  • 単独処理浄化槽・汲み取り便槽からの入れ替え時の合併処理浄化槽設置(①)
  • 単独・汲取り撤去(②)
  • 宅内配管工事(③)
  • 単独・汲取り転換助成(浄化槽への流入管・側溝(排水接続先)放流までの流出管・枡などに対する宅内配管工事費の掛かり増し分の一部助成
補助額
最大548,000円
情報公開日
2026年4月1日

都道府県から探す