リフォーム補助金情報　(164ページ目)

井原市空き家バンク登録物件を購入または賃借してリフォームし定住する子育て世帯を対象に、リフォーム費用の2分の1（上限100万円）を補助します。

対象者

• 井原市空き家バンク登録物件を購入又は賃借し、当該物件をリフォームし定住する方

対象条件

• 井原市空き家バンク登録物件であること
• 補助対象工事を完了するまでに耐震性能を有している物件であること
• 賃貸借契約の場合は、リフォーム工事をすることに所有者が承諾していること

対象工事

• 市内施工業者が行うリフォーム工事

補助額

最大100万円（費用の1/2以内）

問い合わせ

〒715-8601岡山県井原市井原町311-1（本庁舎2階南側） 建設経済部都市施設課

電話番号

0866-62-9527

URL

https://www.city.ibara.okayama.jp/soshiki/27/15877.html

情報公開日

2026年4月1日

耐震評点1.0未満の木造住宅の除却費（最大30万円）や、移転費（10万円）を助成します。

対象者

• 耐震診断の結果、お住まいの耐震評点が1.0未満で、耐震性のある住宅へ住替えた方
• 除却事業を行う高齢者等世帯

対象条件

• 昭和56年5月以前に建てられた又は建設中であった木造住宅
• 耐震評点が1.0未満である住宅

対象工事

• 除却事業
• 移転事業

補助額

除却事業は最大30万円（除却費の23％以内）、移転事業は10万円

URL

https://www.city.kosai.shizuoka.jp/soshikiichiran/kenchikujutakuka/taisin/7462.html

情報公開日

2026年4月1日

湖西市内の木造既存住宅で1階に耐震シェルターまたは防災ベッドを整備する費用を、一般は最大40万円・高齢者等は最大50万円まで補助します。

対象者

• 木造既存住宅の所有者
• 木造既存住宅の居住者

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に建築された建築物及び同日において工事中であった建築物
• 居住のために継続して利用されている木造既存住宅

対象工事

• 耐震シェルターの整備
• 防災ベッドの整備

補助額

一般世帯：工事費の2/3（上限40万円）／高齢者等世帯：工事費の5/6（上限50万円）

URL

https://www.city.kosai.shizuoka.jp/soshikiichiran/kenchikujutakuka/taisin/17193.html

情報公開日

2026年4月1日

舟形町の在来工法木造住宅のリフォームは工事費の10%（上限20万円）、新築は一律30万円を補助します。

対象者

リフォームの場合

• 当該年度に本補助金の交付を受けていないこと
• 令和9年3月31日までにリフォームを完成し入居する者

新築の場合

• 当該年度に本補助金の交付を受けていないこと
• 令和9年3月31日までに建築し入居する者

対象条件

リフォームの場合

• 町内業者とリフォーム契約を締結し施工された住宅であること
• 町長が在来工法木造住宅と認めたリフォームされた建物であること
• 延べ床面積が50平方メートル以上の住宅（店舗併用住宅の場合は2分の1以上が住居部分）
• 100万円以上の契約金額であること。ただし、町内業者と契約し、令和8年度舟形町住宅リフォーム支援事業費補助金の交付要件に該当する工事である場合はこの限りでない

新築の場合

• 町内業者と住宅建築契約を交わし施工された住宅
• 町長が在来工法木造住宅と認めた新築された建物であること
• 延べ床面積が50平方メートル以上の住宅（店舗併用住宅の場合は2分の1以上が住居部分）

対象工事

リフォームの場合

• リフォーム

新築の場合

• 住宅建築（新築）

補助額

リフォームは工事費の10%（上限20万円）、新築は一律30万円

URL

https://www.town.funagata.yamagata.jp/s022/sugata/060/010/210/20200120023000.html

情報公開日

2026年3月31日

要介護（要支援）認定を受けた方が、住宅改修を行うと、上限20万円まで費用の一部が支給されます。

対象者

• 要介護又は要支援認定を受けている方
• 介護保険被保険者証に記載されている住所地の改修である方
• 被保険者本人が在宅である（入院、入所、外泊は不可）方
• 厚生労働大臣が定める住宅改修の種類に該当する方
• 住宅改修の着工前に事前申請して、市に承認されている方

対象工事

• 手すりの取付け
• 段差の解消
• 滑りの防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更
• 引き戸等への扉の取替え
• 洋式便器等への便器の取替え
• 上記の住宅改修に付帯して必要となる工事

補助額

原則1割〜3割自己負担（工事費上限20万円）

問い合わせ

〒962-8601　須賀川市八幡町135

長寿福祉課

電話番号

0248-88-8116

URL

https://www.city.sukagawa.fukushima.jp/kenko/kaigonet/kaigohoken_service/1008013.html

情報公開日

2026年3月31日

市の木造住宅耐震診断で基準未達の木造住宅の耐震改修工事費を、工事費の5分の4（リバースモーゲージは5分の2）で上限115万円まで補助します。

対象者

• 所有者、賃借者又は購入予定者
• 市税等の滞納がない方
• 福島県の木造住宅耐震診断者名簿に登録された者による耐震診断を受けた方
• 一般財団法人日本建築防災協会が定める耐震診断基準に適合する耐震診断結果を受けた方
• 耐震診断結果について診断結果審査機関による内容審査を受けた方

対象条件

• 市内の木造住宅（併用住宅の場合は、住宅部分の床面積が全体の2分の1未満でないもの）
• 昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての木造住宅（昭和56年6月1日以降に増築されたものは対象外）
• 在来軸組工法、伝統的工法、枠組壁（ツーバイフォー）工法による木造3階建て以下の住宅
• 建築基準法令に違反していない住宅
• 本市の木造住宅耐震診断者派遣事業による耐震診断の結果、現行の耐震基準を満たしていない住宅
• 過去に本補助金の交付を受けたことがない住宅
• 年度内に耐震改修工事が完了する住宅

対象工事

• 一般耐震改修工事（耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満の住宅を1.0以上に補強又は改修する工事）
• 簡易耐震改修工事（耐震診断の結果、上部構造評点が0.7未満の住宅を0.7以上に補強又は改修する工事）
• 部分耐震改修工事（寝室や居間など、滞在時間が長い居室（1階）に対しての補強工事で、県が定める技術基準に適合させる工事）
• 現地建替工事（耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満の住宅を取り壊し、同じ敷地（須賀川市地域防災計画において指定する避難所又は避難場所の最も近い敷地出入口からの距離が半径1キロメートル以内）で現行耐震基準及び省エネ基準を満たす住宅を建築する工事）

補助額

工事費の5分の4（リバースモーゲージは5分の2）で上限115万円（一般耐震改修・部分耐震改修・簡易耐震改修は別上限あり）

問い合わせ

〒962-8601　須賀川市八幡町135

まち共創課

電話番号

都市政策係：0248-88‐9154／都市整備係：0248-88-9155／公園緑地係：0248-88-9156

URL

https://www.city.sukagawa.fukushima.jp/kurashi/hikkoshi_sumai/1002435/1016229.html

情報公開日

2026年3月31日

日野市内の木造住宅の耐震診断・耐震改修、バリアフリー改修、断熱改修にかかる費用を補助します。

対象者

• 補助対象住宅の所有者で日野市民である方
• 補助対象事業完了後直ちに市民になる方
• 該当事業の契約をしていない方
• 申請した年度内に事業が完了する方
• 過去に同様の補助金を市から受けていない方

対象条件

木造住宅耐震診断

• 昭和56年5月31日以前に着工されたもの
• 昭和56年6月1日から平成12年5月31日以前に着工した住宅
• 市内に所有する木造住宅（在来軸組工法以外の工法も含む）
• 市内に所有する木造住宅（在来軸組工法のみ）
• 居住用一戸建住宅（賃貸住宅を含む）
• 併用住宅の場合、床面積の2分の1以上を住宅として使用していること

木造住宅耐震改修工事

• 市内に所有する木造住宅
• 居住用一戸建住宅（建替えについては所有者が自ら居住する場合に限る）
• 併用住宅の場合、床面積の2分の1以上を住宅として使用していること
• 昭和56年5月31日以前に着工されたもの（賃貸住宅を含む）

太陽光発電システム付属耐震改修

• 木造住宅の耐震改修工事を実施する建物（建替えを除く）

住宅バリアフリー化工事

• 市内に所有する住宅
• 居住用住宅
• 併用住宅の場合、床面積の2分の1以上を住宅として使用していること
• 築1年以上経過したもの（賃貸住宅を含むが、集合住宅にあっては専有部分に限る）

木造住宅断熱改修工事

• 市内に所有する木造住宅
• 居住用一戸建住宅
• 併用住宅の場合、床面積の2分の1以上を住宅として使用していること
• 築1年以上を経過したもの（賃貸住宅を含む）

対象工事

木造住宅耐震診断

• 耐震診断

木造住宅耐震改修工事

• 耐震診断の上部構造評点が1.0未満である木造住宅を1.0以上にする耐震改修工事
• 耐震診断の上部構造評点が1.0未満である木造住宅を除却し、建替えする工事

太陽光発電システム付属耐震改修

• 太陽光発電システムの設置を想定した設計が行われている耐震改修工事

住宅バリアフリー化工事助成

• 段差を解消する工事
• 廊下及び出入り口の幅を確保する工事
• 低い浴槽に交換する工事
• 手すりを居室、浴室、階段、廊下、トイレ及び玄関に設置する工事
• ホームエレベーター又は階段昇降機を設置する工事
• いす座又は車いす対応キッチンを設置する工事
• 高齢者又は身体障害者対応のトイレ及び洗面所を設置する工事

木造住宅断熱改修工事

• 対象住宅内の1つ以上の室内に面している天井・床・壁・屋根裏（壁面等）の内部に断熱材等を充填し、その壁面等の断熱性能を向上させる工事（その他同等の断熱性能の向上となる工法も含む）
• 室内の壁面等のうち外気に接する壁（窓・扉を除く）の全ての断熱改修工事すること
• 使用する断熱材が評価方法基準に規定する断熱材等性能等級4の性能を有するもの又はその壁面等が同等の性能を有すること

補助額

最大176.2万円（障がい者等が世帯に居住する場合：市内業者の場合）

URL

http://www.city.hino.lg.jp/kurashi/annzen/saigai/sonae/taishin/1008357.html

情報公開日

2026年3月31日

太陽光発電・蓄電池・V2H・HEMS・木質バイオマスストーブ・開口部の断熱改修などの費用を最大10万円まで補助します。

対象者

補助金の交付対象となる方

• 自己が所有し、かつ、居住する市内の住宅に自己所有のエコハウス設備等の設置を行う市民
• 自己が所有し、かつ、居住する目的でエコハウス設備等（開口部の断熱改修を除く。）が設置された住宅を購入する市民
• 自己が所有し、かつ、居住する目的で住宅用太陽光発電システムが設置された住宅を購入する市民であって、当該住宅に蓄電池又はV2H放充電設備を設置するもの
• 市民が所有し、かつ、居住する市内の住宅に、当該市民を需要家として、PPA又はファイナンスリースにより住宅用太陽光発電システムを設置する者であって、当該システムと併せて蓄電池又はHEMSを設置するもの

対象外（以下に該当する者は対象外）

• 市税の滞納があること
• エコハウス設備等の設置について、他の告示に基づく補助金（これに準ずる金銭を含む。）の交付を受けていること
• エコハウス設備等の設置が営利を目的としたものであること。ただし、PPA及びファイナンスリースの場合を除く
• エコハウス設備等の設置を行う住宅が集合住宅であること

対象工事

• 住宅用太陽光発電システムと住宅用蓄電システムの併設設置（※PPA、リースも対象内）
• 住宅用蓄電システムの付加設置
• 住宅用太陽光発電システムとV2H充放電設備
• V2H充放電設備の付加設置
• HEMS（住宅用エネルギー管理システム）の同時設置
• 木質バイオマスストーブの設置（薪又はペレットストーブ）
• 開口部の断熱改修

補助額

最大10万円

URL

https://www.city.hakusan.lg.jp/seikatsu/kankyo/1001759/1009959.html

情報公開日

2026年3月31日

下諏訪町の木造住宅について、耐震診断は無料、耐震改修工事・除却工事は費用の一部を補助します（耐震改修は最大115万円）。

対象者

• 所有者または所有者の2親等以内の親族

対象条件

耐震診断

• 昭和56年5月31日以前に工事着手した木造住宅
• 一戸建ての住宅または2分の1以上が住宅として使用されている併用住宅（長屋、共同住宅及び賃貸住宅は対象外）
• 在来工法で階数が2階以下の住宅（ツーバイフォ—工法や非木造の住宅は含まない）

耐震改修工事・除却工事

• 耐震診断の結果、総合評点が1.0未満の住宅

対象工事

• 耐震診断
• 耐震改修工事
• 除却工事

補助額

耐震改修工事は最大115万円（費用の5分の4以内）、除却工事は最大97.86万円（費用の2分の1以内）

URL

https://www.town.shimosuwa.lg.jp/www/contents/1001000000642/index.html

情報公開日

2026年3月31日