最終更新: 2026年4月

リフォーム補助金情報　(163ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

瓦屋根改修費等補助制度

愛知県知立市

知立市内の瓦屋根の診断費（上限2万1,000円）や改修費（上限20万円）を、予算の範囲内で補助します。

対象者: 住宅の所有者（所有者の承諾書等により同等の権利を有する者を含む）
対象条件: 一戸建ての住宅・長屋・共同住宅
2021（令和3）年12月31日までに葺いた瓦屋根である住宅
瓦屋根改修を行う場合にあっては、地震に対して安全な構造である又は地震に対して安全な構造となる住宅
対象工事: 瓦屋根診断費補助
2020（令和2）年国土交通省告示第1435号により改正された1971（昭和46）年建設省告示第109号への適合を確認するために行う診断
瓦屋根改修費補助
告示基準に適合していない屋根に対し、全面を告示基準に適合させるために行う工事
告示基準に適合していない屋根に対し、スレート屋根、金属屋根等へ改修を行う工事
補助額: 瓦屋根診断費補助：上限2万1,000円、瓦屋根改修費補助：上限20万円
問い合わせ: 〒472-8666 愛知県知立市広見3丁目1番地
建築課建築係
電話番号: 0566-95-0128
URL: https://www.city.chiryu.aichi.jp/soshiki/kensetsu/kenchiku/gyomu/taisin_kenchikubousai/14830.html
情報公開日: 2026年4月1日

福岡県ブロック塀等撤去促進事業補助金

福岡県福岡県

福岡県が、通学路・避難路等に面する危険なブロック塀等の撤去費用を補助します。

対象者: 通学路や避難路等に面する危険なブロック塀等の所有者または管理者
対象条件: 通学路や避難路等、市町村が災害時の安全や通行を確保する必要があると認める道路に面すること
高さ１メートル以上の危険と判断されたブロック塀等
対象工事: ブロック塀等の撤去
URL: https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/burokkubeihozyo.html
情報公開日: 2026年4月1日

福岡市地域貢献等空き家活用補助金（地域貢献型）

福岡県福岡市

福岡市の空き家を改修して地域貢献施設として活用する場合、改修費等の1/2（上限250万円）を補助します。

対象者: 子育て居住型
空き家を、次のいずれかに該当する子育て世帯の住宅として活用するために改修する方
市外から転入される子育て世帯
市内の市街化区域から転居される子育て世帯【R8拡充】
世帯分離により市内の市街化調整区域から転居される子育て世帯
地域貢献型
空き家を地域貢献施設として活用するために改修する方
共通
空き家を10年間以上活用する方
福岡市の市税に係る徴収金（市税及び延滞金等）に滞納がない方
福岡市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員に該当しない方
福岡市暴力団排除条例第6条に規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者に該当しない方
市外から転入する方又は空き家を賃貸する方で、居住地における市区町村税に係る徴収金（市区町村税及び延滞金等）に滞納がない方
空き家の改修について、所有者等の同意を得ている方（空き家を借りて住む場合）
対象条件: 子育て居住型
交付申請時点において、居住者又は利用者のいない空き家であり、かつ、当該状態が交付決定日まで継続していること【R8拡充】
「区域指定型制度」を適用する地区内にあること
指定既存集落内において、線引きの日をまたいで存する住宅であること
指定既存集落内において、既存宅地制度により建築された住宅であること
指定既存集落内において、開発審議会の議を経て、使用者変更を許可された住宅であること
「福岡市市街化調整区域既存住宅賃貸化実施要綱」により賃貸化する住宅であること
地域貢献型
交付申請時点において、居住者又は利用者のいない空き家であり、かつ、当該状態が交付決定日まで継続していること【R8拡充】
共通
建築基準法その他の建築に関する法令に違反していないこと
建築の着工日が昭和56年6月1日以降であること
建築の着工日が昭和56年5月31日以前の場合、耐震改修工事により耐震性を確保していること（申請時点で耐震性を確保していない場合は、当該改修事業の完了までに建築物の耐震性を確保すること）
空き家が存する土地が災害危険区域（建築基準法第39条第1項）に含まれていないこと
空き家が存する土地が地すべり防止区域（地すべり等防止法第3条第1項）に含まれていないこと
空き家が存する土地が急傾斜地崩壊危険区域（急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第3条第1項）に含まれていないこと
空き家が存する土地が土砂災害警戒区域（土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第7条第1項）に含まれていないこと
空き家が存する土地が浸水被害防止区域（特定都市河川浸水被害対策法第56条第1項）に含まれていないこと
空き家が存する土地が浸水想定区域（水防法第15条第1項第4号）のうち想定浸水深3m以上に含まれていないこと
対象工事: 子育て居住型
子ども部屋の増築や台所の対面化などの居住性向上改修工事費
手すり（転落防止）の設置や窓に補助錠の設置などの事故予防改修工事費
段差の解消などのバリアフリー改修工事費
屋根や外壁の耐久性・防水性向上などの長寿命化改修工事費
断熱・遮熱改修などの省エネルギー改修工事費
窓や玄関の改修などの防犯性向上改修工事費
掃除しやすいトイレの設置などの家事負担軽減改修工事費
家財道具の処分等にかかる費用
工事のために必要な測量、試験、調査、設計に要する費用
地域貢献型
台所、浴室、洗面所又は便所などの改修工事費
給排水、電気又はガス設備などの改修工事費
屋根又は外壁などの外装改修工事費
壁紙の張り換えなどの内装改修工事費
家財道具の処分等にかかる費用
工事のために必要な測量、試験、調査、設計に要する費用
耐震改修工事費
補助額: 最大250万円（費用の1/2）
URL: https://www.city.fukuoka.lg.jp/jutaku-toshi/jigyochosei/life/soudan/top_2_4_2.html
情報公開日: 2026年4月1日

水戸市電気自動車等充給電設備（V2Hシステム）設置補助制度

茨城県水戸市

電気自動車等充給電設備（V2Hシステム）を新たに設置する費用を、最大5万円助成します。

対象者: 設備購入費及び設置工事費を自ら負担する方
現に自らが所有し、かつ、居住する市内の住宅敷地内に補助対象設備を設置する方
自らが居住の用に供するために購入する市内の住宅敷地内に補助対象設備を設置する方
補助対象設備が設置された市内の住宅を自らが居住の用に供するために購入する方
自らが居住するために住宅を購入して設備を設置する方、または設備付き住宅を購入する方に該当する場合、申請年度内においてその住宅に居住する見込みであること
申請者又は申請者と同一住所地に居住する方が、分電盤を通じた住宅への電力の供給が可能な電気自動車等を所有している、または所有する予定であること
申請者又は申請者と同一の世帯に属する方が、過去に補助金の交付を受けていないこと
市税の滞納がない方
対象工事: 電気自動車等充給電設備（V2Hシステム）の設置
補助額: 最大5万円
受付期間: 2026年4月1日〜先着順に受け付け、予算の上限に達した時点で終了
問い合わせ: 〒310-8610　茨城県水戸市中央1-4-1
環境保全課保全係
URL: https://www.city.mito.lg.jp/site/ondanka/96177.html
情報公開日: 2026年4月1日

北本市住宅等リフォーム工事資金補助

埼玉県北本市

市内の既存住宅等のリフォーム工事を、工事費（税抜）の5％（上限10万円）で補助します。

対象者: 北本市に住民票がある方
市税等を滞納していない方
過去に本補助金の交付を受けていない方
対象となる住宅に住んでいる方
対象となる住宅の所有者以外の方が住んでいる場合は、住宅等の所有者から工事をすることについて同意を得た方
対象条件: 市内に存している住宅等
申請時点で築10年以上経過している住宅等
不動産登記が完了している（相続登記を含む）住宅等
昭和56年6月1日以降の建築確認に基づき着工されている住宅等
昭和56年5月31日以前のものは、地震対策をしたと認められる住宅等
過去に本補助金の交付を受けていない住宅等
建築基準法等に違反していない住宅等
一戸建て住宅
併用住宅（居住部分のみ対象）
分譲マンション（専有部分のみ対象）
対象工事: 居住の用に供する部分のリフォーム工事
近隣住民を対象とした高齢者等の居場所・子ども食堂等にリフォームする工事
市内に本社、本店を有する業者が施工する20万円（税抜）以上のリフォーム工事
工事完了後90日以内に交付申請書兼請求書を提出できる工事
建物の外装（屋根、外壁等）の改修
居室、浴室、玄関、台所、トイレ等の改修
建物の増築、間取りの変更
補助額: 最大10万円（補助対象経費〔税抜〕の5％）
問い合わせ: 〒364-8633 埼玉県北本市本町1-111
建築開発課営繕・住宅担当
電話番号: 048-594-5574
URL: https://www.city.kitamoto.lg.jp/soshiki/toshiseibi/kentiku/gyomu/akiyataisaku/akiyahojo/13687.html
情報公開日: 2026年4月1日

戸田市既存住宅耐震診断・改修補助金制度

埼玉県戸田市

戸田市内の既存住宅の耐震診断・耐震改修（一般/簡易）費を補助し、診断は最大100万円までです。

対象者: 所有者
市税を滞納していない者
対象条件: 昭和56年5月31日以前に着工した戸建住宅、共同住宅等
平成12年5月31日以前に着工した木造在来軸組工法によって建てられた地上2階建て以下の戸建住宅、共同住宅等
建築基準法及び都市計画法に適合していること
対象工事: 耐震診断
一般耐震改修
簡易耐震改修（耐震シェルター等の設置）
補助額: 最大100万円（耐震診断：木造以外の共同住宅は補助率1/2以内・上限100万円/棟）
受付期間: 補助金の交付を受けようとする年度の2027年2月末日まで（休日の場合は直前の開庁日）
問い合わせ: 戸田市建築住宅課建築・開発指導担当
電話番号: 048-441-1800
URL: https://www.city.toda.saitama.jp/soshiki/272/matidukuri-taisin-shindan.html
情報公開日: 2026年4月1日

横浜市建築物開口部不燃化等改修事業補助

神奈川県横浜市

性能要件を満たす開口部に改修する際に、その工事費の一部を最大100万円まで補助します。

対象者: 建築物の所有者又は建築物の所有者の承諾を受けた者
市税の滞納がない者
対象条件: 住宅
対象工事: 防火設備へ改修を行う工事（ただし、換気等のため一時的に開閉する場合を除き、常時開口部を覆うものとして使用されるとは限らない雨戸又はシャッター等の防火設備へ改修を行う工事を除く）
U値（熱貫流率）＝2.3以下の断熱性能を有するよう改修を行う工事
補助額: 最大100万円まで
問い合わせ: 防災まちづくり推進課
電話番号: 045-671-3595
URL: https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/machizukuri-kankyo/toshiseibi/bosai/hojoshinsei/kaikoubu.html
情報公開日: 2026年4月1日

新発田市危険ブロック塀等撤去工事支援事業

新潟県新発田市

新発田市内の危険なブロック塀等の撤去費用を、補助対象経費の2/3以内（上限15万円）で補助します。

対象者: 市内に存するブロック塀の所有者（個人）
対象条件: 高さ1.0m以上の組積造（補強コンクリートブロック造を含む）の塀であること
通学路等の沿道に設けられたものであること
危険性が確認されるものであること
対象工事: 対象となるブロック塀等の全撤去
路面からの高さを1メートル未満とする撤去工事
補助額: 最大15万円（補助対象経費の2/3以内）
問い合わせ: 〒957-0053　新潟県新発田市中央町5丁目2番13号　地域整備庁舎2階
建築課建築審査係
電話番号: 0254-26-3557
URL: https://www.city.shibata.lg.jp/kurashi/sumai/josei/1022866.html
情報公開日: 2026年4月1日

がけ地近接等危険住宅移転事業費補助金

愛知県豊川市

危険住宅を豊川市内へ移転（除却・建設/購入）する費用の一部を助成します。

対象条件: 以下のいずれかに該当する区域に存し、区域に指定された時にすでに存在し、かつ居住していた住宅
①土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第9条に基づき愛知県知事が指定した土砂災害特別警戒区域
②建築基準法第39条第1項の規定に基づき、愛知県知事が愛知県建築基準条例第3条第1項で指定した災害危険区域
当該住宅等及びその敷地において、本補助金の交付を受けていないもの
補助対象事業に関し、国その他地方公共団体の補助金等の交付を受けていないもの
都市計画法および建築基準法の規定に著しく違反していないこと
対象工事: 危険住宅の除却等
危険住宅に代わる住宅の建設又は購入
補助額: 除却等：最大975,000円、住宅の建設又は購入：最大4,210,000円
受付期間: 随時（ただし、事業を行おうとする年度の前年度の8月末まで）
問い合わせ: 豊川市建設部建築課建築指導係
電話番号: 0533-89-2117
URL: https://www.city.toyokawa.lg.jp/soshiki/kensetsu/kenchiku/2/1/5/21927.html
情報公開日: 2026年4月1日

名古屋市フラット35S等融資利子補給制度

愛知県名古屋市

名古屋市内の中古住宅を買うために【フラット35】S等を利用する子育て世帯に、利子補給（最大50万円）を行います。

対象者: 満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもと同居している世帯
暴力団員でない方及び、暴力団又は暴力団員と密接な関係を有さない方
融資の契約者と利子補給を受ける者は同一であること
対象条件: 名古屋市内に所在している住宅
融資の契約者自ら居住するための住宅
対象工事: 住宅ローン【フラット35】Sや【フラット35】リノベに対する利子補給
補助額: 最大50万円
問い合わせ: 〒460-8508 愛知県名古屋市中区三の丸三丁目1番1号
住宅都市局住宅部住宅企画課民間住宅担当
電話番号: 052-972-2944
URL: https://www.city.nagoya.jp/kurashi/juutaku/1014710/1014582.html
情報公開日: 2026年4月1日

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