最終更新: 2026年4月

リフォーム補助金情報 (161ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

駒ヶ根市木造住宅等耐震推進事業

長野県 駒ヶ根市

木造在来工法の戸建住宅の無料耐震診断や、耐震補強工事・除却工事を助成します。

対象条件
  • 現在居住している住宅
  • 昭和56年5月31日以前に着工
  • 木造在来工法の戸建住宅
対象工事
耐震診断 【無料】
  • 木造住宅の無料耐震診断(診断士派遣)
耐震補強工事(評点1.0以上) 【最大165万円補助】
  • 工事後の評点が1.0以上となる耐震補強工事
耐震補強工事(評点0.7以上1.0未満) 【最大115万円補助】
  • 工事後の評点が0.7点以上1.0点未満となる耐震補強工事
除却工事(解体) 【最大97万8000円補助】
  • 評点が1.0点未満の現在居住している住宅の除却工事(解体)
補助額
最大165万円(評点1.0以上)、最大115万円(評点0.7以上1.0未満)、最大97万8000円(除却工事(解体))。
問い合わせ
〒399-4192 長野県駒ヶ根市赤須町20番1号
都市計画課 建築住宅係
情報公開日
2026年4月1日

函南町ブロック塀等撤去事業・ブロック塀等建替え事業

静岡県 函南町

避難所等への経路に面するブロック塀を撤去(または高さ等を安全化する改修)する費用を、3分の2以内で最大26万6,000円まで助成します。

対象条件
  • 避難路や通学路(私道を除く。)に面した高さ60cm以上のブロック塀
  • 工事後にブロック塀の高さが避難路等から60cm以下となること
対象工事
  • ブロック塀等の撤去
  • ブロック塀等の建替え
補助額
撤去事業は最大26万6,000円(費用等の3分の2以内)、建替え事業は最大59万9,000円(費用等の3分の2以内)
問い合わせ
〒419-0192 静岡県田方郡函南町平井717番地の13
函南町役場 建設経済部 都市計画課
電話番号
055-979-8117
情報公開日
2026年4月1日

函南町木造住宅除却助成事業

静岡県 函南町

昭和56年5月31日以前の木造住宅を除却する費用を、除却工事費の23%と30万円のいずれか少ない額で補助します。

対象者
  • 対象となる木造住宅に継続して居住している方
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に建築(着工)された既存の木造住宅
  • 耐震診断の結果評点が1.0未満の木造住宅
対象工事
  • 除却工事
補助額
最大30万円(除却工事費の23%相当)
問い合わせ
〒419-0192 静岡県田方郡函南町平井717番地の13
函南町役場 建設経済部 都市計画課
電話番号
055-979-8117
情報公開日
2026年4月1日

周南市中山間地域移住者受入体制整備事業補助金(空き家改修支援事業)

山口県 周南市

中山間地域の空き家を移住者が改修・修繕する費用を、最大100万円(補助率1/2)で助成します。

対象者
個人
  • 市内に住所を有していない人または市内に住所を有してから6か月を経過していない人
  • 事業完了後3か月以内に転入できる人
  • 購入・賃借する空き家の所有者の3親等以内の親族でない人
法人等
  • 市内に住所を有していない人または市内に住所を有してから6か月を経過していない人
  • 事業完了後3か月以内に転入できる人
  • 社員のための住居を整備する法人等
対象条件
  • 中山間地域(大向・大道理・長穂・須々万・中須・須金・大津島・和田・八代・高水・三丘・鹿野)にある物件
  • 購入・賃貸物件
対象工事
  • 居住するために必要な最低限の修繕及び改修
  • 建物に付属する設備の交換及び新設
補助額
最大100万円(補助率2分の1、ただし大津島は3分の2)
情報公開日
2026年4月1日

東かがわ市日常生活用具の給付

香川県 東かがわ市

障がい者等の日常生活を支える用具(居宅生活動作補助用具=住宅改修など)を、原則1割負担で給付します。

対象者
  • 身体障害者手帳又は療育手帳をお持ちの方及び政令で定める難病患者等の方。
対象工事
  • 居宅生活動作補助用具(住宅改修)
補助額
最大200,000円(基準額)
問い合わせ
市民部 福祉課
電話番号
0879-26-1228
情報公開日
2026年4月1日

伊方町木造住宅耐風改修事業

愛媛県 伊方町

伊方町内の木造住宅の耐風改修(瓦屋根の葺き替え)に、工事費の23%以内(上限69万円)を補助します。

対象者
  • 現に居住の用に供している町内の既存木造住宅の所有者
  • 市町村民税等の公共料金を滞納していないもの(耐震診断を除く)
対象条件
  • 2001年より前に建てられた瓦屋根の建築物
  • 2001年以上に屋根が改修されていないこと
  • 瓦にずれや浮き上がりが生じていること
  • 瓦が著しく破損していること
  • 木造住宅耐震改修工事とセットで実施すること
対象工事
  • 耐風改修工事(瓦屋根の葺き替え工事)
補助額
最大69万円(工事費の23%)
受付期間
2026年4月1日~2026年12月28日
問い合わせ
〒796-0301 愛媛県西宇和郡伊方町湊浦1993番地1
建設課建設管理係
電話番号
0894-38-2656
情報公開日
2026年4月1日

諫早市新生活支援補助金

長崎県 諫早市

諫早市の指定地域で新生活を始める世帯の住宅取得・賃貸や引越、リフォーム費用を補助し、上限150万円です。

対象者
  • 夫婦世帯(夫婦の合計年齢が80歳以下かつ、夫婦双方または一方が転入前に1年以上指定地域外に居住しており、令和7年1月1日以降に新たに指定地域で生活を始める世帯)
  • 子育て世帯(小学生以下の子がいる世帯で、父母双方または一方が転入前に1年以上指定地域外に居住しており、令和7月1日以降に新たに指定地域で生活を始める世帯)
対象条件
  • 指定地域へ5年以上継続して居住していること
  • 施工業者に依頼してリフォームを行う場合は、当該施行業者が市内に本店、支店、営業所等を有する法人又は個人事業者であること
  • 大草小学校区(多良見町東園、西園、野副)
  • 伊木力小学校区(多良見町元釜、野川内、山川内、舟津、佐瀬)
  • 本野小学校区(本野町、富川町、湯野尾町、上大渡野町、下大渡野町、本明町の一部)
対象工事
  • 住宅取得
  • 住宅賃貸(家賃・敷金・礼金・共益費・仲介手数料)
  • リフォーム(改修、増築)
  • 引越
補助額
最大150万円
受付期間
2027年3月31日まで(2025年4月1日から2026年3月31日までに支払いが完了した費用が対象)
問い合わせ
〒854-0007 長崎県諫早市東小路町7-1(本館7階)
諫早市 移住定住推進課
電話番号
0957-22-1500
情報公開日
2026年4月1日

諫早市小長井地域新生活支援補助金

長崎県 諫早市

諫早市の小長井地域で新生活を始める世帯に、住宅取得・賃貸・リフォーム・引越費用を上限200万円で補助します。

対象者
(1) 夫婦世帯
  • 夫婦の合計年齢が80歳以下の方
  • 夫婦双方または一方が転入前に1年以上小長井地域外に居住している方
  • 令和7年1月1日以降に新たに小長井地域で生活を始める世帯の方
  • (夫婦(父母)の双方が小長井地域内に居住している場合は)新婚世帯である方(新婚世帯=令和7年1月1日以降に婚姻届を提出し受理された夫婦のこと)
  • 小長井地域へ5年以上の継続した居住が必要な方
(2) 子育て世帯
  • 高校生以下の子がいる世帯の方
  • 父母双方または一方が転入前に1年以上小長井地域外に居住している方
  • 令和7年1月1日以降に新たに小長井地域で生活を始める世帯の方
  • 小長井地域へ5年以上の継続した居住が必要な方
(3) その他の世帯
  • 転入前に1年以上小長井地域外に居住しており、令和7年1月1日以降に新たに小長井地域で生活を始める世帯の方
  • 世帯員の1名以上が就業している方
  • 小長井地域へ5年以上の継続した居住が必要な方
  • 高校生以下=18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者
対象条件
  • 指定地域へ5年以上継続して居住していること
  • 小長井地域(小長井町の全域)
対象工事
  • 住宅取得費用
  • 住宅賃貸費用(家賃・敷金・礼金・共益費・仲介手数料)
  • リフォーム費(改修費、増築費)
  • 引越費用
補助額
最大200万円(世帯区分により上限が異なります)
受付期間
2025年4月1日から2026年3月31日までに支払が完了した費用が対象
問い合わせ
〒854-8501 長崎県諫早市東小路町7-1(諫早市 移住定住推進課(本館7階))
諫早市 移住定住推進課
電話番号
0957-22-1500
情報公開日
2026年4月1日

日常生活用具等給付事業

茨城県 東海村

東海村の重度障害者等に、日常生活用具を給付(原則1割負担)します。

対象者
  • 村内に住所を有する方
  • 身体障害者手帳の交付を受けている方
  • 療育手帳の交付を受けている方
  • 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方
  • 治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって、障害者総合支援法施行令(平成18年政令第10号)で定めるものによる障がいの程度が厚生労働大臣が定める程度である方(難病患者)
  • 障害者総合支援法第19条第3項の規定により東海村の支給決定を受けている方
  • 他市町村の支給決定を受けていない方
  • 介護保険法の定めるところにより用具の貸与又は購入費及び住宅改修費の支給を受けられない方
対象工事
  • 特殊寝台
  • 特殊マット
  • 特殊尿器
  • 入浴担架
  • 体位変換器
  • 移動用リフト
  • 訓練いす(3歳以上18歳未満)
  • 訓練用ベッド(3歳以上18歳未満)
  • 入浴補助用具
  • 便器
  • 特殊便器
  • T字状・棒状のつえ
  • 移動・移乗支援用具
  • 頭部保護帽
  • 火災警報器
  • 自動消火器
  • 電磁調理器
  • 視覚障害者用はかり
  • 歩行時間延長信号機用小型送信機
  • 聴覚障害者用屋内信号装置
  • 透析液加温器
  • ネブライザー(吸入器)
  • 電動式たん吸引器
  • 酸素ボンベ運搬車
  • 視覚障害者用体温計(音声式)
  • 視覚障害者用体重計
  • 視覚障害者用血圧計
  • 動脈血中酸素飽和度測定器(パルスオキシメーター)
  • 蓄電池又は発電機
  • 携帯用会話補助装置
  • 情報・通信支援用具
  • 点字ディスプレイ
  • 点字器
  • 点字タイプライター
  • 視覚障害者用ポータブルレコーダー
  • 視覚障害者用活字文書読上げ装置
  • 視覚障害者用読書器
  • 視覚障害者用時計
  • 聴覚障害者用通信装置
  • 聴覚障害者用情報受信装置
  • 人工喉頭
  • 点字図書
  • ストーマ装具
  • 紙おむつ等
  • 収尿器
  • 住宅改修費(手すりの取付け、段差解消等の小規模な住宅改修を伴うもの)
補助額
費用基準額の範囲内で原則1割負担
問い合わせ
〒319-1112 茨城県那珂郡東海村村松2005
福祉部 総合相談支援課 障がい福祉担当
電話番号
029-287-2525
情報公開日
2026年4月1日

住宅用蓄電システム設置補助制度

茨城県 水戸市

水戸市の住宅に蓄電システムを新たに設置する費用を、最大5万円補助します。

対象者
  • 現在自らが所有し、かつ居住する市内の住宅に、住宅用蓄電システムを設置する方
  • 自らが居住するために購入する市内の住宅に、住宅用蓄電システムを設置する方
  • 住宅用蓄電システムが設置された市内の住宅を、自らが居住するために購入する方
  • 申請者以外の方が所有する市内の住宅に居住する方で、その住宅を所有する方の承諾を受けて、その住宅に住宅用蓄電システムを設置する方
  • 市税の滞納がない方
  • 本人又は本人と同一の世帯に属する方が、過去に補助金の交付を受けていないこと
  • 本人又は本人と同一の住所に居住する方が、茨城県が実施する「いばらきエコチャレンジ」に登録し、家庭内で省エネの取組を行っていること
対象工事
  • 蓄電システムの設置
補助額
最大5万円
受付期間
2026年4月1日〜先着順に受け付け、予算の上限に達した時点で終了
問い合わせ
〒310-8610 水戸市中央1-4-1
生活環境部 環境保全課 保全係
情報公開日
2026年4月1日

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