最終更新: 2026年4月

リフォーム補助金情報 (159ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

蟹江町住宅用太陽光発電施設導入促進費補助金

愛知県 蟹江町

蟹江町内の住宅に太陽光発電(必要によりHEMS・蓄電設備または充給電設備)を導入する費用を、最大8万円まで補助します。

対象者
  • 蟹江町において自ら居住する住宅に一体的施設又は単体施設を導入する方
  • 自ら居住するため住宅を新築する方
  • 申請年度内に一体的施設または単体施設の運用を開始できる方
  • 太陽光設備を設置しようとする方又は現に設置している方
  • 申請の受付は予算の範囲内で先着順により受け付けない状態に該当しない方
  • 工事着工前に申請する方
  • 太陽光パネル(発電施設)のみの設置をしない方
  • 共同住宅(マンション・アパート等)への設置をしない方
  • 事業所又は店舗への設置(住居併用で床面積の2分の1以上を居住用としている場合を除く。)をしない方
  • 複数太陽光発電設備設置事業(屋根貸し事業)を目的とする設置をしない方
  • リース契約での設置をしない方
  • 補助金の交付は1世帯につき1回限りであることに該当する方
対象条件
  • 専用住宅である住宅
  • 店舗等との併用住宅で、床面積の2分の1以上を居住の用に供している住宅
  • 共同住宅(賃貸及び分譲のアパート、マンション等)に該当しない住宅
対象工事
一体的施設(太陽光パネル+HEMS+蓄電設備または充給電設備)の設置
  • 太陽光設備
  • HEMS
  • 蓄電設備
  • 充給電設備
単体施設(蓄電設備、充給電設備、HEMS)のいずれかを設置
  • 蓄電設備
  • 充給電設備
  • HEMS
補助額
最大80,000円(単体:蓄電設備又は充給電設備は50,000円、HEMSは10,000円/単体施設の上限60,000円)
情報公開日
2026年4月1日

安城市民間木造住宅無料耐震診断事業

愛知県 安城市

安城市内の木造住宅の耐震診断(無料)を受けられます。

対象者
  • 住宅の所有者
対象条件
木造住宅の無料耐震診断(旧耐震)内容確認(リンク先)
  • 昭和56年5月31日以前に着工された2階建て以下の在来の木造軸組構法又は伝統構法の住宅
  • プレハブ、ツーバイフォーなどの特殊構法を除く
木造住宅の無料耐震診断(~2000年5月新耐震)内容確認(リンク先)
  • 2階建て以下の木造住宅(枠組壁工法、2×4工法を除く)
  • 1981年6月~2000年5月に着工
  • 所有者チェックの結果、専門家による検証が必要と判定された住宅
対象工事
  • 無料耐震診断
情報公開日
2026年4月1日

小牧市民間木造住宅耐震改修等事業

愛知県 小牧市

耐震診断で判定された木造住宅を耐震改修する費用を、最大135万円まで補助します。

対象者
  • 住宅の所有者または所有者の同意を得られる居住者
  • 市税を完納している方
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された在来軸組構法及び伝統構法の木造住宅
  • 戸建て、長屋、併用住宅、共同住宅で貸家を含む住宅
  • 市が行う無料耐震診断を実施し「倒壊する可能性が高い」(判定値0.7未満)と判断された建物
  • 市が行う無料耐震診断を実施し「倒壊する可能性がある」(判定値0.7以上1.0未満)と判断された建物
  • (一財)愛知県建築住宅センターが実施する耐震診断の場合は得点が80点未満の建物
  • すでに耐震改修工事を着工または完了した住宅でないこと
  • 耐震シェルター等設置費補助金を受けた住宅でないこと
対象工事
  • 耐震改修工事(市診断において判定値が1.0未満又は法人診断において得点が80点未満であった住宅を、耐震改修工事に着手する前の判定値に0.3以上加算して、判定値1.0以上とする補強計画に基づく耐震改修工事)
  • 段階的耐震改修工事(市診断において判定値が0.7未満又は法人診断において得点が60点以下の住宅の一部を工事し、判定値を0.7以上1.0未満とする耐震改修工事)
  • 段階的耐震改修工事(市診断において判定値が1.0未満又は法人診断において得点が80点未満の住宅の一部を工事し、1階の判定値を1.0以上とする耐震改修工事)
  • 段階的耐震改修工事(二段目耐震改修工事:一段目耐震改修工事による補助金を受けた住宅を工事し、判定値を1.0以上とする耐震改修工事)
補助額
最大135万円(耐震改修工事:精密診断法による改修設計の場合)
問い合わせ
小牧市役所 東庁舎1階
建設部 建築課 建築係
電話番号
0568-76-1142
情報公開日
2026年4月1日

木造住宅の耐震改修補助

愛知県 常滑市

常滑市の木造住宅の耐震改修工事に、工事費の4/5(上限115万円)を補助します。

対象者
  • 補助対象住宅の所有者(現に居住している等単に占有する者のうち所有者の同意を得たものを含む)
  • 市税の滞納がない方
  • 補助対象住宅が共同所有の場合において共有者全員の同意を得た方
  • 暴力団若しくは暴力団員又はこれらと密接な関係を有しない方
対象条件
  • 市内に存する主として居住の用に供される旧基準木造住宅であること
  • 木造住宅耐震診断の結果、判定値が1.0未満又は得点が80点未満と診断されていること
  • 個人又は法人が所有するものであること
  • 過去に耐震改修費若しくは耐震シェルター整備費補助制度に基づく補助金又はこれに準ずるものの交付を受けていないこと
  • 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅であること
  • 階数が2以下で在来軸組構法及び伝統構法の戸建て、長屋、併用住宅及び共同住宅であること
対象工事
  • 耐震改修工事
  • 改修設計
  • 耐震補強工事
  • 工事監理
  • 調査
  • 地盤調査
  • 耐震精密診断
  • 耐震改修計画の作成 等
補助額
最大115万円(耐震改修工事費の4/5)
問い合わせ
〒479-8610 愛知県常滑市飛香台3丁目3番地の5
建設部 都市計画課
電話番号
0569-47-6122
情報公開日
2026年4月1日

常滑市木造住宅耐震診断事業

愛知県 常滑市

常滑市の木造住宅に対する無料の耐震診断を受けられます。

対象者
  • 木造住宅の所有者
  • 所有者以外が申請する場合は所有者の同意がある方
対象条件
  • 現在住まいとして利用している、または、今後住まいとして利用する予定がある木造住宅
  • 2階建て以下で在来軸組構法及び伝統構法で建築された木造住宅
  • 戸建て住宅・併用住宅・長屋または共同住宅(賃貸を含む)であるもの
  • 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅
対象工事
  • 無料耐震診断
  • 現地での立会い(2時間程度)を伴う診断
  • 診断結果報告・改修等アドバイス
補助額
100%
問い合わせ
〒479-8610 愛知県常滑市飛香台3丁目3番地の5
建設部 都市計画課
電話番号
0569-47-6122
情報公開日
2026年4月1日

知立市民間木造住宅耐震改修費補助事業

愛知県 知立市

知立市内の旧基準木造住宅の耐震改修を行う費用を、最大155万円まで補助します。

対象者
  • 市内に存する旧基準木造住宅の所有者(現にその住宅に居住する者で、所有者の同意を得られるものを含む)
  • 市税を滞納していない者
  • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員でない者
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工した住宅
  • 在来軸組構法及び伝統構法の2階建て以下の木造住宅
  • 現に居住の用に供している住宅
対象工事
一般型耐震改修工事
  • 判定値が1.0未満と診断された木造住宅(または総合評価の点数が80点未満と診断された木造住宅)について判定値を1.0以上とする耐震改修工事
  • 全ての階別方向別評点を判定値1.0未満と診断された一番低い数値に0.3を加えた数値以上とする耐震改修工事
段階的耐震改修
  • 1段目耐震改修工事(判定値0.4以下→判定値0.7以上1.0未満、または得点40点以下→判定値0.7以上1.0未満)
  • 2段目耐震改修工事(1段目の改修工事を実施、又は平成25年3月31日までに簡易耐震改修工事を実施し、補助金の交付を受けた木造住宅で判定値を1.0以上とする)
補助額
最大155万円(一般型:一般診断135万円/精密診断155万円、段階的耐震改修:1段目上限80万円・2段目上限40万円)
受付期間
申請年度の12月末まで(先着順・随時受付)
情報公開日
2026年4月1日

知立市民間木造住宅無料耐震診断

愛知県 知立市

知立市の対象となる木造住宅を無料で耐震診断し、専門家派遣費用を助成します(上限57,200円)。

対象者
  • 建物の所有者
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着手した住宅(旧耐震)または平成12年5月31日以前に着手した住宅(新耐震)
  • 在来軸組構法(伝統構法含む)の2階建て以下の木造住宅
対象工事
  • 愛知県に登録された専門家の派遣による無料耐震診断
補助額
最大57,200円(無料耐震診断)
受付期間
12月末まで(先着順・予算内まで、随時受付)
問い合わせ
愛知県知立市広見三丁目1番地
建築課 建築係
電話番号
0566-95-0128
情報公開日
2026年4月1日

知立市非木造住宅耐震診断費補助事業(戸建)

愛知県 知立市

知立市内の非木造1戸建住宅の耐震診断費を、対象経費の2/3(上限8.9万円)で補助します。

対象者
  • 市内に存する旧基準非木造住宅の所有者(現にその住宅に居住する者で、所有者の同意を得られるものを含む。)である施行者
  • 一戸建ての住宅の所有者である場合、市税を滞納していない者であること
  • 暴力団員でないこと
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された非木造住宅
  • 建築基準法による建築主事の確認済証の交付を受けたもの
  • 建築確認通知書等で建築確認通知日が昭和56年5月31日以前であったことを確認できるものに限る
  • 過去にこの要綱に基づく補助金の交付を受けていないこと
  • 現に人が住んでいる住宅
対象工事
  • 建築士が行う非木造住宅耐震診断(建築士法に定められている新築のとき設計・監理ができる規模の住宅を適切に診断する場合)
補助額
最大8.9万円(対象経費の2/3以内)
問い合わせ
知立市建設部建築課建築係
電話番号
0566-95-0128
情報公開日
2026年4月1日

知立市非木造住宅耐震診断費補助事業(共同住宅)

愛知県 知立市

知立市の非木造住宅を耐震診断する費用を、補助金として交付します。

対象者
  • 市内に存する旧基準非木造住宅の所有者(現にその住宅に居住する者で、所有者の同意を得られるものを含む。)である施行者
  • 一戸建ての住宅の所有者である場合、市税を滞納していない者であること
  • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員でないこと
対象条件
  • 旧基準非木造住宅であること(昭和56年5月31日以前に着工された住宅で建築基準法による建築主事の確認済証の交付を受けたもの(建築確認通知書等で建築確認通知日が昭和56年5月31日以前であったことを確認できるものに限る。))
  • 区分所有された住宅の場合は、管理組合で合意形式がとれること
  • 過去にこの要綱に基づく補助金の交付を受けていないこと
  • 住宅所有者と居住者が異なる場合は、当事者間で合意形成が図られたものであること
  • 現に人が住んでいる住宅
対象工事
  • 建築士の資格を持った人が、建築士法に定められている新築のとき設計・監理ができる規模の住宅を適切に診断すること(非木造住宅耐震診断)
補助額
最大160万円(非木造住宅耐震診断費の2/3以内、限度額:戸数×5万円・1棟当たり160万円)
情報公開日
2026年4月1日

知立市民間木造無料耐震診断概算工事費算出

愛知県 知立市

知立市が愛知県と協力して、対象となる木造住宅の無料耐震診断(専門家派遣)を行います。

対象者
  • 建物の所有者が申し込みをされる住宅の所有者
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着手した住宅(旧耐震)または平成12年5月31日以前に着手した住宅(新耐震)
  • 在来軸組構法(伝統構法含む)の2階建て以下の木造住宅
対象工事
  • 愛知県に登録された専門家の派遣による無料耐震診断
補助額
100%
情報公開日
2026年4月1日

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