最終更新: 2026年4月

リフォーム補助金情報 (159ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

柏原市ブロック塀等撤去補助制度

大阪府 柏原市

道路等に面した危険なブロック塀等を撤去する費用を、最大20万円まで補助します。

対象者
  • ブロック塀等を所有する個人であって、撤去工事をされる方
  • 固定資産税及び都市計画税の滞納がない方
対象条件
  • 道路等に面しているブロック塀等
  • 高さが60cm以上のブロック塀等
  • 道路等とブロック塀等との間に開渠の水路が存する場合は、道路面からの高さが60cm以上かつ水路幅以上の高さのブロック塀等
  • ブロック塀等の高さが道路境界線までの水平距離より高いブロック塀等
  • 同一敷地のブロック塀等において、過去に本補助制度の補助金の交付を受けていないこと
  • 柏原市木造住宅除却補助金交付要綱に基づく補助金の交付を受けていないこと
対象工事
  • ブロック塀等の全部又は一部を取り除く工事
  • 増積擁壁部分が解消となる工事
  • ブロック塀等の撤去を施工業者に委託して行うこと
  • ブロック塀等の撤去工事は補助金の交付決定後に着手し、申請年度内の3月15日までに完了報告を行えること
補助額
最大20万円
問い合わせ
〒582-8555 大阪府柏原市安堂町1番55号
都市開発課
電話番号
072-972-1593
情報公開日
2026年4月1日

分譲マンションの耐震設計・耐震改修補助制度

大阪府 豊中市

豊中市内の分譲マンションを対象に、耐震診断結果に基づく耐震設計・耐震改修費用の一部を補助します。

対象者
  • 補助対象建築物の所有者
対象条件
  • 豊中市内の昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築され、検査済証の交付を受けたものもしくは建築基準法関係規定等に適合していることを確認できる分譲マンション
  • 耐震診断の結果、地震の震動および衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性がある又は高いと判断された分譲マンション
  • 耐震改修補助金の交付を受けようとする場合にあっては、建築物の耐震改修の促進に関する法律第17条第3項の認定又は耐震評価機関による耐震改修の計画の評価・判定を受けた分譲マンション
  • 耐震改修補助金の交付を受けようとする場合にあっては、大規模災害時に徒歩帰宅者等に対し支援を行う分譲マンション
対象工事
  • 耐震設計
  • 耐震改修工事
補助額
耐震設計:最大300万円、耐震改修:最大2,800万円
問い合わせ
〒561-8501 豊中市中桜塚3丁目1番1号
都市計画推進部建築審査課
電話番号
06-6858-2417
情報公開日
2026年4月1日

三木市簡易耐震診断

兵庫県 三木市

三木市内の対象住宅について、市が「簡易耐震診断員」を派遣して簡易耐震診断(診断書発行)を無料で実施します。

対象者
  • 三木市内の住宅の所有者
  • 国、県、市町及びその関係機関が所有する住宅の所有者に該当しない方
対象条件
  • 市内にある住宅
  • 昭和56年5月31日以前に着工したもの
  • 共同住宅・店舗併用住宅を含む
  • 店舗併用住宅等の場合は、延べ面積の過半が住宅として使用されているもの
  • プレハブ住宅に該当しない住宅
  • ツーバイフォー工法、丸太組工法に該当しない住宅
  • 「建物の区分所有等に関する法律」が適用される住宅の場合は、同法3条に基づく管理組合の議決等が必要
  • 平成12~14年度実施の「わが家の耐震診断推進事業」の耐震診断を受けた住宅に該当しないもの
対象工事
  • 簡易耐震診断(簡易耐震診断員の派遣による調査・診断)
問い合わせ
三木市役所2階 建築住宅課 建築係
建築住宅課 建築係
情報公開日
2026年4月1日

浄化槽設置整備事業補助金交付申請方法・申請様式(広川町)

福岡県 広川町

生活排水対策として、認定を受けた浄化槽の設置(転換時の撤去・配管を含む)に最大548,000円を補助します。

対象者
  • 浄化槽を設置する本人
  • 販売・賃貸の目的で設置しない方
  • 町税、国民健康保険税および税外徴収金を滞納していない方
  • 浄化槽の再設置・町内転居で旧住居(集合住宅を除く)に合併処理浄化槽を設置していない方
対象条件
  • し尿と雑排水を併せて処理し、認定を受けた浄化槽
  • 専用住宅・併用住宅(延べ床面積の2分の1以上を居住の用に供する建物の居住部分のみ)に設置されること
  • 下水道認可区域でないこと
対象工事
  • 浄化槽の設置
  • 単独処理浄化槽撤去
  • 単独処理浄化槽からの転換に伴う配管設置
  • 汲み取り便槽撤去
  • 汲み取り便槽からの転換に伴う配管設置
補助額
最大548,000円(人槽区分による)+転換時の撤去・配管等の上限あり
問い合わせ
〒834-0115 福岡県八女郡広川町大字新代1804-1
環境課 生活環境係
情報公開日
2026年4月1日

富士見市 空家移住定住促進補助金

埼玉県 富士見市

空家の移住・定住を促すための費用を、最大20万円まで補助します。

対象者
  • 購入した空家を改修しようとするかた
  • 改修後、5年以上居住する意思のあるかた
  • 市税滞納のないかた
対象条件
  • 建築されて22年以上が経過しているもの
  • 昭和56年6月1以後に建築されたもの
  • 居住床面積が55平方メートル以上であること
  • 建築基準法の規定に明らかな違反がないもの
  • 公共事業の補償の対象となっていないもの
対象工事
  • 台所、浴室、洗面所又は便所の改修工事
  • 給排水、電気又はガス設備の改修工事
  • 屋根、外壁等の外装の改修工事
  • 増改築工事
  • 外構工事
補助額
最大20万円(補助対象経費の3分の1)
情報公開日
2026年4月1日

世田谷区ブロック塀等撤去工事助成金事業

東京都 世田谷区

道路に面した安全性が確認できないブロック塀等の撤去費用を、上限50万円で助成します。

対象者
  • ブロック塀等の所有者または土地所有者(共有の場合、共有者全員の同意が必要)
  • 法人でない(ただしマンション管理組合法人は除く)
  • ブロック塀等撤去工事の発注者
  • 住民税を滞納していない方
  • 分譲マンションなどの場合は、区分所有者の代表者であれば所有者でなくても構いません
対象条件
  • コンクリートブロック塀、鉄筋コンクリート組立塀(万年塀)、大谷石塀、その他組積造の構造の塀
  • 道路に面している塀
  • 道路面からの高さが80センチメートルを超える塀
  • 安全性が確認できない塀
  • 隣地との境にある塀、狭あい道路に面している塀は対象外
対象工事
  • 家屋の新築、増改築等(建築確認申請が必要なもの)及び解体を伴わないもの
  • 地面よりも上部に存するブロック塀等の全部を取り除く工事であること
補助額
最大50万円(撤去する塀の長さ×1万円+10万円、費用の2/3、50万円のうち最も低い額)
問い合わせ
〒158-0094 世田谷区玉川1-20-1 二子玉川分庁舎2階(B23番窓口)
防災街づくり担当部 防災街づくり課 耐震促進担当
電話番号
03-6432-7177
情報公開日
2026年4月1日

千曲市生ごみ堆肥化処理容器等の補助制度

長野県 千曲市

生ごみ処理の容器・機械を購入する費用を、購入金額(消費税込)の1/2以内・上限30,000円で補助します。

対象者
  • 市内に住所を有し居住する個人(世帯全員が市税の滞納がないことが条件)
  • 市内で事業活動を行う店舗及び事業所の代表者(当該法人が市税の滞納がないことが条件)
対象工事
  • 生ごみ堆肥化処理容器(コンポスト)(容量100リットル以上の容器、1世帯2個まで)
  • 生ごみ堆肥化処理機(電動、手動)(1日の処理能力が700グラム以上のもので、1世帯1基まで)
補助額
最大30,000円(購入金額(消費税込)の1/2以内)
問い合わせ
〒387-8511 長野県千曲市杭瀬下二丁目1番地
環境課
電話番号
026-273-1111
情報公開日
2026年4月1日

長泉町サステナブル住宅支援事業費補助金

静岡県 長泉町

長泉町内の住宅でZEH等や太陽光発電・家庭用蓄電池等を導入する費用を、最大40万円まで補助します。

対象者
  • 町内に住所を有する者
  • 自己が所有し居住する町内の住宅において、ZEHの認証を取得した者
  • 自己が所有し居住する町内の住宅において、太陽光発電システム等を自らが設置した若しくは購入した者
  • 町税等に滞納がない者
対象条件
  • 自己が所有し居住する町内の住宅
対象工事
  • ZEH
  • ZEH+
  • 太陽光発電システム
  • 家庭用蓄電池
  • 家庭用コージェネレーションシステム
  • V2H充放電設備
  • 電気自動車、プラグインハイブリッド車
補助額
最大40万円
問い合わせ
〒411-8668 静岡県駿東郡長泉町中土狩828
くらし環境課 くらし環境チーム
電話番号
055-989-5514
情報公開日
2026年4月1日

常滑市 木造住宅除却費補助事業

愛知県 常滑市

常滑市内の耐震性がない木造住宅を除却する費用を、最大30万円まで補助します。

対象者
  • 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の所有者
  • 常滑市のすべての市税に滞納がない者
  • 建物またはその敷地が共同所有の場合は、共有者全員の同意を得た者
  • 申請者が土地所有者でない場合は、土地所有者の同意を得た者
対象条件
  • 市内に存する、主に居宅として使用している昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅
  • 木造住宅耐震診断の結果で判定値が1.0未満と診断されたもの(または容易な耐震診断調査票に基づき、市長が倒壊の危険性があると判断したもの)
  • 個人が所有するもの
  • 所有権以外の権利が設定されていないもの(権利者が同意している場合は除く)
  • 過去に耐震改修費補助金等の交付を受けていないもの
  • 公共事業の補償対象でないもの
対象工事
  • 耐震性がない木造住宅の除却
補助額
最大30万円
問い合わせ
〒479-8610 愛知県常滑市飛香台3丁目3番地の5
建設部 都市計画課
電話番号
0569-47-6122
情報公開日
2026年4月1日

藤井寺市空き家リフォーム補助制度

大阪府 藤井寺市

藤井寺市内の空き家を利活用目的でリフォームする工事費用の一部を、補助対象経費の2/3まで補助します。

対象者
  • 補助対象空き家を所有又は賃貸借契約により賃借する個人
  • 補助金の交付の申請を行おうとする年度の前年度分の市・町・村税等を滞納していない方
  • 補助対象空き家の売買契約を締結した日又は最初の賃貸借契約を締結した日から起算して6月を経過していない方
  • 3親等以内の親族又はこれと同等と認められる者から補助対象空き家を購入又は賃借しない方
対象条件
  • 1年以上利活用されていないことが確認される空き家
対象工事
  • 利活用を目的としたリフォームに要する工事(建築、電気設備、機械設備)
補助額
最大30万円(補助対象経費の2/3)
問い合わせ
〒583-8583 大阪府藤井寺市岡1丁目1番1号
都市整備部 都市デザイン課
情報公開日
2026年4月1日

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