リフォーム補助金情報　(157ページ目)

道路沿いの危険なブロック塀等を除却する費用を、上限15万円まで補助します。

対象者

• ブロック塀等の所有者
• 市税の滞納がない方

対象条件

• 道路からの高さが1メートル以上のもの（土留め部分を除く）
• 道路および公共施設等（国、地方公共団体が所有する公園や学校など）の敷地との境界から2メートル以内に平行に設置されたもの
• 自己点検等による診断の結果において安全性に欠けるもの
• 一団の土地上の塀で過去に補助金の交付を受けていないもの
• 公共事業の補償対象でないもの

対象工事

• ブロック塀等の除却工事

補助額

上限15万円

問い合わせ

〒479-8610 愛知県常滑市飛香台3丁目3番地の5

建設部 都市計画課

電話番号

0569-47-6122

URL

https://www.city.tokoname.aichi.jp/kurashi/sumai/1000907/1003365.html

情報公開日

2026年4月1日

知立市内の道路・公共施設の敷地に面するブロック塀等の撤去費を、最大10万円まで補助します。

対象条件

• 知立市内の道路及び公共施設の敷地に面するブロック塀等
• コンクリートブロック、れんが、大谷石等の組積造の塀（門柱を含む）
• 道路からの高さが1メートル以上かつ組積造の部分が60センチメートル以上のもの

対象工事

• ブロック塀等の撤去

補助額

最大10万円

受付期間

建築課 建築係

問い合わせ

〒472-8666 愛知県知立市広見3丁目1番地

電話番号

0566-95-0128

URL

https://www.city.chiryu.aichi.jp/soshiki/kensetsu/kenchiku/gyomu/taisin_kenchikubousai/1537866996211.html

情報公開日

2026年4月1日

避難路沿道等に面した危険なブロック塀等を撤去する費用を、上限20万円で補助します。

対象条件

• 避難路沿道等に面する道路面から高さ1メートル以上の危険なブロック塀等を全て撤去すること
• 撤去後は、再度ブロック塀等を設置しないこと（道路面から高さ40cm以内は除く）

対象工事

• ブロック塀等の撤去・処分に要する工事

補助額

上限20万円

問い合わせ

〒471-8501 愛知県豊田市西町3-60

建築相談課

電話番号

0565-34-6649

URL

https://www.city.toyota.aichi.jp/kurashi/bousaibouhan/bousaishien/1013899/1003650.html

情報公開日

2026年4月1日

要介護状態となるおそれのある高齢者の住宅改修費を最大16万円を補助します。

対象者

• 京丹波町内に住所を有する世帯
• 世帯の構成員全員の前年度の町民税が非課税である方
• 要介護認定または要支援認定を受けていない65歳以上の在宅の高齢者
• 近い将来において、要介護認定または要支援認定を受けるおそれが高い虚弱な状態にあると町長が認める方

対象工事

• 手すりの取り付け
• 段差の解消
• 滑り防止及び移動の円滑化等のための床材変更
• 引き戸等への扉の取り替え
• 洋式便器等への取り替え
• その他前各号に附帯して必要となる住宅改修

補助額

最大16万円（補助対象費用の3分の2）

問い合わせ

〒622-0292 京都府船井郡京丹波町蒲生蒲生野487番地1

総合福祉課

電話番号

0771-82-1800

URL

https://www.town.kyotamba.kyoto.jp/kakukakarasagasu/sogofukushi/gyomuannai_2/5/2/1732.html

情報公開日

2026年4月1日

道路に面した危険なブロック塀等の撤去・軽量フェンス等の改修工事を、最大30万円まで補助します。

対象者

• 補助対象ブロック塀等の所有者
• 当該ブロック塀等を撤去及びその撤去工事後に改修をする者

対象条件

• ブロック塀等安全点検で安全確認ができないもの
• 撤去するブロック塀等が道路に面しており、高さが60センチメートルを超えるもの
• ブロック塀等の高さが、ブロック塀等と道路境界までの水平距離より高いもの

対象工事

• ブロック塀等の撤去工事
• 撤去工事後に行う改修工事（軽量フェンス等の設置）

補助額

最大30万円（撤去・改修それぞれ上限15万円）

問い合わせ

〒599-0392 大阪府泉南郡岬町深日2000-1

都市整備部 建築課 建築・住宅係（旧建築係）

電話番号

072-492-2746

URL

http://www.town.misaki.osaka.jp/soshiki/toshi_seibi/kenchiku/490.html

情報公開日

2026年4月1日

南あわじ市で淡路瓦を使う屋根工事（条件付きで屋根以外工事も可）を行う場合に、工事費の20％以内（上限あり）の奨励金を交付します。

対象者

• 南あわじ市内で住宅または事業所等を新築（建売も可）または葺き替え（棟全体の8割以上）をした方
• 市税を滞納していないこと

対象条件

• 住宅
• アパートのような集合住宅
• 賃貸住宅
• 空き家
• 事業所（事業に必要な倉庫含む）
• 個人住宅の離れ（居室のないもの）
• 屋根工事面積20平方メートル以上
• 店舗等併用住宅の場合は住居部分が2分の1以上
• 屋根の主たる部分に淡路瓦を使用する住宅または事業所等であること
• 棟全体の8割以上を葺き替えしたこと

対象工事

• 屋根工事（淡路瓦を使用した屋根工事）
• 屋根工事を行った場合に限り、淡路瓦を使用した内装・外装工事
• 外壁工事
• 外構工事（敷地内）

補助額

最大60万円（工事費の20％以内）

URL

http://www.city.minamiawaji.hyogo.jp/soshiki/shoukou/awajikawarayanekouji.html

情報公開日

2026年4月1日

下水道処理区域内などでの水洗化改造工事に必要な資金を、無利子で融資あっせんします（1戸10万〜80万円）。

対象者

• 県内に居住し、独立の生計を営んでいる連帯保証人が1名いる人
• 本市に対して市税、下水道使用料、下水道事業受益者負担金及び分担金、集落排水処理施設使用料及び集落排水事業分担金を滞納していない人
• 取扱金融機関に口座を持っている人
• 取扱金融機関の融資条件に該当する人
• 新築・増築の建物の所有者でない人
• 法人が所有する建物の所有者でない人
• 工事の着工後でない人
• 工事の完成後でない人

対象条件

• 下水道処理区域内及び下水道に接続することができる区域内（市街化区域に限る）に建物を所有すること
• 下水道に接続することができる区域内に建物を所有すること

対象工事

• 水洗化改造工事に必要な資金

補助額

最大80万円（1戸10万円以上80万円以下）

問い合わせ

〒720-8526 福山市古野上町15番25号

福山市役所 排水設備担当 お客さまサービス課

電話番号

084-928-1532

URL

https://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/site/jougesui/179410.html

情報公開日

2026年4月1日

重度身体障がい者（児）の住宅改造費を、改造費の5/6（上限50万円）まで補助します。

対象者

• 下肢又は体幹の障がい者で1・2級のかた
• 下肢及び体幹の重複障がい者で1・2級のかた
• 視覚の障がい者で1級のかた
• 上肢の障がい者で1・2級のかた（ただし、両上肢に4級以上の障がいのあるかた）
• 腎臓機能障がい者で、在宅血液透析療法を行うための排水処理槽を設置するかた
• 当該年度分市民税所得割額160,000円未満の世帯のかた

対象条件

• 新築・増築でない改造

対象工事

• 玄関・台所・浴室・トイレなどの改造費用

補助額

改造費用の5/6（上限50万円）

問い合わせ

高齢障がい政策課障がい福祉係

電話番号

0276-47-5128

URL

https://www.city.tatebayashi.gunma.jp/s028/kenko/110/090/010/20200106023000.html

情報公開日

2026年4月1日

入間市の木造住宅について、耐震改修工事費用の一部を最大20万円まで補助します。

対象者

• 対象建築物を所有している方
• 市税を滞納していない方

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての住宅又は兼用住宅
• 在来軸組構法又は枠組壁工法（ツーバイフォー）によって建築されたもの
• 階数が地上2階建て以下のもの
• 過去に補助金を受けていないもの

対象工事

• 木造住宅の耐震診断
• 木造住宅の耐震改修工事（耐震改修に要する費用のうち耐震補強の部分）
• 防災ベッド等の設置

補助額

最大20万円（耐震改修工事費用の23%以内）

問い合わせ

市役所開発建築課

URL

https://www.city.iruma.saitama.jp/soshiki/kaihatsukenchikuka/7/jukyo/7/450.html

情報公開日

2026年4月1日

空家の利活用に向け、空家の除却（解体）工事を実施する場合、除却工事に係る費用の一部を補助します。

対象者

• 空家の所有者又は相続人
• 個人
• 市税の滞納がないかた

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に建築されたもの
• 一戸建ての住宅（併用住宅の場合は住宅部分が2分の1以上）
• 1年以上居住及び使用していないもの
• 勧告（空家特措法第14条第2項）を受けていないもの
• 除却について所有者等全員の同意を得ているもの

対象工事

• 対象空家の除却（解体）工事
• 上記工事に伴う廃材の撤去又は処分

補助額

最大30万円（補助対象経費の3分の1）

URL

https://www.city.fujimi.saitama.jp/kurashi_tetsuzuki/sumai/2018-0511-1113-58/akiyahojoseido.html

情報公開日

2026年4月1日