最終更新: 2026年4月

リフォーム補助金情報 (157ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

木造住宅簡易耐震診断事業

石川県 加賀市

木造戸建て住宅などの簡易耐震診断費を補助し、現況図面がなければ自己負担5千円です。

対象者
  • 住宅の所有者(所有予定の者を含む)又は居住者(居住する予定の者を含む)
  • 市税を完納している者
対象条件
  • 市内に存する木造住宅
  • 昭和56年5月31日以前に建築され、又は工事に着手した一戸建ての木造の住宅又は店舗等併用住宅(延べ床面積の2分の1以上を居住の用に供するものに限る)
  • 平屋建て又は2階建ての住宅
  • 在来軸組構法によって建築された住宅
  • 過去に市の補助金を受けて耐震診断を行ったものに該当しない住宅
  • 他の補助制度による補助金その他これに準ずるものの交付の対象となる住宅に該当しない住宅
対象工事
  • 木造住宅簡易耐震診断
  • 木造住宅耐震診断士による耐震診断(原則として現地調査を行わない)
  • 現況図面がない場合又は事業対象者が希望する場合の木造住宅耐震診断士による目視による現地調査
補助額
現況図面あり:無料/現況図面なし又は現地調査希望:5千円
問い合わせ
建築指導室
情報公開日
2026年4月1日

加賀市木造住宅耐震改修事業

石川県 加賀市

加賀市内の木造住宅の耐震改修(耐震改修設計・耐震改修工事)の費用を補助し、工事は最大230万円まで(設計は最大20万円まで)です。

対象者
  • 住宅の所有者(所有する予定の者を含む)または居住者(居住する予定の者を含む)
  • 市税を完納している方
  • 暴力団等ではない方
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に建設された住宅又は店舗等併用住宅であり、延べ床面積の2分の1以上を居住の用に供するもの
  • 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と判定された住宅
  • 階数が2以下(地階無し)の住宅
  • 在来軸組構法による木造の一戸建ての住宅
  • 木造以外の構造が混在していない住宅
  • 昭和56年6月1日以降に増築された住宅の部分でないこと
  • 特殊な工法の住宅でないこと
  • 本市区域内の住宅であり、現に居住の用に供している又は完了後速やかに居住の用に供する住宅であること
  • 国・地方公共団体等が所有する住宅でないこと
対象工事
  • 耐震改修設計
  • 耐震改修工事
  • 段階的な耐震改修工事(階毎に耐震改修を行う方法(階別型))
  • 段階的な耐震改修工事(評点を段階的に上げていく方法(評点型))
  • 段階的な耐震改修工事(生活上重要な部分から耐震改修を行う方法(母屋型))
補助額
耐震改修工事は最大230万円まで(費用の10/10)/耐震改修設計は最大20万円まで(費用の2/3)
情報公開日
2026年4月1日

南箕輪村生ごみ処理器設置補助金

長野県 南箕輪村

家庭から出る生ごみの減量化を目的に、生ごみ処理器の設置費を上限30,000円まで(設置費の2分の1以内)補助します。

対象工事
  • コンポスト容器の設置
  • 電気・機械式処理機の設置
補助額
最大30,000円(設置費の1/2以内)
問い合わせ
住民環境課生活環境係
情報公開日
2026年4月1日

浄化槽設置事業補助金(長野県中野市)

長野県 中野市

中野市の下水道等区域以外の住宅に浄化槽を設置する費用を、設置費用の2分の1(上限66万円)まで補助します。

対象者
  • 上記の区域以外の住宅に浄化槽を設置しようとする方
  • 住宅を販売する目的で浄化槽を設置しようとしない方
対象条件
  • 中野市公共下水道事業区域(計画区域も含む。)の区域外の住宅
  • 中野市農業集落排水事業地区の区域外の住宅
対象工事
  • 浄化槽の設置に要する経費に係る設置工事
  • 単独処理浄化槽から合併処理浄化槽に転換する場合の宅内配管工事(加算)
補助額
最大66万円(設置費用の1/2以内、限度額は人槽区分により5人槽41.4万円・6~7人槽47.4万円・8人槽以上66万円)
問い合わせ
〒383-8614 長野県中野市三好町一丁目3番19号 豊田庁舎(市民課豊田窓口係)〒389-2192 長野県中野市大字豊津2508番地
くらしと文化部 生活環境課 衛生係
電話番号
0269-22-2111(245)
情報公開日
2026年4月1日

山県市家庭廃棄物処理装置設置補助金

岐阜県 山県市

山県市内でコンポスト容器・生ごみ処理機・枝葉粉砕機(等)を購入すると、購入価格の1/2以内(装置ごと上限あり)で補助します。

対象者
  • 市内にお住まいの方
  • 購入した生ごみ処理機などを適正に使用できる方
  • この補助金を5年以内(コンポスト容器とコンポスト基材については1年以内)に交付されていない方(故障などにより新たに購入した場合を除く)
  • 市税の滞納のない方
対象工事
  • コンポスト容器
  • 生ごみ処理機
  • 枝葉粉砕機
  • コンポスト基材
補助額
最大33,000円(購入価格の1/2以内、装置ごとに上限あり)
問い合わせ
〒501-2192 岐阜県山県市高木1000番地1 市役所1階
市民環境課(生活環境係)
電話番号
0581-22-6828
情報公開日
2026年4月1日

特定建築物等耐震改修工事費・除却費補助

岐阜県 山県市

特定建築物等の耐震改修工事費または除却費の一部を補助します。

対象者
  • 暴排措置に係る照会手続等に関する要綱に掲げる者に該当しない方
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された建築物
  • 特定建築物
  • 要安全確認計画記載建築物
  • 緊急輸送道路沿道建築物
対象工事
  • 相談士を派遣し、耐震診断及び概算の改修工事費に関する情報提供を行う事業
補助額
23%
情報公開日
2026年4月1日

美濃加茂市雨水貯留浸透施設設置補助事業

岐阜県 美濃加茂市

美濃加茂市内に雨水貯留・浸透施設(雨水タンク等)を設置する費用を、最大8万円まで補助します。

対象者
  • 市内に土地や住宅等を所有又は使用している方
対象工事
  • 浄化槽転用の雨水貯留槽
  • 雨水簡易貯留施設
  • 雨水浸透ます
補助額
最大80,000円(浄化槽転用の雨水貯留槽)/最大20,000円(雨水簡易貯留施設・雨水浸透ます)
問い合わせ
〒509-0292 岐阜県美濃加茂市太田町1900番地(市役所分庁舎2階)
上下水道課
情報公開日
2026年4月1日

伊豆の国市地震対策推進事業(建築物等耐震診断事業)

静岡県 伊豆の国市

昭和56年5月31日以前に建てられた非木造住宅・建築物の耐震診断費用を、最大134,000円/棟(2/3以内)で補助します。

対象者
  • 市税を滞納していない方
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に建築された非木造住宅・建築物
対象工事
  • 非木造住宅・建築物の耐震診断
補助額
最大134,000円/棟(耐震診断費の3分の2以内)
情報公開日
2026年4月1日

木造住宅耐震補強助成事業(補強計画一体型)

静岡県 伊豆の国市

市内の昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅の耐震補強工事などに、最大115万円(費用の8/10と比較して少ない額)を補助します。

対象者
  • 市税を滞納していない方
対象条件
  • 市内にある昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅
  • 戸建住宅、長屋、共同住宅
  • 店舗・作業所等の併用住宅(延べ床面積の2分の1以上が住宅として使用されているもの)
  • 別荘や空き家に該当しない住宅
対象工事
  • 補強後の評点1.0以上の補強計画の策定及び耐震補強工事の実施(新工法を採用する場合、評点1.0以上と同等以上の効果が認められる補強)
補助額
最大115万円(事業費の8/10と比較して少ない額)
情報公開日
2026年4月1日

木造住宅の耐震改修促進事業(湖西市)

静岡県 湖西市

湖西市の昭和56年5月以前の木造住宅で耐震評点が1.0未満の場合、耐震補強工事費を上限115万円(費用の8割相当等の比較で少ない方)補助します。

対象条件
  • 昭和56年5月以前に建てられた又は建設中であった木造住宅
  • 耐震評点が1.0未満の住宅
対象工事
  • 耐震補強工事
補助額
最大115万円(耐震補強工事費の8割相当額と115万円を比較し少ない方)
情報公開日
2026年4月1日

都道府県から探す