最終更新: 2026年4月

リフォーム補助金情報 (155ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

西東京市分譲マンション耐震アドバイザー派遣制度

東京都 西東京市

西東京市内の分譲マンションに、耐震診断・耐震改修に関する助言等のための耐震アドバイザーを無料で派遣します。

対象者
  • 分譲マンションの管理を行う組合又は法人
  • 組合又は法人が組織されていない分譲マンションで、当該分譲マンションの区分所有者で構成する任意の団体の代表者で市長が特に認める者
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に建築された市内に存する分譲マンション
  • 市内に存する分譲マンションで2以上の区分所有者を有すること
  • 市内に存する分譲マンションで階数が3階以上(地階を除く)であること
  • 耐火建築物又は準耐火建築物であること
  • 東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を促進する条例に規定する「特定沿道建築物」に該当しないこと
対象工事
  • 耐震診断・耐震改修に係る区分所有者間の合意形成に必要な助言及び指導
  • 耐震診断及び耐震改修の必要性や改修に至るまでの取組み方法に対する説明や相談
  • 前に掲げるもののほか、市長が必要と認めるもの
問い合わせ
市役所保谷東分庁舎 〒202-8555 西東京市中町一丁目6番8号
西東京市まちづくり部住宅課住宅係
電話番号
042-438-4052
情報公開日
2026年4月1日

吹付けアスベスト分析調査費助成制度

東京都 大田区

アスベストを含んでいる疑いのある建材を専門機関が分析調査する費用を、建築物1棟につき1回限り助成します(上限10万円)。

対象者
  • 建築物を所有する個人
  • 建築物を所有する中小企業基本法第2条に規定する会社又は個人
  • 区分所有建築物(建物の区分所有等に関する法律第3条に規定する団体の代表者)
  • 建築物の使用管理を行っている者で、アスベスト分析調査を行うことについて所有者から承諾を受けた者
  • 住民税を納付している個人
  • 法人住民税を納付している者
対象工事
  • アスベスト分析調査
補助額
最大10万円(費用の1/2)
問い合わせ
蒲田五丁目13番14号 本庁舎7階
防災まちづくり課耐震改修担当
電話番号
03-5744-1349
情報公開日
2026年4月1日

国立市 自立支援住宅改修給付事業

東京都 国立市

高齢者が自宅を改修する費用を、限度額の範囲で給付(現金支給ではありません)します。

対象者
  • 概ね65歳以上の介護保険の認定が非該当と判定された方(身体機能の低下等により、住宅の改修が必要と認められる方)
  • 設備給付については、要介護・要支援認定をお持ちの方
対象工事
  • 手摺の取り付け
  • 段差の解消
  • 滑り防止
  • 移動円滑化等のための床材の変更
  • 引き戸等への扉の取り替え
  • 洋式便器への便器の取り替え
  • 浴槽の取り替え及び付帯して必要な給湯設備の工事
  • 流し、洗面台の取り替え及び付帯して必要な給湯設備等の工事
  • 便器洋式化及び付帯して必要な工事
補助額
設備給付は上限379,000円(予防給付は上限200,000円)
問い合わせ
国立市地域包括支援センター 北窓口:〒186-0001 東京都国立市北3-2-1 5号棟1階 国立市地域包括支援センター 福祉会館窓口:〒186-0024 東京都国立市富士見台2-38-5 国立市地域包括支援センター 泉窓口:〒186-0003 東京都国立市泉3-1-6
情報公開日
2026年4月1日

東久留米市住宅増改築等工事あっせん事業

東京都 東久留米市

東久留米市が地元の建築施工業者を紹介する、住宅の増改築・修繕相談の事業です。

問い合わせ
〒203-8555 東京都東久留米市本町3-3-1
市民部 地域振興課 労政商工係
電話番号
042-470-7743
情報公開日
2026年4月1日

中井町合併処理浄化槽設置整備事業補助金

神奈川県 中井町

中井町内の補助対象区域で、単独処理浄化槽等から合併処理浄化槽へ転換する設置費を補助します。

対象者
  • 補助対象区域に自ら居住するための住宅にお住まいの方
  • 延べ床面積の概ね2分の1以上を自ら居住するための住宅にお住まいの方
  • 申請年度内に単独処理浄化槽等から転換して合併処理浄化槽の設置が完了できる方
  • 新築や増築(建築確認が必要なもの)に伴う工事を行うものは対象外
  • 既に、設置・購入されているものや工事に着手しているものは対象外
対象条件
  • 中井町内の補助対象区域にある住宅
  • 130平方メートル未満の住宅
  • 130平方メートル以上の住宅
  • 台所及び浴室が2箇所以上の住宅
対象工事
  • 合併処理浄化槽の本体設置
  • 配管費
  • 単独処理浄化槽の撤去(加算、150,000円を限度)
  • 汲み取り槽の撤去(加算、120,000円を限度)
補助額
最大878,000円(人槽区分別)
問い合わせ
〒259-0197 神奈川県足柄上郡中井町比奈窪56
産業環境課 環境班
電話番号
0465-81-1115
情報公開日
2026年4月1日

藤沢市住宅設備改良費の助成

神奈川県 藤沢市

重度障がい者の既存住宅設備(浴室・便所・玄関・台所・廊下等)や、天井走行式移動リフト等の設置費を助成します(上限100万円)。

対象者
住宅設備改良費の助成1
  • 下肢・体幹機能障がい2級以上で移動が困難である方(18歳以上、65歳未満の方)
  • 四肢機能障がい2級以上の方(18歳以上の方)
住宅設備改良費の助成2
  • 身体障がい者手帳1・2級の方
  • 知能指数が35以下の方(児童を含む)
  • 身体障がい者手帳3級でかつ知能指数が50以下の方
対象工事
  • 天井走行式移動リフトの設置
  • 環境制御装置(パソコン関連機器)の設置
  • 浴室、便所、玄関、台所、廊下等の改良工事
補助額
最大100万円
問い合わせ
障がい者支援課
情報公開日
2026年4月1日

厚木市勤労者生活資金融資制度

神奈川県 厚木市

生活の向上を図ることを目的に、労働金庫と提携して低利で生活資金を融資しています。

対象者
  • 市内に居住し事業所に勤務している方または労働者を雇用せずに事業を行っている個人事業主の方
  • 市内の事業所に勤務している方
対象工事
  • 自己の居住の用に供する家屋の増改築に要する資金
  • 自己又は現に養育している者の学校教育(義務教育の学校を除く)に要する資金
  • 自己又は親族の冠婚葬祭に要する資金
  • 自己又は親族の医療に要する資金
  • 自己又は同居の親族が使用する耐久消費財の購入に要する資金
  • 育児・介護休業中の生活に要する資金
  • 自己学習及び職業能力開発に要する資金
  • その他緊急に必要とする資金
補助額
貸付限度額300万円
問い合わせ
〒243-8511 厚木市中町3-17-17
産業文化スポーツ部 産業振興課 産業振興・企業誘致係
電話番号
046-225-2830
情報公開日
2026年4月1日

住宅かさ上げ工事助成制度(新潟市)

新潟県 新潟市

新潟市内の床上浸水被害区域の住宅のかさ上げ工事を、工事費の1/2(上限100万円)で助成します。

対象者
  • 新潟市内に住宅を所有する方
  • 市税、下水道使用料及び下水道受益者負担金・分担金を滞納していない方
  • 国・地方公共団体に該当しない方
  • 市長が助成対象として不適当と認めたものに該当しない方
対象条件
  • 平成10年8月4日以降に床上浸水被害が発生した区域に存する住宅
対象工事
  • 揚家(既存住宅の土台上げ)
  • 改築時の床上げ
  • 改築時の盛土
補助額
最大100万円(助成率1/2)
受付期間
毎年2月末まで
情報公開日
2026年4月1日

駐車場かさ上げ工事助成制度(新潟市)

新潟県 新潟市

新潟市内の住宅に附属する既設の駐車場をかさ上げする工事費を、助成率1/2・上限10万円で支援します。

対象者
  • 新潟市内の浸水の恐れがある区域における駐車場の所有者又は使用者で、浸水対策として駐車場嵩上げ工事を行おうとする方
  • 市税、下水道使用料及び下水道受益者負担金・分担金を滞納していない方
  • 国・地方公共団体に該当しない方
  • 駐車場の賃貸を業とする者で、営利を目的として所有している駐車場の嵩上げ工事を行おうとしない方
  • 年度内に駐車場嵩上げ工事の完了が見込まれる方
  • 市長が助成対象として不適当と認めない方
対象条件
  • 住居と同一敷地内にあり、居住者自らが使用する駐車場
  • 浸水被害(床上・床下・車庫浸水など)が発生した、又は発生する恐れがある区域に存する住宅に附属した駐車場
  • 新潟市洪水ひなん地図又は新潟市浸水ハザードマップで浸水の想定される区域内の住宅に附属した駐車場
対象工事
  • 既設の駐車場高より平均10センチメートル以上かさ上げする工事
  • 前面道路より平均10センチメートル以上かさ上げする工事
補助額
最大10万円(助成率1/2)
情報公開日
2026年4月1日

住宅リフォーム助成(障がい者向け住宅リフォーム助成)

新潟県 新潟市

重度の障がい者が自宅で安心して生活できるよう、浴室やトイレなどの改造費を世帯区分に応じて助成します。

対象者
  • 身体障害者手帳1、2級または療育手帳「A」をお持ちの方がいる世帯の方
  • 前年の世帯員の収入合計が600万円未満の世帯の方
対象工事
  • 浴室やトイレなどを改造する工事
補助額
最大70万円(生活保護世帯)
情報公開日
2026年4月1日

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