全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。
昭和56年5月31日以前の耐震基準で建てられた木造住宅に耐震シェルターを設置する費用の2分の1（上限20万円）を補助します。
西東京市内の分譲マンションの耐震診断・耐震補強設計・耐震改修（建替え又は除却を含む）費用を最大2,000万円まで助成します。
桜井市内で新築・増改築・リフォームする際に一定量以上の対象木材を使うと、最大30万円分の奨励金（商品券）が交付されます。
土砂災害特別警戒区域内の既存不適格建築物の土砂災害対策改修費用を、23%（一棟あたり上限77.2万円）で補助します。
糸島市の対象地域で合併処理浄化槽の設置（転換含む）にかかる費用を補助します。
白岡市内の昭和56年5月以前の木造住宅で、上部構造評点が1.0未満の場合に、耐震改修費の23％（上限50万円）を補助します。
熊谷市内の昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の耐震診断・耐震改修等費用を、上限60万円まで補助します。
海岸地域の景観形成地区での修景等の整備費を、助成申請額の2/3以内（上限133万3千円、重点地区200万円）で助成します。
市指定の金融機関から貸付を受けた合併処理浄化槽の排水設備工事の改造資金の利子を全額補給します。
森町の木造住宅で、木造住宅の補強計画の策定と、その計画に基づいた耐震改修工事を行う場合、1戸あたり120万円まで補助します。