リフォーム補助金情報　(156ページ目)

知立市内の木造住宅に耐震シェルター又は防災ベッドを設置する費用を補助します（耐震シェルター上限30万円・防災ベッド上限15万円）。

対象者

• 申請時における年齢が満65歳以上である者
• 身体障害者福祉法に規定する身体障害者手帳の交付を受けた者又は介護保険法に規定する要介護認定を受けた者等であって、地震発生時に避難することが困難であると認められる者

対象条件

• 旧基準木造住宅であること
• 木造住宅耐震診断において判定値が1.0未満と診断された建築物で、耐震改修工事又は簡易型耐震改修工事の補助金の交付決定を受けていないこと
• この要綱による補助金の交付を受けて、耐震シェルター等の設置がされていないこと

対象工事

• 耐震シェルターの購入、運搬及び設置
• 防災ベッドの購入、運搬及び設置

補助額

耐震シェルター：上限30万円、防災ベッド：上限15万円

問い合わせ

〒472-8666 愛知県知立市広見3丁目1番地

建築課 建築係

URL

https://www.city.chiryu.aichi.jp/soshiki/kensetsu/kenchiku/gyomu/taisin_kenchikubousai/2/1445358753052.html

情報公開日

2026年4月1日

枚方市内の空き家を活用し、除却・新築または耐震改修・リフォーム等を行う場合に最大100万円を補助します。

対象者

交付対象者の要件1（次のいずれかを満たすこと）

• 若者世帯（40歳未満の夫婦等）
• 子育て世帯（18歳未満の子がいる世帯）

交付対象者の要件2（次のいずれかを満たすこと）

• 市外に1年以上居住している方
• 市内の賃貸住宅に1年以上居住している方
• 2親等以内の親族が所有する市内の住宅に1年以上居住している方

共通要件

• 市税を滞納していない方
• この要綱に基づく補助金の申込みを過去に行っていない方
• 暴力団関係者でない方

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に着工された、居住されていない一戸建ての住宅または長屋住宅
• 立地適正化計画に定める都市機能誘導区域・居住誘導区域・居住環境保全区域のいずれかに存すること
• 事前協議受付日より前に売買契約等されていないこと

対象工事

• 空き家の除却
• 跡地に住宅を新築する工事
• 空き家の耐震改修
• 空き家のリフォーム

補助額

最大100万円

問い合わせ

〒573-8666 大阪府枚方市大垣内町2丁目1番20号

URL

https://www.city.hirakata.osaka.jp/0000028668.html

情報公開日

2026年4月1日

東かがわ市の空き家リフォーム費用を、補助対象事業費の2分の1（上限100万円・90万円）で助成します。

対象者

空き家の所有者等

• 空き家バンクに登録した空き家の所有者等である方
• 過去にこの補助金の交付を受けたことがない方
• 市税等を滞納していない方

空き家の利用者

• 当該物件に3年以上居住又は利用する意思がある方
• 賃借による利用の場合は、所有者の承諾を得ている方
• 過去にこの補助金の交付を受けたことがない方
• 市税等を滞納していない方

対象条件

• 補助金の交付申請の日において空き家バンクに現に登録されている空き家（補助金の交付日から引き続き3年間空き家バンクに登録が可能な物件に限る）又は空き家バンクに登録されていた空き家を購入若しくは賃借された空き家（補助金の交付を受けた日から起算して3年以上居住又は利用する意思がある物件に限る）であること
• 補助金の申請年度内にリフォームの完了が見込まれる物件であること
• 過去に補助金の交付を受けていない物件であること
• 耐震性が確保されていること
• 建築基準法の規定に基づく重大な違反がないこと

対象工事

• 事業者が実施する３０万円以上の工事

補助額

補助対象事業費の2分の1（市内業者施工は上限100万円、市外業者施工は上限90万円）

問い合わせ

東かがわ市　都市整備課

電話番号

0879-26-1304

URL

https://www.higashikagawa.jp/soshikikarasagasu/toshiseibika/gyomuannai/3/1/1027.html

情報公開日

2026年4月1日

太宰府市内の木造戸建て住宅の耐震改修（省エネ改修と併用等）や解体工事を最大75万円まで補助します。

対象者

• 1月末までに補助金交付に必要なすべての書類を提出できる方
• 本制度による補助金の交付を過去に受けていない方
• 住宅の所有者である方
• 市税等を滞納していない方
• 暴力団関係者でない方

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に建築または着工した市内の木造戸建て住宅
• 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と判定された住宅

対象工事

耐震改修工事

• 建物全体または1階部分の上部構造評点が1.0以上になるよう補強する工事及びこれに伴う耐震設計

省エネ改修工事

• 住宅の省エネルギー改修工事（例）複層ガラスへの交換、二重サッシの設置、外壁、屋根、天井への断熱材の設置、LED照明、節水型トイレ、高効率給湯器の設置　等

建替え・住替え

• 自分が居住するために木造住宅を除却（解体）し、地震に対する安全性が確保された住宅を建築、賃借等により確保することに伴う除却（解体）工事

空き家の相続

• 相続または遺贈により取得した空き家である木造住宅を除却（解体）すること

移住者による空き家の購入

• 自分が居住する住宅を新築するため、空き家を購入し、この空き家である木造住宅を除却（解体）すること

補助額

最大75万円（性能向上改修工事：耐震50%（上限60万円）＋省エネ25%（上限15万円））

問い合わせ

都市計画課

URL

https://www.city.dazaifu.lg.jp/soshiki/20/3512.html

情報公開日

2026年4月1日

合併処理浄化槽への転換や清掃にかかる費用を補助します（最大764,000円）。

対象者

• 世帯員に市税などの未納がない方

対象条件

• 自らが居住する専用住宅に設置する場合であること
• 7年を超えない期間内に公共下水道整備が予定されている区域でないこと
• 集落排水、コミュニティプラント及び小規模集合排水処理施設整備事業などの実施区域でないこと
• 7年を超えない期間内にその供用開始が見込まれる区域でないこと

対象工事

合併処理浄化槽への転換補助

• 合併処理浄化槽への転換
• 環境配慮型浄化槽の設置
• 宅内配管工事

合併処理浄化槽の清掃補助

• 合併処理浄化槽の清掃

補助額

最大764,000円（10人槽464,000円＋宅内配管工事上乗せ300,000円まで）

受付期間

2027年1月29日まで（転換補助）／2027年3月31日まで（清掃補助）

問い合わせ

市民環境部 地球環境課 環境保全係

電話番号

0276-47-5125

URL

https://www.city.tatebayashi.gunma.jp/s025/kurashi/120/090/030/20200108044000.html

情報公開日

2026年4月1日

朝霞市内の耐震診断・耐震改修や耐震シェルター等の購入設置を補助します（最大1,000万円）。

対象者

• 補助対象建築物の所有者
• マンションにあっては、その管理を行う団体（管理組合等）

対象条件

補助対象建築物

• 原則として建築確認を取得し、昭和56年5月31日以前に着工された市内の建築物
• 建築基準法の規定による一定の条件が確認できた建築物（建築確認を取得したことが確認できなくても補助対象となる場合）

耐震改修

• 建築士による耐震診断の結果、耐震性能が十分でないと診断された建築物
• 木造建築物の場合は、評点が1.0以上となる耐震改修計画
• 木造以外の建築物の場合は、構造耐震指標が0.6以上となる耐震改修計画

耐震シェルター・耐震ベッドの購入及び設置

• 補助対象建築物のうち、木造の戸建住宅等の建築物
• 耐震診断の結果、評点が0.7未満
• 戸建住宅等の1階部分に耐震シェルター等を設置

対象工事

• 耐震診断
• 耐震改修
• 耐震シェルター・耐震ベッドの購入及び設置

補助額

最大1,000万円まで（共同住宅の耐震改修）

問い合わせ

開発建築課

電話番号

048-423-3854

URL

http://www.city.asaka.lg.jp/soshiki/27/taishinshindan-taishinkaisyuutou.html

情報公開日

2026年4月1日

鴻巣市内の木造住宅の耐震診断・耐震改修にかかる費用の一部を助成します（耐震診断は最大5万円、耐震改修は最大20万円（条件により30万円））。

対象者

• 市内に住所を有し、対象木造住宅を所有し、居住している者
• 市税を滞納していない個人

対象条件

診断の対象となる住宅

• 平成12年5月31日以前に建築確認を受け建築された戸建て住宅又は併用住宅（住居部分が2分の1以上）
• 地上2階以下の在来軸組工法又は枠組壁工法により建築された住宅
• 市内の建築事務所に所属している建築士法第23条第1項の規定による登録を受けている建築士（一級・二級・木造建築士）が行う耐震診断

改修の対象となる住宅

• 助成を受けて耐震診断をおこなった住宅であること
• 耐震診断の上部構造の評定点が1.0未満であること
• 耐震診断で地盤もしくは基礎が安全でないと診断されたもの

対象工事

• 耐震診断
• 耐震補強設計及び耐震補強工事の監理を行う耐震改修
• 市内に本店又は営業所を開設している業者が行う耐震改修

補助額

耐震診断は最大5万円、耐震改修は最大20万円（条件により30万円）

問い合わせ

〒365-8601 埼玉県鴻巣市中央1-1（本庁舎2階）

都市建設部 建築住宅課 建築審査担当

電話番号

048-541-1321

URL

https://www.city.kounosu.saitama.jp/page/3763.html

情報公開日

2026年4月1日

ブロック塀等の撤去と撤去後の生け垣設置に要する費用を、合計最大20万円（各上限10万円）まで補助します。

対象者

• 補助事業等を実施する者
• 市長が不適当と認める者は対象外

対象条件

補助金の交付対象となるブロック塀等

• 道路に1メートル以上面し、高さが80センチメートルを超えるもの
• 地震時に道路への倒壊の危険性があるもの
• 明らかな建築基準法違反のないもの

補助金の交付対象となる生け垣

• 樹高が植栽時点で80センチメートル以上であるもの
• 延長1メートルにつき2本以上植栽するもの
• 設置する延長が2メートル以上であるもの（分断する場合は、各々が1メートル以上であるもの）
• 生け垣の前面にブロック等の構造物がある場合は、その構造物の高さが敷地地盤面から60センチメートル以下であるもの
• 生け垣の枝葉が道路と敷地の境界線を越えていないもの
• 角敷地に設ける生け垣にあっては、隅切りを設けるもの
• 生け垣に適した樹種であるもの

対象工事

ブロック塀等撤去補助金

• 補助対象ブロック塀の全部を撤去する事業
• 補助対象ブロック塀の一部を残す事業（次の基準のいずれかに該当し、かつ道路内に補助対象ブロック塀が残らない場合に限る）
• 土留めとして利用する場合、基礎から60センチメートル以下とするもの
• 上記以外の場合、道路等の地盤面から補助対象ブロック塀頂部までの高さを80センチメートル以下の高さに除却するもの

生け垣設置奨励補助金

• 補助対象ブロック塀の撤去に付随し、補助対象生け垣を設置する事業

補助額

最大20万円（ブロック塀等撤去・生け垣設置それぞれ上限10万円、費用の1/2以内）

問い合わせ

熊谷市都市整備部建築審査課

電話番号

0493-39-4809

URL

http://www.city.kumagaya.lg.jp/about/soshiki/toshi/kenchikusinsa/taishinka/burokkuikegakihojyo.html

情報公開日

2026年4月1日

道路等に面する倒壊のおそれのあるブロック塀等を撤去する費用を最大40万円まで補助します。

対象者

• ブロック塀等を所有している方

対象条件

• 高さ1メートル以上のブロック塀等
• コンクリート万年塀並びにコンクリートブロック造、レンガ造並びにこれらに類する構造の塀及び門柱
• 道路等の道路面または公共施設の敷地面に設置されているブロック塀等
• 傾斜、ひび割れ、老朽化等により倒壊のおそれのあるブロック塀等

対象工事

• 道路等（公道、私道その他一般の交通の用に供している道路及び公共施設）の道路面又は公共施設の敷地面に設置されている傾斜、ひび割れ、老朽化等により倒壊のおそれのあるブロック塀等を撤去する工事

補助額

最大40万円（同一敷地内1回限り）

URL

https://www.city.asaka.lg.jp/soshiki/27/burokkubeitekkyohihojo.html

情報公開日

2026年4月1日

森町の非木造住宅・住宅以外の建築物の耐震性を診断する費用を、上限100万円まで補助します。

対象者

• 当該診断を、まだ受けたことがない方

対象条件

• 昭和56年5月以前に建築された非木造住宅
• 昭和56年5月以前に建築された住宅以外の建築物

対象工事

• 非木造住宅又は住宅以外の建築物の耐震性を診断すること

補助額

最大100万円（補助対象経費の2/3）

問い合わせ

〒437-0293 静岡県周智郡森町森2101-1

定住推進課 住まい支援係

電話番号

0538-85-6321

URL

https://www.town.morimachi.shizuoka.jp/gyosei/machinososhiki/teijusuishinka/sumaishiengakari/1/5991.html

情報公開日

2026年4月1日