最終更新: 2026年4月

リフォーム補助金情報　(158ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

軽井沢町地球温暖化対策住宅促進補助金

長野県軽井沢町

軽井沢町内で、環境に配慮した新築住宅の購入または、既存住宅の省エネルギー化改修を行う際に、県助成額の2分の1（上限40万円）を補助します。

対象者: 長野県が交付する信州健康ゼロエネ住宅助成金の交付の決定を受け、又は受けることとなる者（事業者）と当該県助成金の交付の対象となった町内に所在し、又は所在することとなる住宅に係る工事請負契約（注文住宅）又は売買契約（建売住宅）を締結した者（建築主）
申請の日において、対象住宅の所在地に住所を有している者であって、当該申請の日から3年以上継続して住所を有することができるもの
町税並びに水道料金及び下水道使用料（農業集落排水施設使用料を含む。）を滞納していない方
補助額: 最大40万円（県助成金額の1/2以内）
問い合わせ: 町長部局環境課環境政策係
URL: https://www.town.karuizawa.lg.jp/www/contents/1648103413822/index.html
情報公開日: 2026年4月1日

ブロック塀安全対策事業費補助金

愛知県犬山市

犬山市内の危険なブロック塀等を撤去（または減築）する費用を上限20万円で補助します。

対象条件: 補強コンクリートブロック造の塀、コンクリートブロック、レンガ、大谷石などの組積造の塀、その他の構造の塀（万代塀、板塀など）で、地震に対して倒壊の危険性があるもの
道路からの高さが1.0mを超えるもの
道路に面している部分
対象工事: 補助対象となる塀を撤去する工事、または高さ60cm以下に減築する工事
申請者が契約する工事
市内の事業所が行う工事
道路後退用地等に基礎等が残らないこと
補助額: 1敷地あたり上限20万円
問い合わせ: 都市整備部都市計画課営繕住宅担当
電話番号: 0568-44-0331
URL: https://www.city.inuyama.aichi.jp/kurashi/sumai/1004550/1005120.html
情報公開日: 2026年4月1日

河内長野市木造住宅除却補助制度

大阪府河内長野市

河内長野市内の耐震性が不足した木造住宅の除却工事費の一部を、上限25万円まで補助します。

対象者: 補助対象建築物の所有者
直近の市民税課税総所得金額が5,070,000円未満である個人
直近の市民税法人税割額が100円未満である法人
市民税、固定資産税及び都市計画税、軽自動車税を滞納していない者
暴力団員又は暴力団密接関係者に該当しない者
除却しようとする補助対象建築物について、河内長野市木造住宅耐震改修補助金交付要綱又は河内長野市近居同居促進マイホーム取得補助金交付要綱に基づく補助金の交付を受けていない者
対象条件: 昭和56年5月31日以前に建築された河内長野市内に存する一戸建て住宅、長屋、共同住宅
建築構造が木造であるもの
1年以上居住しておらず、空き家となっているもの
耐震診断の結果「倒壊する可能性がある」又は「倒壊する可能性が高い」と判定されたもの
河内長野市暴力団排除条例第2条第4号に規定する暴力団事務所でないもの
対象工事: 木造住宅の除却工事
補助額: 上限25万円
受付期間: 2026年12月15日まで
問い合わせ: 〒586-8501 河内長野市原町一丁目1番1号
まちづくり推進課
電話番号: 0721-53-1111
URL: https://www.city.kawachinagano.lg.jp/soshiki/2/4115.html
情報公開日: 2026年4月1日

豊中市ブロック塀等撤去補助制度

大阪府豊中市

道路に面した安全性が確認できないブロック塀などを撤去する費用を、最大20万円で助成します。

対象者: ブロック塀等が設置されている土地の所有者
ブロック塀等が設置されている土地に存する建築物の所有者
対象条件: 豊中市の区域内に存する道路に面するブロック塀等
ブロック塀等と道路の接地面からブロック塀等の部分の頂部までの高さが60センチメートルを超えるブロック塀等
対象工事: 安全性が確認できないブロック等を全て撤去する工事
補助額: 最大20万円
問い合わせ: 〒561-8501　豊中市中桜塚3丁目1番1号
都市計画推進部　建築審査課
電話番号: 06-6858-2417
URL: https://www.city.toyonaka.osaka.jp/machi/kenchiku_kaihatsu/taisin/cbhojo.html
情報公開日: 2026年4月1日

生駒市戸建て住宅賃貸化促進奨励金

奈良県生駒市

市内の戸建て住宅を賃貸するために改修工事を行い、賃貸した所有者に奨励金を交付します。

対象者: 物件所有者（個人のみ）
対象条件: 居住用の戸建てであること
申請時に耐震性があること
今までに賃貸していないこと
床面積が87.5㎡を越えること
対象工事: 省エネルギー改修
耐震改修
バリアフリー改修
間取りの変更
水回り設備の更新・新設
劣化部分の改修
補助額: 定額50万円
問い合わせ: 生駒市都市整備部住宅課
電話番号: 0743-74-1111
URL: https://www.city.ikoma.lg.jp/0000029268.html
情報公開日: 2026年4月1日

太宰府市ブロック塀等撤去促進事業補助金

福岡県太宰府市

道路に面する危険なブロック塀等を撤去する費用の一部（3分の2、上限16万円）を助成します。

対象者: ブロック塀等の所有者または管理者
2月末までに補助金交付に必要なすべての書類を提出できる方
同一敷地において、この補助金の交付を過去に受けたことがない方
市税などを滞納していない方
暴力団員でない方
対象条件: ブロック塀等の高さが1m以上
ブロック塀等が道路に面している
診断カルテの結果が40点未満と診断されたブロック塀等
対象工事: 補助金対象条件を満たすブロック塀等を全部または一部撤去する工事
補助額: 最大16万円（撤去費用の3分の2）
問い合わせ: 都市計画課
URL: https://www.city.dazaifu.lg.jp/soshiki/20/3502.html
情報公開日: 2026年4月1日

志免町ブロック塀等撤去費補助金

福岡県志免町

志免町内の危険なブロック塀等の撤去費用を2分の1（上限12万円）まで補助します。

対象者: ブロック塀等の撤去を行う所有者（所有者の承諾があれば管理者も可）
同じ敷地において、この補助金の交付を受けたことがない方
志免町の町税を滞納していない方
暴力団関係者でない方
対象条件: 次のすべての要件を満たす、ブロック塀等を全部か一部撤去する工事
町内の通学路や避難路のほか、一般交通の用に供する道路に面している
高さが1ｍ以上
「ブロック塀等の診断カルテ」による評価が40点未満
※一部撤去する工事の場合には、以下のすべての要件を満たす必要があります
撤去後の「ブロック塀等の診断カルテ」の評価が70点以上となる
撤去後の高さが1.2m以下となる
撤去後に残った部分が道路上に存在しない
対象工事: ブロック塀等を全部か一部撤去する工事
補助額: 最大12万円（撤去費用の1/2）
受付期間: 2027年1月22日まで（窓口受付）
URL: https://www.town.shime.lg.jp/web-koho/kouhou/64136.html
情報公開日: 2026年4月1日

老朽空き家等解体補助金制度

埼玉県北本市

北本市の老朽空き家の解体費を補助（補助対象工事費の2分の1、上限20万円〜市内業者は30万円）します。

対象者: 空き家の所有権を有している方
空き家の所有権を共有している場合は、共有者全員の同意を得ている方
所有権以外の権利が設定されている場合は、当該権利者の同意を得ている方
市税等を滞納していない方
市外居住者については、居住地の市区町村税も滞納していない方
対象条件: 市内に存する昭和56年5月31日以前の建築確認により建築された一戸建て住宅または併用住宅（居住部分を賃貸していたものは除く）
空き家になってから5年以上使用がなされていないことが常態であること
公共事業の物件補償の対象外であること
個人が所有すること
対象工事: 空き家を解体し、利活用できる状態にする工事
3月末日までに完了報告書を提出できる工事
補助額: 最大30万円（補助対象工事費の2分の1、上限20万円／市内業者は上限30万円）
問い合わせ: 〒364-8633 埼玉県北本市本町1-111
建築開発課営繕・住宅担当
電話番号: 048-594-5574
URL: https://www.city.kitamoto.lg.jp/soshiki/toshiseibi/kentiku/gyomu/akiyataisaku/akiyahojo/1553487029210.html
情報公開日: 2026年4月1日

西東京市ブロック塀等安全対策促進助成制度

東京都西東京市

避難路に面するブロック塀等の耐震診断や除却・建替え・耐震改修にかかる費用を、1メートルあたり上限8万円まで助成します。

対象者: 助成対象となるブロック塀等の所有者（所有者が複数の場合は、他の所有者全員の同意に基づく代表者）
土地の所有者が別の場合、土地所有者の承諾が得られている者
対象条件: 避難路に面していること
明らかな違反建築物でないこと
「既存ブロック塀等の簡易点検シート」による点検の結果、不適の項目があるもの
目視にてブロック塀等の破損又はぐらつきが確認できるもの
その他市長が放置することが危険なブロック塀等と認めるもの
対象工事: 耐震診断
除却
建替え又は耐震改修
補助額: 対象となるブロック塀等1メートルあたり80,000円まで（費用の3分の2以内）
問い合わせ: 〒202-8555 東京都西東京市中町一丁目6番8号（市役所保谷東分庁舎）
住宅課住宅係
電話番号: 042-438-4052
URL: https://www.city.nishitokyo.lg.jp/kurasi/jutaku/taishin/shoyusha/josei_haken/block/blockbei-josei.html
情報公開日: 2026年4月1日

函南町木造住宅耐震補強助成事業（補強計画一体型）

静岡県函南町

昭和56年5月31日以前の木造住宅の耐震補強計画策定と補強工事を一体で行う場合、耐震補強工事費の8割（上限115万円）を補助します。

対象者: 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の耐震補強計画策定・耐震補強工事を一体となって実施する方
対象条件: 昭和56年5月31日以前に建築（着工）された既存の木造住宅であること
耐震診断の結果評点が1.0未満であり、かつ補強後の総合評点が1.0以上となること
対象工事: 耐震補強計画策定
耐震補強工事
補助額: 1戸ごとに、耐震補強の工事費の8割と115万円とを比較して、いずれか少ない額
問い合わせ: 〒419-0192 静岡県田方郡函南町平井717番地の13
函南町役場建設経済部都市計画課
電話番号: 055-979-8117
URL: https://www.town.kannami.shizuoka.jp/soshiki/1012/2/1/4672.html
情報公開日: 2026年4月1日

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