最終更新: 2026年4月

リフォーム補助金情報 (153ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

飯塚市日常生活用具等給付事業(住宅改修)

福岡県 飯塚市

在宅の高齢者がいる世帯等が、住宅を高齢者が暮らしやすくなるよう改造する費用を、助成基準額10万円を上限に助成します。

対象者
  • おおむね65歳以上の市民と同居又は同居しようとする世帯
  • 世帯構成員全員の市民税が非課税の世帯
  • 市長が必要と認める世帯
対象工事
  • 高齢者が日常生活において直接利用する家屋の構造部分に関する工事
  • 高齢者が日常生活において直接利用する家屋に付帯する設備に関する工事
補助額
最大10万円(生保世帯は10割、その他の世帯は9割)
情報公開日
2026年4月1日

西海市建築物耐震化事業

長崎県 西海市

西海市内の民間建築物で、耐震診断に要する費用の一部を補助します(上限160万円、自己負担は2分の1)。

対象者
  • 建築物の所有者(市税を滞納していない者に限る)
  • 区分所有法の規定による当該建築物の管理者
  • 区分所有建築物の管理組合法人
  • 当該建築物の所有者の合意を得た代表者
  • 市税を滞納していない者
対象条件
  • 西海市内にある民間建築物
  • 昭和56年5月31日以前に建築されたものであること
  • 市長が特に認める建築物
対象工事
  • 耐震診断
補助額
耐震診断:費用の2/3(上限160万円)
情報公開日
2026年4月1日

西海市民間建築物吹付けアスベスト改修支援事業

長崎県 西海市

西海市内の民間建築物の吹付けアスベストについて、分析調査費用(全額相当・上限25万円)を補助します。

対象者
  • 補助対象建築物の所有者等であることを満たす者
  • 西海市税を滞納していない者
  • 分析調査事業に対し、国又は他の地方公共団体から補助金等の交付を受けていない者
対象条件
  • 本市の区域内に存する民間建築物
  • 独立行政法人、本市以外の地方公共団体が設立した地方独立行政法人その他本市以外の地方公共団体が設立し、又は出資を行う法人の所有に属するもの以外の民間建築物
  • 補助対象建築物1棟(1の敷地内に複数の建築物がある場合については、それぞれの建築物)につき、1回限り
対象工事
  • 分析調査事業(アスベストの試料採取、アスベスト含有の有無の判定及び含有率の測定に係る調査)
補助額
最大25万円(分析調査費の全額相当・10分の10以内)
情報公開日
2026年4月1日

日之影町木造住宅耐震診断事業費補助事業

宮崎県 日之影町

日之影町の木造住宅に関する耐震診断の費用を補助する制度ですが、当該制度の詳細(補助額・受付期間・対象要件)は公式PDFを確認できていません。

補助額
198/204
問い合わせ
建設課
電話番号
(0982)87-3805
情報公開日
2026年4月1日

さつま町木造住宅耐震改修工事補助金

鹿児島県 さつま町

さつま町内の昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅の耐震診断・耐震改修工事費を、予算の範囲内で補助します(耐震改修工事は上限30万円)。

対象者
  • 木造住宅の居住者または所有者であること
  • 木造住宅の居住者と所有者が異なる場合は、双方が耐震診断や耐震改修工事の実施に同意していること
  • 町税等を滞納していないこと
対象条件
  • 専用住宅、長屋又は共同住宅(店舗等の用途を兼ねる住宅にあっては、店舗等の用途に供する部分の床面積が、延べ床面積の2分の1未満であるもの)であること
  • 地上階数が2以下であり、かつ、延べ面積が500平方メートル以下であること
  • 昭和56年5月31日以前に着工されたものであること
  • 現に居住の用に供していること
対象工事
  • 耐震診断
  • 耐震改修工事
補助額
耐震改修工事は最大30万円(補助率:交付対象経費の100分の23)/耐震診断は最大6万円(補助率:交付対象経費の3分の2)
問い合わせ
〒895-1803 鹿児島県薩摩郡さつま町宮之城屋地1565番地2
さつま町役場 建設課 建築係
電話番号
0996-26-1829
情報公開日
2026年4月1日

さつま町木造住宅耐震診断補助金

鹿児島県 さつま町

さつま町内の木造住宅の耐震診断費を補助し、上限6万円(交付対象経費の2/3)を助成します。

対象者
  • 木造住宅の居住者または所有者
  • 木造住宅の居住者と所有者が異なる場合に双方が耐震診断や耐震改修工事の実施に同意している方
  • 町税等を滞納していない方
対象条件
  • 専用住宅、長屋又は共同住宅(店舗等の用途を兼ねる住宅にあっては、店舗等の用途に供する部分の床面積が、延べ床面積の2分の1未満であるもの)
  • 地上階数が2以下であり、かつ、延べ面積が500平方メートル以下である住宅
  • 昭和56年5月31日以前に着工された住宅
  • 現に居住の用に供している住宅
対象工事
  • 耐震診断(「耐震診断技術者」を有する建築士事務所に委託すること)
  • 耐震改修工事(耐震診断の結果、耐震改修が必要とされた建物で、上記の建築士事務所の「耐震診断技術者」が設計及び監理を行うこと。主要な耐震補強箇所を目視で確認できる時期に、町が行う中間検査に合格すること)
補助額
耐震診断:最大6万円(費用の2/3)
問い合わせ
〒895-1803 鹿児島県薩摩郡さつま町宮之城屋地1565番地2
さつま町役場 建設課 建築係
電話番号
0996-26-1829
情報公開日
2026年4月1日

阿久根市木造住宅耐震事業

鹿児島県 阿久根市

阿久根市内の木造住宅の耐震診断または耐震改修工事費の一部を、診断は最大9万円、改修は最大115万円まで補助します。

対象者
  • 耐震診断または耐震改修工事をおこなう木造住宅の所有者
  • 借家人がいる場合、耐震診断または耐震改修工事の同意を得ていること
  • 市税を滞納していない方
対象条件
  • 専用住宅または併用住宅(住宅部分の床面積が延べ面積の2分の1を超えるもの)
  • 地上3階建てまでであること
  • 昭和56年5月31日以前に建築または着工されたもの
  • 現在、人が住んでいること
対象工事
  • 耐震診断
  • 耐震改修工事
補助額
耐震診断は最大90,000円、耐震改修工事は最大1,150,000円
問い合わせ
〒899‐1696 鹿児島県阿久根市鶴見町200番地
都市建設課 建築係
電話番号
0996-73-1198
情報公開日
2026年4月1日

平塚市重度障がい者住宅設備改良費助成

神奈川県 平塚市

在宅の重度障がい者に適するよう住宅設備を改良する費用を助成し、天井走行式移動リフトは最大100万円までです。

対象者
  • 身体障害者手帳1級又は2級の人
  • 総合療育センター又は児童相談所において知能指数35以下と判定された人
  • 身体障害者手帳3級の人であって、総合療育センター又は児童相談所において知能指数50以下と判定された人
  • 下肢又は体幹機能障がい2級以上の人(児童及び65歳以上の人は対象外)
  • 四肢機能障がい2級以上の人(児童は対象外)
対象工事
  • 浴室・便所・玄関・廊下の改良工事
  • その他住宅設備を障がい者に適するように改良する工事
  • 天井走行式移動リフトの設置
  • 環境制御装置の設置
補助額
最大100万円(天井走行式移動リフトの設置)
問い合わせ
〒254-8686 神奈川県平塚市浅間町9番1号 本館1階
障がい福祉課
電話番号
0463-21-8774
情報公開日
2026年4月1日

羽咋市空家リフォーム再生事業

石川県 羽咋市

羽咋市内の空家の取得・リフォーム費用を、経費の1/3以内(最大110万円)で助成します。

対象者
空家の取得
  • 住居・事業用として使用するために空家を購入する方(所有者)
  • 契約日において、1年以上羽咋市外に居住していた者(転入者)
  • 契約日において、転入後2年以内の者又は契約日から1年以内に転入する者(転入者)
空家のリフォーム
  • 住居、事業用として使用するために空家をリフォームする所有者または借主
  • 入居日、事業開始日から1年以内にリフォームする所有者または借主
対象条件
  • 1年以上居住その他の使用がなされていない
  • 昭和56年6月1日以降に建築されたもの、又は耐震診断等により安全性が確認されたもの
  • 敷地内(敷地の筆が複数あり、同一で敷地利用している場合も含む)に、使用中の建築物がない
  • 道路に面して危険なブロック塀がない
対象工事
  • 住居、事業用として使用するために空家を購入すること
  • 住居、事業用として使用するために空家をリフォームすること(50万円以上の工事が対象)
補助額
最大110万円(費用の1/3以内)
問い合わせ
〒925-8501 石川県羽咋市旭町ア200番地 庁舎2階
地域整備課都市計画係
電話番号
0767-22-9645
情報公開日
2026年4月1日

市街地景観保存区域建造物修景事業補助金

岐阜県 高山市

市街地景観保存区域内の建築物の修景工事費の一部を補助します。

対象者
  • 市街地景観保存区域建造物の所有者
  • 市税の滞納がない方
対象条件
  • 市街地景観保存区域の建築物及びそれに付帯する各種設備等
対象工事
  • 高山市市街地景観保存計画の第2種保存区域の保存基準に適合し、周囲の景観と調和のとれるものとする工事
  • 上記の工事に伴う基本設計及び実施設計並びに施工管理
補助額
最大200万円(費用の2/3以内)
問い合わせ
都市政策部建築住宅課
電話番号
0577-35-3176
情報公開日
2026年4月1日

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