最終更新: 2026年4月

リフォーム補助金情報 (151ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

浜田市木造住宅耐震化等促進事業補助金

島根県 浜田市

浜田市内の木造住宅の耐震診断・耐震改修などに要する費用を補助します(耐震改修は上限80万円)。

対象者
  • 住宅の所有者(共有名義の場合は共有者全員の合意により選出された者)
対象条件
  • 浜田市内にある木造住宅(木造以外との混構造のものを除く)で階数が2以下の住宅
  • 昭和56年5月31日以前に建築又は着工された住宅
  • 耐震診断の結果、上部構造評点が「倒壊する可能性がある」レベルである1.0未満と判定された住宅(解体助成事業にあっては、容易耐震診断調査票により倒壊の危険性があると判断した場合を含む。耐震診断事業の場合は除く)
  • 高齢者等が居住する住宅(耐震シェルター設置事業に限る。)
対象工事
  • 耐震診断事業
  • 補強計画策定事業
  • 耐震改修事業
  • 解体助成事業
  • 耐震シェルター設置事業
補助額
耐震改修事業は上限80万円(耐震診断は上限6万円、補強計画策定は上限40万円、解体助成は上限40万円、耐震シェルター設置は上限20万円)
受付期間
事業に着手する日の7日前までに申請(受付は申請件数が予定件数に達した場合終了)
問い合わせ
〒697-8501 島根県浜田市殿町1番地
浜田市役所 浜田市 都市建設部 建築住宅課
電話番号
0855-25-9632
情報公開日
2026年4月1日

浜田市住宅リフォーム助成事業補助金

島根県 浜田市

浜田市内の既存住宅を市内の工務店等でリフォームする費用を、工事費の10%(上限20万円)で補助します。

対象者
  • 市内に住所を有している方
  • 市税を滞納していない方
対象条件
  • 市内に所有し、現に居住している住宅用火災警報器が設置してある個人住宅
  • 併用住宅の個人住宅部分であること
  • 子育て世帯(18歳以下の子どものいる世帯)の方が居住していること
  • 高齢者(65歳以上の方)が居住していること
  • 身体障がい者(障がい者手帳を持っている方等)が居住していること
  • U・Iターン者が居住していること
対象工事
  • 既存住宅の増築(10平方メートル以内のものに限る。)
  • 既存住宅の修繕
  • 既存住宅の模様替え
  • 既存住宅の設備改善
  • 内装工事(床、壁、天井材の張替え等)
  • 台所、風呂、トイレ、洗面所等の改良
  • システムキッチンの設置
  • ユニットバスの設置
  • バリアフリー工事
補助額
最大20万円(リフォーム工事費の10%)
受付期間
工事着手の7日前までに申請
問い合わせ
〒697-8501 島根県浜田市殿町1番地
浜田市役所 浜田市 都市建設部 建築住宅課
電話番号
0855-25-9632
情報公開日
2026年4月1日

真庭市空き家活用補助金

岡山県 真庭市

真庭市内の空き家の購入・改修、家財道具等の撤去、空き家情報バンク等への登録を支援します。

対象者
家財道具等撤去補助金
  • 真庭市空き家情報バンクに登録された空き家の所有者
  • 真庭市地域認定空き家に登録された空き家の所有者
  • 真庭市空き家情報バンクに登録された空き家に新たに居住する方
  • 真庭市地域認定空き家に登録された空き家に新たに居住する方
空き家活用定住促進補助金(購入)
  • 空き家を購入し、3年以上居住する意思のある方
  • 空き家を購入してから1年以内(契約日を起算日)であれば申請が可能な方
空き家活用定住促進補助金(改修)
  • 空き家を購入または賃借し、3年以上居住する意思のある方
  • 空き家を購入または賃借してから1年以内(契約日を起算日)であれば申請が可能な方
  • 改修工事の業者が市内業者に限られる方
  • 購入者と申請者(改修工事契約者)と居住者が同一である方
空き家情報バンク等登録促進奨励金
  • 真庭市空き家情報バンクに登録された空き家の所有者
  • 真庭市地域認定空き家に登録された空き家の所有者
対象工事
家財道具等撤去補助金
  • 対象となる空き家の家財道具等の処分費用
  • 片付け業者への委託料
  • 冷蔵庫・洗濯機などの家電リサイクルに係わる法定費用
  • 処分時に借用する運搬車のリース代
空き家活用定住促進補助金(購入)
  • 建物および土地の購入費
空き家活用定住促進補助金(改修)
  • 居住部分の改修費用
補助額
最大140万円
問い合わせ
〒719-3292 岡山県真庭市久世2927-2 久世庁舎2階
まちづくり推進課(本庁舎2階)
電話番号
0867-42-7781
情報公開日
2026年4月1日

安芸太田町住宅改修助成金

広島県 安芸太田町

安芸太田町内の自己所有住宅の修繕・増改築工事に、対象工事費の10%(上限10万円)を助成します。

対象者
  • 本町に住民登録又は外国人登録をしている者
  • 町税及び使用料等を滞納していない者
  • 町の他制度の助成を受けていない者
  • 暴力団員でない者
対象条件
  • 自己が所有し現に自己の居住の用に供している町内に存する住宅
  • マンション等集合住宅について、自己が所有する専有部分で居住の用に供している部分
  • 店舗等の併用住宅について、自己が所有し居住の用に供している部分
対象工事
  • 修繕や増改築の工事
  • 50万円以上の改修工事
補助額
最大5万円(対象工事費の10%以内)
受付期間
各年度12月末まで
問い合わせ
〒731-3810広島県山県郡安芸太田町大字戸河内784番地1
安芸太田町役場 建設課 営繕係
電話番号
0826-28-1962
情報公開日
2026年4月1日

福山市木造住宅耐震診断費補助制度

広島県 福山市

福山市内の1981年(昭和56年)5月31日以前に着工した木造戸建住宅の耐震診断費を、要経費の3分の2(上限60,000円)で補助します。

対象者
  • 補助を受けようとする建築物の所有者であること
  • 市税の滞納がないこと
対象条件
  • 市内の1981年(昭和56年)5月31日以前に着工された戸建木造住宅
  • 店舗等の用途を兼ねる住宅の場合、延べ面積の2分の1以上を居住の用に供するものに限る
  • 構造が木造在来軸組構法であること(ツーバイフォー構法、プレハブ工法は除く)
  • 地階を除く階数が2以下であること
  • 以前同一事業の補助金の交付を受けていないこと
対象工事
  • 一般診断法に基づいて実施する耐震診断
  • 木造住宅の耐震診断資格者が実施する耐震診断
補助額
最大60,000円(耐震診断費の3分の2、1,000円未満切捨て・上限6万円)
問い合わせ
〒720-8501 福山市東桜町3番5号本庁舎11階
福山市役所 建築指導課 建築相談窓口担当
電話番号
084-928-1103
情報公開日
2026年4月1日

福山市木造住宅耐震化促進補助制度

広島県 福山市

福山市内の木造住宅の耐震改修・建替え・除却や、耐震シェルター/耐震ベッド設置にかかる費用を補助し、最大115万円です。

対象者
  • 補助対象住宅の所有者又は居住者
  • 補助事業完了後も市内に居住する者
  • 市税の滞納がない者
  • 暴力団員等に該当しない者
  • 補助事業の効果を検証するための調査等に協力する者
対象条件
  • 市内に存する木造の一戸建ての住宅(店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のものを含む)
  • 1981年(昭和56年)5月31日以前に着工されたもの
  • 地階を除く階数が2以下であること
  • 在来軸組構法または伝統的構法であること(ツーバイフォー構法、プレハブ工法は除く)
  • 現に居住の用に供するものであること
  • 販売を目的とするものではないこと
対象工事
耐震改修工事
  • 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満の木造住宅を耐震改修工事後に上部構造評点を0.3以上向上し、かつ、1.0以上にするために必要な補強工事で、福山市木造住宅耐震診断資格者が設計工事監理を行うもの
現地建替え工事
  • 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満又は簡易耐震診断による評点の合計が7以下の居住誘導区域内に存する補助対象住宅をすべて取り壊し、同一の敷地に新たに建築するもので、新たに建築する住宅は省エネ基準に適合するもの
非現地建替え工事
  • 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満又は簡易耐震診断による評点の合計が7以下の補助対象住宅をすべて取り壊し、別の敷地に住宅を新たに建築するもので、新たに建築する住宅は居住誘導区域内のもの
除却工事
  • 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満又は簡易耐震診断による評点の合計が7以下の補助対象住宅をすべて取り壊し、市内の耐震性を有する住宅等に住み替えるもの
耐震シェルター設置工事
  • 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満の木造住宅に、市が指定する耐震シェルターを設置するもの
耐震ベッド設置工事
  • 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満の木造住宅に、市が指定する耐震ベッドを設置するもの
補助額
最大115万円(例:耐震改修・現地建替えは居住誘導区域内で工事費の4/5相当、上限115万円)
問い合わせ
〒720-8501 福山市東桜町3番5号本庁舎11階
福山市役所 建築指導課 建築相談窓口担当
電話番号
084-928-1103
情報公開日
2026年4月1日

府中市木造住宅耐震診断費補助事業

広島県 府中市

府中市の木造住宅の耐震診断費用を、3分の2(上限4万円)まで補助します。

対象者
  • 補助の対象となる住宅の所有者
  • 補助の対象となる住宅の居住者
  • 補助の対象となる住宅の居住予定者
  • 市税に滞納していない方
  • この耐震診断事業の補助金を受けていない方
対象条件
  • 市内に存する木造在来軸組構法又は伝統的構法の住宅であること
  • 昭和56年5月31日以前に着工された戸建住宅であること
  • 昭和56年5月31日以前に着工された併用住宅であること(延べ床面積の2分の1以上を住宅の用に供するものに限る。)
  • 昭和56年5月31日以前に着工された長屋住宅であること
  • 地階を除く階数が2以下であること
対象工事
  • 府中市木造耐震診断資格者が行う耐震診断
補助額
最大4万円(住宅の耐震診断費用の3分の2)
問い合わせ
〒726-8601 広島県府中市府川町315番地
府中市役所 建設部 都市デザイン課 建築係
電話番号
0847-44-9019
情報公開日
2026年4月1日

小型浄化槽設置整備事業補助金

広島県 三次市

三次市の下水道事業認可区域外で、生活の本拠となる建物に合併処理浄化槽を設置する費用の一部を補助します。

対象者
補助の対象
  • 合併処理浄化槽を設置する方
  • 補助対象区域内において生活の本拠として居住する建物に合併処理浄化槽を設置する方
ただし、次の場合は補助の対象になりません
  • 販売目的で浄化槽付きの住宅を建築する者
  • 住宅を借りている者で,賃貸人の承諾が得られない者
  • 市税および市公共料金を滞納している者(同居者を含む。)
  • 生活の本拠として本市に居住する予定のない者
対象条件
補助対象区域
  • 下水道事業の事業認可を受けていない区域
  • (公共下水道、特定環境保全公共下水道、農業集落排水事業の認可区域外)
補助の対象
  • 生活の本拠として居住する建物(店舗等を併設する場合は居住部分)
対象工事
  • 合併処理浄化槽の設置(新築、汲み取り便槽または単独浄化槽からの転換、合併処理浄化槽の再設置)
補助額
最大864,000円(新築、汲み取り便槽または単独浄化槽からの転換の場合:人槽区分による)
問い合わせ
〒728-0021三次市三次町501番地
寺戸浄水場 建設部 下水道課 管理係
電話番号
0824-62-6151
情報公開日
2026年4月1日

周南市浄化槽設置整備事業補助金

山口県 周南市

周南市内の対象区域で、生活排水対策として高度処理型浄化槽を設置する費用を補助します。

対象者
  • 自己の専用住宅に浄化槽を転換により設置する者
  • 災害に伴い必要となった自己の専用住宅の建て替えに伴い浄化槽を設置する者
  • 故障した浄化槽を更新する者
対象条件
  • 公共下水道の事業計画区域に該当しないこと
  • 農業集落排水事業区域に該当しないこと
  • 漁業集落排水事業区域に該当しないこと
  • 補助対象区域内にある専用住宅(法人を除く)
  • 単独処理浄化槽またはくみ取り便槽から転換(住宅から住宅)により設置する環境配慮高度処理型浄化槽
対象工事
  • 浄化槽設置工事
  • 既存施設の撤去(浄化槽設置工事に含む)
補助額
浄化槽設置工事費用の10分の4(区域により10分の8)※浄化槽の種類や人槽に応じた上限額あり
問い合わせ
環境政策課
電話番号
0834-22-8324
情報公開日
2026年4月1日

周防大島町水洗便所改造資金利子補給

山口県 周防大島町

周防大島町の下水道処理区域内でくみ取り便所を水洗便所に改造するための資金について、融資あっせんと利子補給(無利子)を行います。

対象者
  • 下水道処理区域内の建築物所有者または所有者の同意を得た使用者
  • 町税、分担金等及び下水使用料を滞納していない方
  • 町内に居住する連帯保証人1人を有する方
  • 融資金の償還能力を有する方
  • 自己資金のみでは改造資金を一時に負担することが困難である方
対象条件
  • 処理区域となった日から3年以内に行う改造工事であること
対象工事
  • 既存のくみ取り便所を水洗便所に改造する工事
補助額
融資あっせん額:最大40万円(町が利子を負担)
問い合わせ
〒742-2301 周防大島町大字久賀4799-1
周防大島町役場(久賀東庁舎)下水道課下水道班
電話番号
0820-79-1014
情報公開日
2026年4月1日

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