最終更新: 2026年4月

リフォーム補助金情報 (152ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

習志野市木造住宅耐震化促進事業(木造住宅無料耐震診断)公式ページ転記

千葉県 習志野市

習志野市の木造住宅を対象に、無料で耐震診断(一般診断)を受けられます。

対象者
  • 習志野市内に所有かつ居住している方
  • 過去に市が実施する耐震支援制度を利用していない方
対象条件
  • 平成12年5月31日以前に建築または、着工された木造住宅
  • 在来軸組工法または枠組壁工法の木造住宅
  • 一戸建ての住宅または併用住宅(住居の用に供する部分の床面積が当該住宅の延べ面積の2分の1以上のもの)
  • 2階建て以下の住宅
対象工事
  • 一般診断(一般財団法人日本建築防災協会発行「木造住宅の耐震診断と補強方法(改訂版)」に基づくパソコンを利用した診断)
問い合わせ
〒275-8601 千葉県習志野市鷺沼2丁目1番1号 市庁舎4階
建築指導課
電話番号
047-453-9231
情報公開日
2026年4月1日

千葉市分譲マンション耐震改修費補助事業

千葉県 千葉市

千葉市内の旧耐震基準(昭和56年5月31日以前)で建設された分譲マンションの耐震改修について、設計費は最大5万円/戸、工事・監理費は最大3,000万円/棟を補助します。

対象条件
  • 旧耐震基準(昭和56年5月31日以前)で建設された分譲マンション
対象工事
  • 設計費
  • 工事費及び監理費
補助額
最大3,000万円/棟(設計:3分の2・上限は1戸あたり5万円/1棟あたり500万円、工事・監理:3分の1・上限は1棟あたり3,000万円)
問い合わせ
都市局建築部建築指導課
電話番号
043-245-5836
情報公開日
2026年4月1日

千葉市木造住宅耐震改修費補助事業

千葉県 千葉市

平成12年(2000年)5月31日以前の耐震基準で建てられた木造住宅の耐震改修工事費用を、工事費の4分の3(115万円限度)で補助します。

対象者
  • 共有者全員の同意書が必要な方
  • 千葉市に在住している共有者で滞納がない方
  • 居住している所有者の配偶者又は一親等の親族の同意書が必要な方
  • 居住している所有者の配偶者又は一親等の親族の住民票が必要な方
対象条件
  • 平成12年(2000年)5月31日以前の耐震基準によって建設された木造住宅
対象工事
  • 耐震改修工事
補助額
最大115万円(工事費の5分の4、消費税を除く)
問い合わせ
都市局建築部建築指導課
電話番号
043-245-5836
情報公開日
2026年4月1日

千葉市木造住宅耐震診断費補助事業

千葉県 千葉市

千葉市内の昭和56年(1981年)5月31日以前に建てられた木造住宅の耐震診断費を、費用の4/5(上限9万6千円)で補助します。

対象者
  • 住宅の所有者
  • 共有者全員の同意書があること
  • 千葉市に在住している共有者の滞納無証明書があること
  • 申請者が居住していない場合、居住している所有者の配偶者又は一親等の親族の同意書があること
  • 申請者が居住していない場合、居住している所有者の配偶者又は一親等の親族の住民票があること
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前の耐震基準によって建設された木造住宅
対象工事
  • 耐震診断
補助額
上限9万6千円(耐震診断費の4/5)
問い合わせ
都市局建築部建築指導課
電話番号
043-245-5836
情報公開日
2026年4月1日

住宅用省エネルギー設備設置補助金(多古町)

千葉県 多古町

多古町内の住宅に省エネ設備(太陽光・エネファーム・蓄電池等)を設置する費用の一部を、最大25万円まで補助します。

対象者
  • 町内に住所を有し、かつ、住民基本台帳に記録がある方
  • 町税等を滞納していない世帯に属する方
  • 補助対象設備の設置費等を負担し、設備等を所有する方
  • 補助事業を実施するものが住宅の所有者でない場合又は共有者がいる場合は、全ての所有者または共有者から補助事業の実施について同意を得ている方
  • 補助対象設備の導入をリースで行う場合に、設置者とリース事業者が共同で補助事業を行う方
  • 補助対象設備の導入をリースで行う場合に、リース契約が財産処分制限期間以上の契約となっている方又はリース期間終了後に設置者が補助対象設備を購入する契約となっている方
対象条件
  • 自ら居住または居住を予定している町内の住宅(併用住宅を含む)
対象工事
  • 太陽光発電システム(上限90,000円)
  • 家庭用燃料電池システム(エネファーム)(上限100,000円)
  • 定置用リチウムイオン蓄電システム(上限140,000円)
  • 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車(住宅用太陽光発電設備及びV2H充放電設備を併設する場合)(上限150,000円)
  • 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車(住宅用太陽光発電設備を併設する場合)(上限100,000円)
  • V2H充放電設備(補助対象経費×1/10、上限250,000円)
補助額
最大250,000円(V2H充放電設備は補助対象経費の1/10・上限あり)
問い合わせ
〒289-2292 千葉県香取郡多古町多古584
生活環境課環境係
電話番号
0479-76-5406
情報公開日
2026年4月1日

多古町合併処理浄化槽設置整備事業補助

千葉県 多古町

多古町内で合併処理浄化槽を設置・転換する費用の一部を、最大105万8,000円まで補助します。

対象者
  • 合併処理浄化槽を設置する方
  • 単独処理浄化槽又は汲み取り便槽から合併処理浄化槽へ転換する方
  • 合併処理浄化槽から合併処理浄化槽への建て替えにより転換しない方
対象工事
  • 合併処理浄化槽の新規設置
  • 単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換に伴う配管
  • 単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換に伴う撤去
  • 汲み取り便槽から合併処理浄化槽への転換に伴う配管
  • 汲み取り便槽から合併処理浄化槽への転換に伴う撤去
補助額
最大105万8,000円まで
問い合わせ
〒289-2292 千葉県香取郡多古町多古584
生活環境課
電話番号
0479-76-5406
情報公開日
2026年4月1日

千代田区 住宅施策に関するその他のご案内(高齢者向け返済特例制度助成に関連するページ該当箇所)

東京都 千代田区

千代田区内での高齢者等の民間賃貸住宅入居を支援するため、家賃等(上限あり)や保証料の一部を助成します。

対象者
高齢者等安心居住支援家賃助成制度(#anshin)
  • 要介護高齢者等世帯で、区内に引き続き1年以上居住している方
  • 要介護高齢者等世帯で、世帯の年間所得が1千万円以下である方
  • 要介護高齢者等世帯で、世帯全員(住民税を課税されているものに限る)が住民税を滞納していない方
  • 要介護高齢者等世帯で、区内の民間賃貸住宅へ転居する方
  • 要介護高齢者等世帯で、生活保護法による住宅扶助や他の公的制度による家賃補助等を受けていない方
高齢者等家賃債務保証制度利用支援事業(#shien)
  • 高齢者世帯に該当する世帯の方
  • 障害者世帯に該当する世帯の方
  • ひとり親世帯に該当する世帯の方
  • 世帯の合計月額所得が25万9千円以下である方
  • 区内に引き続き1年以上居住(住民登録)している方
  • 住宅に困窮し、区内の民間賃貸住宅へ転居する方
  • 緊急連絡先(親族・友人または知人等)がある方
  • 生活保護法による住宅扶助や他の公的制度による家賃補助等を受けていない方
  • 世帯全員(住民税を課税されているものに限る)が住民税を滞納していない方
  • 暴力団員でない方
対象工事
高齢者等安心居住支援家賃助成制度(#anshin)
  • 民間賃貸住宅の家賃等の助成
高齢者等家賃債務保証制度利用支援事業(#shien)
  • 家賃債務保証制度利用時の保証料の助成
補助額
家賃等は月額5万円まで(家賃が5万円未満の場合は家賃相当額)、保証料は初回保証料相当額で上限5万円
問い合わせ
〒102-8688 東京都千代田区九段南1-2-1
環境まちづくり部住宅課住宅管理係(各種家賃助成・家主サポート保険事業担当)
電話番号
03-5211-4319
情報公開日
2026年4月1日

住宅修繕等資金の融資あっせん

東京都 中央区

中央区の住宅修繕や木造住宅の耐震補強等を行う際、工事費用の範囲内で最大700万円まで低利で融資あっせんします。

対象者
申込資格
  • 修繕工事をする住宅に居住または修繕後に居住しようとする方
  • 住民税を滞納していない方
  • 完済時の年齢が80歳未満である方
  • 現にこの制度による資金の融資を受けていない方
  • 連帯保証人(1名)を得られる方
連帯保証人の要件
  • 東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県に1年以上居住している方
  • 住民税を滞納していない方
  • 確実な保証能力がある方
  • 申込者の配偶者および生計を同じくするものでない方
  • 返済完了時の年齢が80歳未満である方
対象条件
  • 区内に所在する住宅
  • 建築基準法上適法な住宅
  • 居住部分の床面積が240平方メートル以下の住宅
対象工事
  • 住宅の安全性、耐久性、居住性を高める工事
  • 木造住宅の耐震補強等
補助額
最大700万円(年2.0%)まで融資あっせん
問い合わせ
〒104-8404 築地一丁目1番1号 本庁舎5階
都市整備部住宅課計画指導係
電話番号
03-3546-5466
情報公開日
2026年4月1日

新宿区:アスベスト含有調査及び除去等への助成

東京都 新宿区

新宿区内の対象建物で、アスベスト含有調査(調査員派遣)や吹付けアスベストの除去等にかかる費用を助成します(除去等工事は最大300万円/棟)。

対象者
  • 区内に対象建物を所有する個人
  • 所有者の承諾を得た所有者の親族
  • 区内に対象建物を所有する居住する者
  • 中小企業者
  • 分譲マンション等の管理組合の代表者等
対象条件
  • 平成18(2006)年8月31日以前に建築された建物
  • 対象建材が使用されているおそれのある建物
  • 過去または現在において、新宿区から違反建築に係る是正指導等を受けていないこと(是正指導等を受けている場合は、是正していること)
  • アスベスト含有調査(定量分析)で対象建材が有ることを確認済の建物
対象工事
アスベスト含有調査
  • アスベスト調査員派遣
アスベスト除去等工事
  • 吹付けアスベスト除去等工事(除去・囲い込み・封じ込め)
補助額
除去等工事は(除去等工事費+関連工事費)の2/3(上限:300万円/棟)
問い合わせ
〒160-8484 東京都新宿区歌舞伎町1-4-1
新宿区 都市計画部-防災都市づくり課
電話番号
03-5273-3829
情報公開日
2026年4月1日

高齢者自立支援住宅改修等事業

東京都 中野区

中野区の要支援・要介護(または非該当)高齢者が、住宅の浴室・台所・便所の改修や用具の給付を受けるための支援(限度額あり)を行います。

対象者
住宅設備改修
  • 中野区内に住所がある方
  • 介護保険で要支援または要介護の認定を受けている65歳以上の方
  • 世帯のすべての方の前年(1月から6月申請の場合は前々年)の合計所得金額が200万円未満の方
住宅改修予防給付、日常生活用具給付
  • 中野区内に住所がある方
  • 申請時から過去1年以内に介護保険で非該当(自立)の認定を受けた65歳以上の方
  • 世帯のすべての方の前年(1月から6月申請の場合は前々年)の合計所得金額が200万円未満の方
対象工事
住宅設備改修
  • 浴槽の取替え及びこれに付帯して必要な給湯設備等の工事
  • 流し、洗面台の取替え及びこれに付帯して必要な給湯設備等の工事
  • 便器の洋式化及びこれに付帯して必要な工事
住宅改修予防給付、日常生活用具給付
  • 手すりの取り付け/床段差の解消/すべり防止、移動の円滑化などのための床材の変更/引き戸等への扉の取替え/洋式便器等への取替え/その他これらの工事に付帯して必要な工事
  • 高齢者の排便に便利なもの(腰掛便座)
  • 工事を伴わずにしっかり固定できるもの(スロープ)
  • 工事を伴わずに設置できる手すりなど(歩行支援用具)
  • 座位の維持、浴槽への入水等の補助が可能な用具(入浴補助用具)
補助額
最大20万円(種目ごとに限度額あり)
問い合わせ
地域包括ケア推進課 在宅サービス係
電話番号
03-3228-5632
情報公開日
2026年4月1日

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