最終更新: 2026年4月

リフォーム補助金情報 (150ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

加美町木造住宅耐震診断助成事業

宮城県 加美町

木造戸建て住宅等の耐震診断を、自己負担8,400円で受けられる助成制度です。

対象者
  • 過去にこれらの事業による補助を受けていないことがない方
対象条件
  • 昭和56年5月以前に建てられた木造戸建て住宅、店舗等併用住宅(住宅部分が半分以上)であること
対象工事
  • 耐震診断(耐震診断士(建築士)が派遣される現地調査)
  • 診断結果の伝達
補助額
最大125万円(診断の結果、耐震改修工事または建替え工事を実施する場合)
問い合わせ
〒981-4292 宮城県加美郡加美町字西田三番5番地
加美町建設課
電話番号
0229-63-3116
情報公開日
2026年4月1日

村山市合併処理浄化槽設置整備事業

山形県 村山市

村山市の対象地域で、合併処理浄化槽を設置(宅内配管工事を含む場合あり)する費用を、槽の人数区分に応じて補助します。

対象者
補助対象者
  • 前条に規定する地域において住宅(併用住宅を含む。)又は集会施設(村山市自治公民館整備費補助金交付規程よる助成を受ける施設を除く。)に合併処理浄化槽を設置する方
交付対象者とはならない
  • 浄化槽法第5条第1項の届出の審査又は建築基準法(昭和 25年法律第 201号)第6条第1項の確認を受けずに合併処理浄化槽を設置する方
  • 賃貸人の承諾が得られない住宅等を借りている方
  • 補助金申請年度の2月末日までに第 12 条で規定する実績報告書を提出できない方
  • 市税等に滞納がない方
対象条件
  • 公共下水道整備計画区域及び農業集落排水施設の計画処理区域以外の地域
  • 大高根全域、大淀、長島、中沢、新山、岩野、共栄、樽石、日影、北山、五十沢などで下水道や農業集落排水の処理区域以外の地域
対象工事
  • 合併処理浄化槽の設置工事
  • 宅内配管工事(浄化槽への流入管(便所、台所、洗面所、風呂等からの排水)、ますの設置及び住居の敷地に隣接する側溝までの放流管の設置に係る工事)
補助額
最大104万円(5人槽464,000円・7人槽524,000円・10人槽710,000円に、宅内配管工事費は上限330,000円を加算)
情報公開日
2026年4月1日

浄化槽設置補助制度

福島県 伊達市

伊達市で合併処理浄化槽を設置する個人住宅(10人槽以下)に、設置費や区域加算等を補助します。

対象者
  • 本人が居住する目的の個人住宅に合併処理浄化槽を設置する方
  • 専用住宅であること(店舗等との併用住宅は住宅部分の面積が1/2以上)
  • 補助金の申請前に浄化槽工事を着工しないこと
  • 浄化槽工事を事業の申請をした年度の3月までに完了できること(完成書類の提出・市の検査も含む)
  • 浄化槽設備士のいる登録済み浄化槽工事業者により設置工事を行うこと
  • 市税等の滞納がないこと
  • 浄化槽の維持管理につとめ、法定検査を必ず受検すること
対象条件
  • 下水道事業認可区域に該当しない市内の区域
  • 農業集落排水事業認可区域に該当しない市内の区域
  • 10人槽以下の合併処理浄化槽を設置する個人住宅
対象工事
(表1)合併浄化槽の設置に伴う補助金
  • 合併浄化槽の設置(5人槽)(既存建物の一部または全部を残して単独処理浄化槽または汲み取り便槽から転換する場合)
  • 合併浄化槽の設置(5人槽)(東日本大震災により使用不能となった合併処理浄化槽を新たな合併処理浄化槽に交換する場合)
  • 合併浄化槽の設置(5人槽)(左記以外の場合(新築等))
  • 合併浄化槽の設置(6人~7人槽)(既存建物の一部または全部を残して単独処理浄化槽または汲み取り便槽から転換する場合)
  • 合併浄化槽の設置(6人~7人槽)(東日本大震災により使用不能となった合併処理浄化槽を新たな合併処理浄化槽に交換する場合)
  • 合併浄化槽の設置(6人~7人槽)(左記以外の場合(新築等))
  • 合併浄化槽の設置(8人~10人槽)(既存建物の一部または全部を残して単独処理浄化槽または汲み取り便槽から転換する場合)
  • 合併浄化槽の設置(8人~10人槽)(東日本大震災により使用不能となった合併処理浄化槽を新たな合併処理浄化槽に交換する場合)
  • 合併浄化槽の設置(8人~10人槽)(左記以外の場合(新築等))
(表3)区域加算額
  • 合併浄化槽の設置に伴う区域加算(5人槽)(既存建物の一部または全部を残して単独処理浄化槽または汲み取り便槽から転換する場合、または東日本大震災により使用不能となった合併処理浄化槽を新たな合併処理浄化槽に交換する場合)
  • 合併浄化槽の設置に伴う区域加算(5人槽)(左記以外の場合(新築等))
  • 合併浄化槽の設置に伴う区域加算(6人~7人槽)(既存建物の一部または全部を残して単独処理浄化槽または汲み取り便槽から転換する場合、または東日本大震災により使用不能となった合併処理浄化槽を新たな合併処理浄化槽に交換する場合)
  • 合併浄化槽の設置に伴う区域加算(6人~7人槽)(左記以外の場合(新築等))
  • 合併浄化槽の設置に伴う区域加算(8人~10人槽)(既存建物の一部または全部を残して単独処理浄化槽または汲み取り便槽から転換する場合、または東日本大震災により使用不能となった合併処理浄化槽を新たな合併処理浄化槽に交換する場合)
  • 合併浄化槽の設置に伴う区域加算(8人~10人槽)(左記以外の場合(新築等))
単独処理浄化槽、汲み取り便槽の撤去に伴う補助金
  • 単独処理浄化槽の撤去(従前撤去+同一敷地で合併処理浄化槽設置の場合)
  • 単独処理浄化槽の撤去(東日本大震災で使用不能となった合併処理浄化槽を撤去する場合及び左記以外)
  • 汲み取り便槽の撤去(従前撤去+同一敷地で合併処理浄化槽設置の場合)
宅内配管(浄化槽への流入管、ますの設置及び側溝までの放流管)の設置に伴う補助金
  • 単独処理浄化槽または汲み取り便槽の撤去に伴う宅内配管(上限 330,000円)
補助額
最大826,000円(合併浄化槽の設置+区域加算)
受付期間
5月第一営業日より(翌年3月までに工事完了し実績報告書を提出できるものに限る)
情報公開日
2026年4月1日

水戸市(雨水貯留施設等設置補助金)公式ページ記載内容(2026-04-01最終更新)

茨城県 水戸市

雨水貯留施設等の設置費用を、対象経費の1/2(上限あり)で補助します。

対象者
  • 市内に居住する者又は居住する予定がある者で、自らが居住する住宅に雨水貯留施設等を設置する者
  • 本市の補助金を受けて同一種類の雨水貯留施設等を設置したことがない者
  • 市税を滞納していない者
  • 暴力団又は暴力団の構成員,暴力団の維持運営に協力若しくは関与する者,暴力団と親密な交際をする者その他暴力団と社会的に非難される関係を有する者に該当しない者
対象条件
  • 雨水貯留施設は,貯留容量合計が100L以上の容量を備えた施設
  • 雨水浸透施設は,内径300mm以上の浸透マスを使用し,周囲を砕石の充てん材で満たした施設
  • 雨水浸透施設は市街化区域内に設置されること
  • 浄化槽転用貯留施設は,不用となった当該住宅敷地内の浄化槽を転用し,屋根からの雨水配管を接続した雨水貯留槽で,汲み上げ用のポンプが設置された施設
  • 雨水浸透施設は,傾斜度30度以上で傾斜地の高さが2メートル以上の斜面並びに法肩及び法尻から高さの2倍以内の区域に設置できないこと
  • 雨水浸透施設は,地すべりやがけ崩れの恐れのある区域に設置できないこと
  • 雨水浸透施設は,擁壁等に悪影響を及ぼす可能性がある区域に設置できないこと
  • 雨水浸透施設は,地下水や土壌の条件が悪く雨水の浸透効果が見込めない区域に設置できないこと
  • 雨水浸透施設は,その他市長が設置することは適当でないと認めた区域に設置できないこと
対象工事
  • 雨水貯留施設
  • 雨水浸透施設
  • 浄化槽転用貯留施設
補助額
最大5万円まで(対象経費の1/2、上限あり:雨水貯留施設・雨水浸透施設は3万円、浄化槽転用貯留施設は5万円)
問い合わせ
水戸市中央1-4-1
水戸市 生活環境部 環境保全課 保全係
情報公開日
2026年4月1日

古河市生ごみ処理機器購入補助金

茨城県 古河市

古河市の家庭用生ごみ処理機器の購入費を、購入価格の1/2(上限あり)で補助します。

対象者
  • 市内に住所を有することができる方
  • 市内に居住し、かつ、当該居所から排出するごみの処理を行っている方
  • 同一世帯に属する者の全員が市税を滞納していない方
  • 機械的な処理機器の購入費用に係る補助金の交付を受けたことがない世帯の方(ただし、当該交付の日の属する年度から起算して5年を経過している方を含む)
  • 非機械的な処理機器の購入費用に係る補助金の交付を受けたことがない世帯の方(ただし、当該交付の日の属する年度から起算して3年を経過している方を含む)
対象工事
機械的な処理機器
  • 電気式生ごみ処理機器の購入
非機械的な処理機器
  • コンポスト容器の購入
  • EM サポート容器の購入
補助額
購入価格の1/2(機械的な処理機器は1基20,000円まで、非機械的な処理機器は1基3,000円まで)
問い合わせ
〒306-0198 茨城県古河市仁連2065番地(古河市 三和庁舎 環境課)
古河市 環境課
情報公開日
2026年4月1日

家庭用生ごみ処理機の購入費を一部補助します

栃木県 栃木市

家庭用生ごみ処理機の購入費を1/2(上限あり)で補助します。

対象者
  • 市内に住所を有し、かつ、居住している方
  • 市内に処理機を設置できる場所を有する方
  • 生ごみの堆肥化または減量化をすることができる方
  • 生成された堆肥を市内で自家処理できる方
  • 市税を完納している方
  • 処理機を購入後、6ヶ月以内のものである方
対象条件
  • 市内に処理機を設置できる場所を有すること
対象工事
  • コンポスト容器
  • 電気式生ごみ処理機
補助額
購入費の1/2(コンポスト容器は上限5,000円、電気式生ごみ処理機は上限20,000円)
情報公開日
2026年4月1日

さくら市木造住宅耐震診断士派遣制度

栃木県 さくら市

木造住宅の耐震診断士を派遣し、耐震診断を受けるための費用負担なしで支援します。

対象者
  • 対象住宅を所有するものまたは当該対象住宅に居住する所有者の2親等以内の親族
  • 国、県および市税の滞納がないもの
  • 従来の耐震診断補助金またはこの派遣制度を過去に受けたことのないもの
対象条件
  • 木造2階建て以下の一戸建て住宅(併用住宅を含む)
  • 在来軸組工法、伝統的構法及び枠組壁工法により建築された住宅
  • 賃貸を目的としない住宅
  • 昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築された住宅
対象工事
  • 診断士の派遣
  • 耐震診断
情報公開日
2026年4月1日

さくら市木造住宅耐震改修補助制度

栃木県 さくら市

さくら市の木造住宅について、耐震診断の結果に基づく耐震改修・建替え・除却の費用を補助し、改修は最大115万円までです。

対象者
  • (改修の場合)補助対象住宅の耐震診断を行い、その結果に基づいて耐震改修を行う方
  • (建替えの場合)補助対象住宅の耐震診断を行い、その結果に基づいて既存住宅を除却し、同一敷地内に新築を行う方
  • (除却の場合)補助対象住宅の耐震診断を行い、その結果に基づいて除却を行う方
  • 国、県および市税の滞納がない方
  • この耐震改修補助金を過去に受けたことがない方
対象条件
  • 木造2階建て以下の一戸建て住宅(併用住宅を含む)
  • 在来軸組工法、伝統的構法及び枠組壁工法により建築された住宅
  • 賃貸を目的としない住宅
  • 昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築された住宅
  • (改修の場合)交付申請を行うときまでに補強計画を策定している住宅
対象工事
  • 耐震改修
  • 建替え
  • 除却
補助額
最大115万円(改修は対象費用の5分の4以内)
情報公開日
2026年4月1日

木造住宅耐震対策事業助成制度

栃木県 芳賀町

芳賀町の木造住宅について、耐震診断士派遣や耐震改修(または耐震建替え)にかかる費用を補助します(上限115万円)。

対象者
申込資格
  • 住宅を所有(共有を含む)する個人又は当該所有者の2親等以内の親族
  • 耐震診断を初めて受ける方
  • 国税、県税及び町税を滞納していない方
補助対象者
  • 申請者は、補助対象住宅を所有(共有を含む)及び居住する個人又は当該所有者の2親等以内の親族
  • 過去に木造住宅耐震改修等事業補助金の交付を受けていない方
  • 国税・県税及び町税を滞納していない方
対象条件
対象となる住宅
  • 昭和56年5月31日以前に建築された住宅
  • 地上2階建て以下の在来軸組工法、伝統的構法又は枠組壁工法により建築された住宅
  • 賃貸を目的としない住宅
  • 一戸建ての木造の専用住宅又は店舗併用住宅のうち、延床面積の2分の1以上を住宅として使用しているもの
対象となるもの
  • 昭和56年5月31日以前に着工された木造2階建て以下の一戸建て住宅
  • 在来軸組工法、伝統的構法又は枠組壁工法により建築された賃貸を目的としない住宅
  • 耐震診断を受け、耐震改修が必要と診断された木造住宅であること
対象工事
  • 耐震診断士派遣
  • 耐震改修
  • 耐震建替え
補助額
最大115万円(耐震改修等費用の5分の4以内)
問い合わせ
〒321-3392 栃木県芳賀郡芳賀町大字祖母井1020
都市計画課計画係
電話番号
028-677-6020
情報公開日
2026年4月1日

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