リフォーム補助金情報　(149ページ目)

昭和56年5月31日以前に着手した住宅で耐震改修（設計・工事）や建替えに伴う解体を行う場合、最大115万円（工事費用の8/10等）を補助します。

対象者

• 個人所有の住宅の所有者
• 申請者自ら居住している方
• 交付申請前に工事契約及び工事着手（建替え時の解体工事も含む）をしていない方

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に建築工事に着手した住宅
• 増築をしている場合、昭和56年5月31日以前に着工された部分が全体の過半を占める住宅
• 平成17年6月1日以降に増築または一部改築を行っていない住宅
• 長屋、共同住宅及び賃貸住宅を除く住宅
• 耐震診断の結果、「倒壊する可能性がある」又は「倒壊する可能性が高い」と判断された住宅

対象工事

耐震改修設計

• 耐震改修設計

耐震改修設計・工事

• 耐震改修工事

除却工事

• 建替えに伴う解体工事

補助額

最大115万円（耐震改修設計・工事は補助対象工事費用の8/10、除却工事は5/10 など）

URL

https://www.city.shiojiri.lg.jp/soshiki/34/2959.html

情報公開日

2026年4月2日

三股町の住宅で、合併処理浄化槽への転換に必要な費用を上限81.2万円まで補助します。

対象者

• 主に居住用に供する建物の既設のくみ取り式トイレ又は単独処理浄化槽から合併処理浄化槽へ転換を図る人
• 申請者と同居する世帯全員が町税等を滞納していない方
• 県が指定する浄化槽設置者講習会を受講している方

対象条件

• 公共下水道及び農業集落排水処理区域外であること
• 店舗等との併用住宅の場合、延べ床面積の２分の１以上が居住用住居部分であること
• 寄宿舎でないこと
• 別荘でないこと
• ５人槽～１０人槽であること

対象工事

• 合併処理浄化槽の設置
• 撤去費
• 宅内配管工事費

補助額

上限812,000円（例：5人槽の補助額に撤去費・宅内配管工事費を上乗せ）

問い合わせ

(公財)宮崎県環境科学協会

電話番号

0985-51-4331

URL

https://www.town.mimata.lg.jp/contents/112.html

情報公開日

2026年4月2日

鬼北町内の一戸建てゼロ・エネルギー・ハウスの導入費用を、上限20万円で補助します。

対象者

• 自ら居住する町内の一戸建てゼロ・エネルギー・ハウス住宅を建築した者または建売住宅供給者等から自ら居住するために町内のゼロ・エネルギー・ハウス住宅を購入した者であること
• 県内に本店を置く中小建築業者等が施工した住宅であること
• 世帯全員が町税等を滞納していないこと

対象条件

• 自ら居住する町内の一戸建てゼロ・エネルギー・ハウス住宅（居住の用に供する部分の床・積が総床反積の２分の１以上である店舗等との併設住宅を含む）

対象工事

• ゼロ・エネルギー・ハウス導入に要した経費

補助額

200,000円

問い合わせ

鬼北町役場 環境保全課 環境衛生係（ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助担当）

電話番号

0895-45-1111　内線2441

URL

https://www.town.kihoku.ehime.jp/soshiki/kankyou/31263.html

情報公開日

2026年4月2日

浄化槽（合併処理浄化槽）に関する設置支援に該当する可能性が高い事業です。

補助額

90%

URL

https://www.city.iwamizawa.hokkaido.jp/soshiki/haikibutsutaisakuka/gomi_kankyohozen/2778.html

情報公開日

2026年4月1日

鶴居村内の住宅に太陽光発電システム（蓄電池含む）を導入する費用を、最大50万円まで助成します。

対象者

• 鶴居村内に住所を有する方
• 自ら居住する住宅又は自ら居住するために建設する住宅に新たに住宅用太陽光発電システムを設置する方（店舗や事務所等との併用住宅含む）
• 本人および同居の家族が村税等を滞納していない方

対象工事

• 太陽電池モジュール
• 架台
• インバータ・保護設置(パワーコンディショナ)
• 接続箱
• 直流側開閉器
• 発電量計測機器
• 余剰電力販売用電力量計
• 蓄電池
• 上記機器の設置工事費
• その他対象システムの設置に必要な経費

補助額

最大50万円（太陽光最大30万円＋蓄電池最大20万円）

受付期間

設置完了から1年以内（1年を経過した申請は受け付けできません）

問い合わせ

〒085-1203 北海道阿寒郡鶴居村鶴居西1丁目1番地

鶴居村役場 住民生活課 生活環境係

電話番号

0154-64-2113

URL

https://www.vill.tsurui.lg.jp/soshikikarasagasu/juminseikatsuka/seikatsukankyokakari/4/tsuruimura_ecolife/1918.html

情報公開日

2026年4月1日

月形町内の住宅で、リフォーム・耐震改修・太陽光発電設置・危険家屋の解体撤去などを行う費用の一部を補助します（除却解体工事は上限60万円）。

対象者

• 除却解体工事以外の工事について、当該住宅の敷地に住民登録されている方
• 除却解体工事以外の工事について、補助対象工事後に当該住宅に居住することを確約する方
• 除却解体工事について、建築物を所有する方

対象条件

• 固定資産課税台帳に記載された建築物
• 工事に要する費用（消費税抜き）が60万円以上であること
• 建築後5年が経過している住宅等であること（太陽光発電システム設置工事については、新築も含む全ての住宅）
• 除却解体工事については、危険家屋等判定基準に基づき危険家屋等として判定された建築物であること

対象工事

リフォーム工事

• 増築工事
• 改築工事
• 基礎、土台、柱、筋交い等の修繕及び補強工事
• 台所、浴室、トイレを改修する工事
• 断熱工事
• 気密工事
• 換気工事
• 遮音工事
• バリアフリー化のための工事

耐震改修工事

• 昭和56年5月31日以前に着工した住宅を、耐震診断により耐震改修が必要と判定され、それに基づいて行う耐震改修工事

除却解体工事

• 危険家屋等に判定された建築物を解体撤去する工事

太陽光発電システム設置工事

• 住宅の屋根等へ設置する太陽光による発電設備工事

補助額

最大60万円（除却解体工事は上限60万円、除却解体工事以外は工事費の1/2で上限：町内業者200万円／町内以外の業者100万円）。

問い合わせ

〒061-0592 北海道樺戸郡月形町1219番地

電話番号

0126-53-2321

URL

https://www.town.tsukigata.hokkaido.jp/page/1652.html

情報公開日

2026年4月1日

新ひだか町の下水道整備計画区域を除く地域で、小型合併処理浄化槽の設置費用を人槽区分に応じて最大242.9万円まで補助します。

対象者

• 下水道整備計画区域（新ひだか町市街地）を除く地域において、住宅に小型合併処理浄化槽を設置する方
• 自己の居住用を目的としない販売及び分譲並びに貸借を目的として、浄化槽付き専用住宅を建築しない方
• 専用住宅等の借家人でない方（貸付人並びに土地所有者などの承諾を得ることができる方）
• すでに浄化槽を設置していない方

対象条件

• 居住を目的とした専用住宅に設置する場合の住宅
• 二世帯住宅に設置する場合の住宅
• 店舗等併用住宅に設置する場合の住宅
• 店舗等併用住宅については、居住部分のみ（店舗部分を除く）に換算される人槽に該当する住宅
• 下水道整備計画区域（新ひだか町市街地）内ではない設置場所（住宅）

対象工事

• 小型合併処理浄化槽の設置

補助額

最大2,429,000円（51人槽以上）

問い合わせ

保健福祉部　生活環境課　環境・生活安全係（静内庁舎 生活環境課）

電話番号

0146-49-0289

URL

https://www.shinhidaka-hokkaido.jp/hotnews/detail/00000032.html

情報公開日

2026年4月1日

くみ取りトイレの水洗化改造や浄化槽の廃止にかかる費用の融資（利子負担）を、対象条件の範囲であっ旋します（限度額70万円/40万円）。

対象者

• 建物を所有または使用している方
• 償還能力のある方
• 市税および下水道事業受益者負担金を滞納していない方
• 連帯保証人が1名いる方（市内にお住まいの方で金融機関に出向いて契約できる方で、配偶者は除きます。また、生計を同一とする家族・高齢者は保証人になれない場合があります）
• 建物を新築する場合に該当しない方
• 法人が所有する建物に該当しない方

対象条件

• 公共下水道を使用できる区域にある建物

対象工事

• くみ取りトイレを水洗トイレに改造すること
• 浄化槽を廃止すること

補助額

最大70万円（くみ取り口1つあたり）／最大40万円（浄化槽1基あたり）

問い合わせ

〒031-0801 青森県八戸市江陽三丁目1-111 東部終末処理場2階

都市整備部 下水道業務課 水洗化普及グループ

電話番号

0178-44-8258

URL

https://www.city.hachinohe.aomori.jp/kurashi_tetsuzuki/sumai_kotsu_jougesuido/zyougesuido/4/8872.html

情報公開日

2026年4月1日

加美町内の木造戸建て住宅（店舗等併用住宅を含む）の耐震改修工事（または建替え工事）に、最大125万円を助成します。

対象者

• 過去に、これらの事業による補助を受けていない方

対象条件

• 昭和56年5月以前に建てられた木造戸建て住宅、店舗等併用住宅（住宅部分が半分以上）であること

対象工事

• 耐震診断
• 耐震改修工事
• 建替え工事

補助額

最大125万円

問い合わせ

〒981-4292 宮城県加美郡加美町字西田三番5番地

加美町建設課

電話番号

0229-63-3116（直通）

URL

https://www.town.kami.miyagi.jp/kurashi_tetsuzuki_ijuu/takuchi_juukyo_bus/1216.html

情報公開日

2026年4月1日