最終更新: 2026年4月

リフォーム補助金情報 (148ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

木造住宅の耐震診断・耐震改修の支援制度(富山県)

富山県 富山県

木造住宅の耐震診断・耐震改修(部分耐震改修、段階的改修等)を支援し、耐震改修は最大140万円まで補助します。

対象条件
(1)支援対象となる住宅
  • 木造一戸建で、平屋建て又は2階建てのもの
  • 昭和56年5月31日以前に着工して建てられたもの
  • 軸組工法によるもの(伝統工法によるものも含みます)
対象
  • 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅(原則、1階に設置する必要があります。)
対象工事
  • 耐震診断
  • 耐震改修(部分耐震改修を含む)
  • 部分耐震改修工事(住宅の1階全体のみを構造評点Iw値1.0以上となるように耐震改修)
  • 部分耐震改修工事(住宅の1階の主要居室のみを構造評点Iw値1.5以上となるように耐震改修)
  • 段階的改修工事(Iw値0.7以上に簡易改修する工事)
  • 「木造住宅低コスト耐震補強の手引き」による工法
  • 耐震シェルターの設置・購入
補助額
耐震改修は最大140万円(工事費の5分の4・設計費の3分の2)
電話番号
076-442-1135
情報公開日
2026年4月2日

伊那市住宅・建築物耐震改修促進事業(既存木造住宅耐震改修補助)— 木造住宅の耐震改修工事に対する補助(公式ページ)

長野県 伊那市

既存木造住宅の耐震補強工事(または建替工事の除却工事)にかかる費用を、最大で115万円まで補助します。

対象者
  • 対象住宅の所有者
  • 市税等の滞納がない方
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工した既存木造住宅
  • 市内に存する既存木造住宅
  • 所有者自ら居住する既存木造住宅
  • 木造在来工法の既存木造住宅
  • 既存木造住宅の平屋又は2階建て
  • 長屋・共同住宅・賃貸住宅以外の個人所有の一戸建て住宅
  • 耐震診断士による精密な耐震診断が行われている既存木造住宅
  • 工事前の総合評点が1.0未満の既存木造住宅
  • 補強工事後の総合評点が0.7以上かつ工事前の総合評点を上回る既存木造住宅
  • 耐震診断した住宅と同じ敷地で建替工事(既存住宅の除却工事)が行われること
対象工事
  • 耐震補強工事
  • 建替工事における既存住宅除却工事
補助額
最大115万円(耐震補強工事)/最大976,000円(建替工事の除却工事)
問い合わせ
伊那市役所 建設部 都市整備課 建築係
情報公開日
2026年4月2日

安曇野市住宅用太陽光発電システム設置補助金

長野県 安曇野市

長野県安曇野市内の住宅に太陽光発電システムを設置する費用の一部を補助します。

情報公開日
2026年4月2日

立科町生ごみ処理機器等購入費補助金

長野県 立科町

立科町の家庭用生ごみ処理機器等の購入費を、購入価格の3分の2以内(上限6万円)で補助します。

対象者
  • 立科町に住所を有し、かつ、居住している者
  • 環境衛生上、機器等を適正に維持管理できる者
  • 堆肥化物を適切に処理できる者
対象工事
  • 電気等を動力とする機器で、一般家庭用と認められる機種
  • コンポスト(プラスチック等の容器で容量300リットル以下のもの)
補助額
最大6万円(購入価格の3分の2以内)
問い合わせ
立科町役場 建設環境課 生活環境係
電話番号
0267-88-8411
情報公開日
2026年4月2日

立科町住宅耐震診断事業

長野県 立科町

立科町内の対象となる既存木造住宅に無料の耐震診断を行います。

対象者
  • 耐震診断を希望される方
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された住宅
  • 木造在来工法の住宅
  • 長屋及び共同住宅以外の個人所有の住宅
対象工事
  • 無料耐震診断
  • 長野県で登録されている木造住宅耐震診断士による診断(ご自宅への訪問)
  • 建物の内側及び外側から測定器を使用して行う測定
  • 地震に対する強度の算出
問い合わせ
立科町役場 建設環境課 建設係
電話番号
0267-88-8409
情報公開日
2026年4月2日

豊根村住宅用太陽光発電システム設置費補助金

愛知県 豊根村

豊根村内で住宅用の太陽光発電システム等を設置する費用を補助します。

対象者
  • 自ら居住する村内の住宅(店舗等との併用住宅を含む。)にシステムを設置する者
  • 村税を滞納していない者
対象工事
  • 家庭用エネルギー管理システム(HEMS)
  • 家庭用燃料電池システム(エネファーム)
  • 蓄電池
  • 電気自動車等充給電設備
  • 太陽熱利用システム(自然循環型)
  • 太陽熱利用システム(強制循環型)
  • 一体的導入(住宅用太陽光発電システム・家庭用エネルギー管理システム・蓄電池のすべて)
  • 一体的導入(住宅用太陽光発電システム・家庭用エネルギー管理システム・電気自動車充給電設備のすべて)
  • 一体的導入ZEH(住宅用太陽光発電システム・家庭用エネルギー管理システム・高性能外皮等のすべて)
  • 一体的導入(住宅用太陽光発電システム・家庭用エネルギー管理システム・断熱窓改修工事のすべて)
補助額
最大462,800円
問い合わせ
〒449-0403 愛知県北設楽郡豊根村下黒川字蕨平2
生活課
電話番号
0536-85-1315
情報公開日
2026年4月2日

豊岡市簡易耐震診断推進事業

兵庫県 豊岡市

豊岡市の簡易耐震診断を無料で受けられます。

対象条件
  • 1981年(昭和56年)5月31日以前着工の戸建住宅
  • 1981年(昭和56年)5月31日以前着工の共同住宅(アパート等)
  • 1981年(昭和56年)5月31日以前着工の賃貸住宅
  • 1981年(昭和56年)5月31日以前着工の店舗等併用住宅
  • ツーバイフォー住宅や丸太組工法などに該当する住宅でないこと
  • 3階建て以上の住宅でないこと
  • 過去に市(合併前の各市町を含む。)が行った耐震診断事業を受けた住宅でないこと
  • 店舗等併用住宅で店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の1/2以上でないこと
対象工事
  • 簡易耐震診断
補助額
100%
受付期間
毎年12月末まで
問い合わせ
豊岡市建築住宅課
電話番号
0796-21-9018
情報公開日
2026年4月2日

鬼北町住宅用太陽光発電システム設置費補助金事業

愛媛県 鬼北町

鬼北町内の自宅に未使用の住宅用太陽光発電システムを設置する費用を、上限10万円まで補助します。

対象者
  • 自ら居住する町内の住宅にシステムを設置する者
  • 自ら居住するために町内にシステム付きの新築住宅を購入する者
  • 電力会社と電力受給契約を締結すること
  • 町税等を滞納していないこと
  • 当該システムについて、町が行っている他の制度による助成を受けていないこと
対象条件
  • 自ら居住する町内の住宅
  • 住宅(主に居住を目的とした建物又は小規模店舗等を併設した居住を目的とした建物)
  • 住宅の屋根等への設置に適した低圧配電線と逆潮流有りで連系するシステムで、未使用のもの
対象工事
  • 住宅用太陽光発電システム設置
補助額
最大10万円(1kW当たり2.5万円、上限10万円)
問い合わせ
〒(記載なし) 鬼北町役場 環境保全課 環境衛生係(太陽光発電システム設置補助担当)
鬼北町役場 環境保全課 環境衛生係(太陽光発電システム設置補助担当)
情報公開日
2026年4月2日

中津市 高齢者福祉サービス(在宅高齢者住宅改造助成事業)

大分県 中津市

中津市内で在宅高齢者向けの住宅改造を行う費用を、工事費の一部として最大40万円まで助成します。

対象者
  • 中津市に住所を有する在宅高齢者であって、下記のいずれかに該当する世帯の方
  • 対象者世帯の生計中心者の前年分所得が200万円未満の世帯の方
  • 市税等を完納している方
  • 介護保険の「要支援」「要介護」の認定を受けている65歳以上の高齢者がいる世帯の方
  • 65歳以上の高齢者のみで構成される世帯(単身世帯を含む)の方
  • 75歳以上の高齢者がいる世帯の方
対象条件
  • 在宅高齢者が現在住んでいる住宅
  • 新築、増築に該当しない住宅
対象工事
  • 玄関:スロープの設置
  • 玄関:手摺の設置
  • 玄関:踏み台の設置
  • 廊下:手摺の設置
  • 廊下:段差解消のための嵩上げ
  • 居室:手摺の設置
  • 居室:(車椅子乗り入れのための)床材変更
  • 居室:段差解消
  • 浴室:浴槽の変更
  • 浴室:(滑りにくいものへ)床材変更
  • 浴室:手摺の設置
  • 便所:便器(和式から洋式へ)の変更
  • 便所:手摺の設置
  • 便所:段差解消
  • 洗面所:(車椅子が入れるような)拡張工事
  • 階段:手摺の設置
補助額
最大40万円まで(一般住宅改造助成:上限60万円×2/3、自立支援小規模改造助成:上限30万円×2/3)
問い合わせ
〒871-8501 大分県中津市豊田町14番地3
中津市介護長寿課高齢者福祉係
電話番号
0979-62-9807
情報公開日
2026年4月2日

鬼北町新エネルギー機器等設置費補助事業

愛媛県 鬼北町

鬼北町内の住宅に燃料電池システムまたは蓄電池システムを設置(購入)する費用を上限10万円まで補助します。

対象者
  • 自ら居住する町内の一戸建て住宅に燃料電池システムを設置する者または自ら居住するために町内の燃料電池システム付きの住宅を購入する者
  • 世帯全員が町税等を滞納していない者
  • 自ら居住する町内の一戸建て住宅に蓄電池システムを設置する者または自ら居住するために町内の蓄電池システム付きの住宅を購入する者
  • 電気事業者と電力受給契約書または電力系統連系に関する覚書を締結する者
対象条件
  • 自ら居住する町内の一戸建て住宅
  • 町内の燃料電池システム付きの住宅
  • 町内の蓄電池システム付きの住宅
対象工事
  • 燃料電池システム
  • 蓄電池システム
補助額
上限100,000円(燃料電池システム、蓄電池システムそれぞれ1回限り)
問い合わせ
鬼北町役場 環境保全課 環境衛生係(蓄電池・燃料電池システム設置補助担当)
情報公開日
2026年4月2日

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