最終更新: 2026年3月

リフォーム補助金情報 (165ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

塀等設置事業補助金

岐阜県 高山市

市街地景観区域などで公衆用道路または河川に面する場所に板塀などを設置する費用を最大30万円まで助成します。

対象条件
  • おおむね高さ0.9メートル以上、長さ1.8メートル以上であること
  • 塀等として5年以上活用するもの
  • 建築基準法やその他市の条例などの定めに適合するもの
  • 他の補助金を受けていないもの
対象工事
  • 景観にふさわしい板塀などの新設及び改修
補助額
最大30万円
情報公開日
2026年3月31日

田原市 浄化槽設置整備事業補助金

愛知県 田原市

田原市内の専用住宅に、環境配慮型の合併処理浄化槽を設置する費用を、浄化槽の人槽区分に応じて最大548,000円まで補助します。

対象者
  • 専用住宅に浄化槽を設置する方
  • 過去にこの補助金を受けていない方
対象条件
対象区域
  • 下水道法に基づく公共下水道事業認可区域、農業集落排水事業整備区域、そのほか市長が指定する区域でないこと
補助対象の浄化槽
  • し尿と雑排水を併せて処理するものであって、BOD除去率90%以上、放流水のBOD20ミリグラム以下の機能を有する環境配慮型の浄化槽
対象工事
  • 合併処理浄化槽の設置
補助額
5人槽:332,000円、7人槽:414,000円、10人槽:548,000円
問い合わせ
市民環境部 環境政策課
電話番号
0531-23-3541
情報公開日
2026年3月31日

木造住宅耐震シェルター・防災ベッド整備費補助事業

愛知県 みよし市

昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅に耐震シェルター・防災ベッドを整備する費用を上限30万円で補助します。

対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅であること
  • 高齢者または障がい者が居住する住宅であること
  • 耐震診断において判定値が0.4未満と診断された木造住宅であること
対象工事
  • 耐震シェルター・防災ベッドの整備
補助額
上限30万円
問い合わせ
都市建設部 都市計画課(建築営繕担当)
電話番号
0561-32-8023
情報公開日
2026年3月31日

木造住宅無料耐震診断

愛知県 みよし市

みよし市内の昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅は、無料で耐震診断を受けられます。

対象者
  • 住宅の所有者
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅
  • 2階建て以下で在来工法、伝統工法で建築された木造住宅
  • 建築物の用途は、戸建て住宅、併用住宅、共同住宅、長屋住宅であること
対象工事
  • 木造住宅の耐震診断
補助額
100%
問い合わせ
都市建設部 都市計画課(建築営繕担当)
電話番号
0561-32-8023
情報公開日
2026年3月31日

建築物撤去費補助事業

愛知県 みよし市

耐震診断等で撤去が必要と判断された建築物の撤去費用の一部を、上限25万円で補助します。

対象条件
  • 耐震診断において判定値が1.0未満と診断された木造住宅
  • 建築士が実施した耐震診断で倒壊のおそれがある(Is値が0.6未満)と診断された木造住宅以外の建築物
  • 老朽化が明らかで、応急危険度判定士が「危険」と判断した建築物
対象工事
  • 建築物の撤去
補助額
道路に面し倒壊時に道路をふさぐおそれのある建築物:上限25万円、それ以外の建築物:上限20万円
問い合わせ
都市建設部 都市計画課(建築営繕担当)
電話番号
0561-32-8023
情報公開日
2026年3月31日

多賀町木造住宅耐震改修等事業費補助金

滋賀県 多賀町

耐震診断で危険とされた木造住宅の耐震改修工事費の一部を上限80万円で補助します。

対象者
  • 補助対象建築物の所有者
対象条件
  • 耐震診断の結果、上部構造評点が0.7未満と判断された旧基準木造住宅
対象工事
  • 耐震改修工事(上部構造評点を0.7以上に引き上げるための改修工事)
補助額
上限80万円(割増あり)
問い合わせ
企画課(役場2階)
情報公開日
2026年3月31日

若者の住宅確保の支援制度

滋賀県 高島市

高島市への定住に伴う住宅リフォーム費用を最大50万円まで補助します。

対象者
新規定住者(UIJターン者)
  • 高島市に転入しようとする者または、転入後3年を経過していない者
市内賃貸等居住者
  • 市内の賃貸住宅等に居住する市民
  • 40歳未満の者または小学校6年生までの子を扶養し、現に同居する者
実家定住者 (実家:親族が所有する住宅)
  • 市内の実家に居住する市民で婚姻後3年を経過していない市民または交付申請の日から1年以内に婚姻を予定している市民
  • 40歳未満の者または小学校6年生までの子を扶養し、現に同居する者
対象工事
新規定住者(UIJターン者)
  • 定住するために購入した中古住宅のリフォーム
  • 相続または贈与によって取得する、または取得を前提とする実家のリフォーム
市内賃貸等居住者
  • 定住を目的に、空き家紹介システムを利用して購入した中古住宅のリフォーム
  • 定住するために実家に戻る場合に、相続または贈与によって取得する、または取得を前提とする実家のリフォーム
実家定住者 (実家:親族が所有する住宅)
  • 定住するために購入した、実家ではない中古住宅のリフォーム
  • 相続または贈与によって取得する、または取得を前提とする、定住するための実家のリフォーム
補助額
最大50万円
問い合わせ
〒520-1592 滋賀県高島市新旭町北畑565
電話番号
0740-25-8526
情報公開日
2026年3月31日

藤井寺市既存民間建築物耐震診断補助金

大阪府 藤井寺市

藤井寺市内の既存民間建築物の耐震診断費用を補助します。

対象者
  • 補助対象建築物を所有する個人又は法人
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に建築されたもので現に居住又は使用しているもの
  • 住宅(長屋、併用住宅及び共同住宅を含む)又は耐促法の第6条に掲げる特定建築物のうち、避難に配慮が必要な者が利用する施設、私立の保育所、幼稚園、小中高学校などの建築物
対象工事
  • 耐震診断
  • 予備診断
補助額
木造住宅:最大5万円、特定建築物:133万2,000円、非木造住宅:最大100万円
問い合わせ
〒583-8583 大阪府藤井寺市岡1丁目1番1号
都市整備部 都市デザイン課
情報公開日
2026年3月31日

藤井寺市木造住宅耐震改修補助事業

大阪府 藤井寺市

藤井寺市内の木造住宅の耐震改修等に最大60万円を補助します。

対象者
  • 補助対象建築物を所有する個人
  • 直近の住民税の課税所得金額が5,070,000円未満の者
  • 補助対象建築物に関する固定資産税及び都市計画税を滞納していない者
対象条件
  • 原則として昭和56年5月31日以前に建築確認を得て建築されたもの
  • 現に居住している又はこれから居住しようとするもの
  • 所定の耐震診断を行った結果、その数値が1.0未満であるもの
対象工事
  • 上部構造評点が1.0未満の木造住宅について、耐震改修工事後の数値を1.0以上まで高めるための工事
  • 耐震改修計画に基づいて行う工事
  • 公的機関の実験等により性能が確認されたシェルター設置等工事
補助額
最大60万円(耐震改修工事等費用の8/10または60万円のいずれか少ない額)
問い合わせ
〒583-8583 大阪府藤井寺市岡1丁目1番1号
都市整備部 都市デザイン課
情報公開日
2026年3月31日

富田林市既存民間建築物耐震化推進事業

大阪府 富田林市

富田林市の住宅等で行う耐震診断・耐震改修・除却工事の費用の一部を補助します。

対象者
耐震診断
  • 該当する建築物の所有者
耐震改修
  • 直近の課税所得金額が507万円未満の住宅所有者(個人所有者)
除却工事
  • 該当する建築物の所有者(個人所有者)
対象条件
耐震診断
  • 新耐震基準が施行された昭和56年5月31日以前に建てられた建物
  • 木造住宅(戸建住宅、共同住宅等)
  • 非木造住宅(戸建住宅、共同住宅等)
  • 特定既存耐震不適格建築物(学校、病院、老人ホーム、診療所等)
耐震改修
  • 新耐震基準が施行された昭和56年5月31日以前に建てられた建物
  • 木造住宅(戸建住宅、共同住宅等)
除却工事
  • 新耐震基準が施行された昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅
  • 木造住宅(戸建住宅、共同住宅等)
  • 耐震診断または「誰でもできるわが家の耐震診断」の結果、耐震性能が確保されていないと判断できるもの
対象工事
  • 耐震診断
  • 耐震改修
  • 除却工事
補助額
耐震診断:上限5万円(木造住宅)、耐震改修:上限100万円(木造戸建住宅)、除却工事:上限30万円(木造戸建住宅)
問い合わせ
〒584-8511 大阪府富田林市常盤町1-1
住宅政策課
電話番号
0721-25-1000
情報公開日
2026年3月31日

都道府県から探す