最終更新: 2026年4月

リフォーム補助金情報 (165ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

小郡市木造住宅性能向上改修工事費補助

福岡県 小郡市

小郡市内の木造住宅の耐震改修・省エネ改修にかかる費用を、最大80万円(補助率50%)で補助します。

対象者
  • 市町村税の滞納が無い方
  • 本補助金の交付を受けていない方
  • 要件を全て満たしている木造住宅を所有している方
対象条件
  • 本市内に存在する木造住宅
  • 昭和56年5月31日以前に建築確認を得て建築したもの又は昭和56年5月31日以前に合法的に建築したもの
  • 地階を除く階数が2以下のもの
  • 耐震診断を行い、木造住宅の上部構造評点が1.0未満のもの
対象工事
  • 耐震改修にかかる工事費の性能向上改修工事
  • 省エネ改修にかかる工事費の性能向上改修工事
補助額
最大80万円(耐震改修は上限60万円、省エネ改修は上限20万円、いずれも費用の1/2)
受付期間
2025年4月1日~2025年11月28日
問い合わせ
〒838-0198 小郡市小郡255番地1(西別館2階)
小郡市役所 都市計画課 建築指導グループ
電話番号
0942-73-9118
情報公開日
2026年4月1日

飯塚市高齢者等住宅改造助成事業

福岡県 飯塚市

在宅の高齢者のいる世帯(または同居予定の世帯)が住宅を高齢者の居住に適するよう改造する費用を、改造費と助成基準額のいずれか低い額の範囲で助成します。

対象者
  • おおむね65歳以上の市民と同居又は同居しようとする世帯
  • 世帯構成員全員の市民税が非課税の世帯
  • 市長が必要と認める世帯
対象工事
  • 高齢者が日常生活において直接利用する家屋の構造部分に関する改造
  • 高齢者が日常生活において直接利用する家屋に付帯する設備に関する改造
補助額
最大10万円(改造に要した額と助成基準額100,000円のいずれか低い額の助成率)
情報公開日
2026年4月1日

飯塚市日常生活用具等給付事業(住宅改修)

福岡県 飯塚市

在宅の高齢者がいる世帯等が、住宅を高齢者が暮らしやすくなるよう改造する費用を、助成基準額10万円を上限に助成します。

対象者
  • おおむね65歳以上の市民と同居又は同居しようとする世帯
  • 世帯構成員全員の市民税が非課税の世帯
  • 市長が必要と認める世帯
対象工事
  • 高齢者が日常生活において直接利用する家屋の構造部分に関する工事
  • 高齢者が日常生活において直接利用する家屋に付帯する設備に関する工事
補助額
最大10万円(生保世帯は10割、その他の世帯は9割)
情報公開日
2026年4月1日

西海市建築物耐震化事業

長崎県 西海市

西海市内の民間建築物で、耐震診断に要する費用の一部を補助します(上限160万円、自己負担は2分の1)。

対象者
  • 建築物の所有者(市税を滞納していない者に限る)
  • 区分所有法の規定による当該建築物の管理者
  • 区分所有建築物の管理組合法人
  • 当該建築物の所有者の合意を得た代表者
対象条件
  • 西海市内にある民間建築物
  • 昭和56年5月31日以前に建築されたものであること
対象工事
  • 耐震診断
補助額
耐震診断:費用の2/3(上限160万円)
情報公開日
2026年4月1日

西海市民間建築物吹付けアスベスト改修支援事業

長崎県 西海市

西海市内の民間建築物の吹付けアスベストについて、分析調査費用(全額相当・上限25万円)を補助します。

対象者
  • 補助対象建築物の所有者等であることを満たす者
  • 西海市税を滞納していない者
  • 分析調査事業に対し、国又は他の地方公共団体から補助金等の交付を受けていない者
対象条件
  • 本市の区域内に存する民間建築物
  • 独立行政法人、本市以外の地方公共団体が設立した地方独立行政法人その他本市以外の地方公共団体が設立し、又は出資を行う法人の所有に属するもの以外の民間建築物
対象工事
  • 分析調査事業(アスベストの試料採取、アスベスト含有の有無の判定及び含有率の測定に係る調査)
補助額
最大25万円(分析調査費の全額相当・10分の10以内)
情報公開日
2026年4月1日

日之影町木造住宅耐震診断事業費補助事業

宮崎県 日之影町

日之影町の木造住宅に関する耐震診断の費用を補助する制度ですが、当該制度の詳細(補助額・受付期間・対象要件)は公式PDFを確認できていません。

補助額
198/204
問い合わせ
建設課
電話番号
(0982)87-3805
情報公開日
2026年4月1日

さつま町木造住宅耐震改修工事補助金

鹿児島県 さつま町

さつま町内の昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅の耐震診断・耐震改修工事費を、予算の範囲内で補助します(耐震改修工事は上限30万円)。

対象者
  • 木造住宅の居住者または所有者であること
  • 木造住宅の居住者と所有者が異なる場合は、双方が耐震診断や耐震改修工事の実施に同意していること
  • 町税等を滞納していないこと
対象条件
  • 専用住宅、長屋又は共同住宅(店舗等の用途を兼ねる住宅にあっては、店舗等の用途に供する部分の床面積が、延べ床面積の2分の1未満であるもの)であること
  • 地上階数が2以下であり、かつ、延べ面積が500平方メートル以下であること
  • 昭和56年5月31日以前に着工されたものであること
  • 現に居住の用に供していること
対象工事
  • 耐震診断
  • 耐震改修工事
補助額
耐震改修工事は最大30万円(補助率:交付対象経費の100分の23)/耐震診断は最大6万円(補助率:交付対象経費の3分の2)
問い合わせ
〒895-1803 鹿児島県薩摩郡さつま町宮之城屋地1565番地2
さつま町役場 建設課 建築係
電話番号
0996-26-1829
情報公開日
2026年4月1日

さつま町木造住宅耐震診断補助金

鹿児島県 さつま町

さつま町内の木造住宅の耐震診断費を補助し、上限6万円(交付対象経費の2/3)を助成します。

対象者
  • 木造住宅の居住者または所有者
  • 木造住宅の居住者と所有者が異なる場合に双方が耐震診断や耐震改修工事の実施に同意している方
  • 町税等を滞納していない方
対象条件
  • 専用住宅、長屋又は共同住宅(店舗等の用途を兼ねる住宅にあっては、店舗等の用途に供する部分の床面積が、延べ床面積の2分の1未満であるもの)
  • 地上階数が2以下であり、かつ、延べ面積が500平方メートル以下である住宅
  • 昭和56年5月31日以前に着工された住宅
  • 現に居住の用に供している住宅
対象工事
  • 耐震診断(「耐震診断技術者」を有する建築士事務所に委託すること)
  • 耐震改修工事(耐震診断の結果、耐震改修が必要とされた建物で、上記の建築士事務所の「耐震診断技術者」が設計及び監理を行うこと。主要な耐震補強箇所を目視で確認できる時期に、町が行う中間検査に合格すること)
補助額
耐震診断:最大6万円(費用の2/3)
問い合わせ
〒895-1803 鹿児島県薩摩郡さつま町宮之城屋地1565番地2
さつま町役場 建設課 建築係
電話番号
0996-26-1829
情報公開日
2026年4月1日

阿久根市木造住宅耐震事業

鹿児島県 阿久根市

阿久根市内の木造住宅の耐震診断または耐震改修工事費の一部を、診断は最大9万円、改修は最大115万円まで補助します。

対象者
  • 耐震診断または耐震改修工事をおこなう木造住宅の所有者
  • 借家人がいる場合、耐震診断または耐震改修工事の同意を得ていること
  • 市税を滞納していない方
対象条件
  • 専用住宅または併用住宅(住宅部分の床面積が延べ面積の2分の1を超えるもの)
  • 地上3階建てまでであること
  • 昭和56年5月31日以前に建築または着工されたもの
  • 現在、人が住んでいること
対象工事
  • 耐震診断
  • 耐震改修工事
補助額
耐震診断は最大90,000円、耐震改修工事は最大1,150,000円
問い合わせ
〒899‐1696 鹿児島県阿久根市鶴見町200番地
都市建設課 建築係
電話番号
0996-73-1198
情報公開日
2026年4月1日

平塚市重度障がい者住宅設備改良費助成

神奈川県 平塚市

在宅の重度障がい者に適するよう住宅設備を改良する費用を助成し、天井走行式移動リフトは最大100万円までです。

対象者
  • 身体障害者手帳1級又は2級の人
  • 総合療育センター又は児童相談所において知能指数35以下と判定された人
  • 身体障害者手帳3級の人であって、総合療育センター又は児童相談所において知能指数50以下と判定された人
  • 下肢又は体幹機能障がい2級以上の人(児童及び65歳以上の人は対象外)
  • 四肢機能障がい2級以上の人(児童は対象外)
対象工事
  • 浴室・便所・玄関・廊下の改良工事
  • その他住宅設備を障がい者に適するように改良する工事
  • 天井走行式移動リフトの設置
  • 環境制御装置の設置
補助額
最大100万円(天井走行式移動リフトの設置)
問い合わせ
〒254-8686 神奈川県平塚市浅間町9番1号 本館1階
障がい福祉課
電話番号
0463-21-8774
情報公開日
2026年4月1日

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