最終更新: 2026年3月

リフォーム補助金情報 (171ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

福生市木造住宅耐震改修等助成金交付事業

東京都 福生市

福生市の旧耐震基準の木造住宅(耐震改修等)や特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を支援し、耐震改修等は最大115万円まで助成します。

対象者
  • 助成の対象となる住宅を所有している個人(共有の場合は共有者全員によって合意された代表者)
対象条件
木造住宅耐震改修
  • 市内にある住宅
  • 昭和56年5月31日以前に新築された木造2階建て以下の戸建て住宅
  • 延べ床面積の2分の1以上を所有者自らの住居としているもの
  • 賃貸住宅でないこと
  • 専門家による耐震診断を実施した結果、評点が1.0未満の住宅
特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化
  • 市内に存する沿道建築物であること
  • 旧耐震基準(昭和56年5月31日以前)で新築された建築物であること
  • 建築物の敷地が特定緊急輸送道路に接するものであること
  • 道路の中心から45°の角度の範囲を超える高さを有する建築物であること
  • 耐震診断の結果、耐震性不十分と判断された建築物であること
対象工事
木造住宅耐震改修
  • 補強工事
  • 建替工事
特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化
  • 耐震補強設計
  • 耐震改修
補助額
最大115万円(耐震改修等:費用の5分の4以内)
問い合わせ
まちづくり計画課計画係
情報公開日
2026年3月27日

住宅改良助成制度(足立区)

東京都 足立区

足立区の自己居住の住宅(分譲マンション専有部分含む)のバリアフリー等の改修で、対象工事費の20%(上限30万円)を助成します。

対象工事
  • 段差解消工事(浴室を除く)
  • 段差解消工事(浴室部分)
  • 手すり設置(新規設置)
  • 和式トイレから洋式トイレへの変更(据え置き型を除く)
  • 和式トイレから洋式トイレへの変更(据え置き型)
  • 畳から滑りにくい床材への変更
  • 間取り変更
  • 屋根の軽量化
  • 作付け家具の設置
  • 耐震ドアの設置
  • 浴室暖房の設置
  • 手すり設置(マンションの共用部分・新規設置)
  • スロープ設置
  • エントランス扉の変更
補助額
最大30万円(対象工事費の20%・千円未満切捨て)
問い合わせ
〒120-8510 東京都足立区中央本町一丁目17番1号 足立区役所
建築室建築防災課耐震化推進第一・第二係
電話番号
03-3880-5317
情報公開日
2026年3月26日

日常生活用具の給付(地域生活支援事業)

新潟県 十日町市

在宅で必要な日常生活用具を、障がい者(障がい児)や難病患者等に対して給付します(必ず購入前に申請)。

対象者
  • 重度障がい者(障がい児)
  • 難病患者等
補助額
基準額の1割が利用者負担(世帯の所得状況に応じて負担上限額が異なる)
問い合わせ
〒948-8501 新潟県十日町市千歳町3丁目3番地(本庁1階)
市民福祉部 福祉課 障がい福祉係
電話番号
025-757-3782
情報公開日
2026年3月26日

清瀬市木造住宅耐震診断助成制度

東京都 清瀬市

清瀬市内の条件を満たす木造住宅の耐震診断費を、10万円を上限に3分の2以内で助成します。

対象者
  • 助成対象住宅の所有者
  • 共有の場合は、共有者全員によって合意された代表者
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に建築された住宅
  • 市内に存する住宅
  • 延べ床面積の2分の1以上を現に居住用にしている住宅
  • 賃貸住宅でない木造住宅
対象工事
  • 耐震診断
補助額
最大10万円(費用の3分の2以内)
問い合わせ
〒204-8511 東京都清瀬市中里5-842 清瀬市役所3階
都市計画課計画係
情報公開日
2026年3月25日

居宅介護(介護予防)住宅改修

長野県 長野市

要介護・要支援の認定を受けた被保険者が住宅改修する場合、改修費の限度額20万円まで保険給付を支給します。

対象者
  • 要介護または要支援の認定を受けた被保険者が住む住宅を改修する方
対象条件
  • 被保険者が住民票のある住宅
対象工事
  • 手すりの取り付け
  • 段差の解消
  • 床または通路面の材料の変更
  • 引戸等への扉の取替え
  • 和式便器から洋式便器への取替え・向き変更
補助額
最大20万円(限度額)
情報公開日
2026年3月25日

西尾市アスベスト対策費補助金

愛知県 西尾市

吹付けアスベストの分析調査・除去等にかかる費用を補助します。

対象者
  • 西尾市税の滞納が無いこと
対象条件
  • アアスベストを含んだ吹付け建材が施工されているおそれのある建築物(住宅、事務所、店舗、倉庫等)
対象工事
  • アスベストの含有の有無を確認する分析調査
  • 吹付けアスベスト等の除去、封じ込め、囲い込み又は、吹付けアスベスト等が施工されている建築物の除去
補助額
分析調査:上限25万円、除去等:上限180万円
問い合わせ
〒445-8501 西尾市寄住町下田22番地
都市整備部 建築課
情報公開日
2026年3月25日

高齢者住宅改善費

富山県 小矢部市

65歳以上の方(要介護者・要支援者を除く)などが住宅改善を行う費用の一部を、最大30万円まで助成します。

対象者
  • 65歳以上の高齢者(要介護者及び要支援者を除く)
  • 当該高齢者と同居する人
  • 市民税非課税世帯の人
補助額
最大30万円
問い合わせ
〒932-0821 富山県小矢部市鷲島15番地
健康福祉課
情報公開日
2026年3月25日

西尾市三世代同居対応住宅支援事業補助金

愛知県 西尾市

親世帯と子世帯が三世代で同居・隣居するための新築・改修(リフォーム等)費用を最大30万円まで補助します。

対象者
  • 親世帯又は子世帯が1年以上継続して市内に居住していること
  • 親世帯と子世帯が直近1年間同居していないこと
  • 親世帯と子世帯の全員がこれまで三世代同居の補助を受けていないこと
  • 子世帯の全員が親世帯と5年以上同居すること
  • 市税の滞納がないこと
対象条件
  • 賃貸住宅を除く個人所有の一戸建て住宅
  • 併用住宅の場合は2分の1以上が住宅のもの
対象工事
  • 三世代で同居するために行う新築・増築・改築・リフォーム工事
補助額
最大30万円(工事費の1/2まで)
問い合わせ
〒445-8501 西尾市寄住町下田22番地
都市整備部 建築課
情報公開日
2026年3月25日

雪国長岡での再エネ導入促進補助金

新潟県 長岡市

長岡市内で再エネ設備等を導入する費用の一部を補助します。

対象者
  • 長岡市の住民基本台帳に記録されている市民
  • 長岡市内に居住予定である者
  • 市内の自ら居住する住宅・敷地に、自家消費のための太陽光発電設備等を設置する個人
  • 市内で自ら居住するために、ZEH若しくはZEH+の住宅を新築又は購入する個人
  • 事業を営む市内の事業所・敷地に、自己託送を使用せず自家消費のための太陽光発電設備を設置する事業者
  • 長岡市暴力団の排除の推進に関する条例(平成24年長岡市条例第50号)第1号及び第2号に該当する個人事業主または法人に該当しない者
対象工事
  • 太陽光パネルの設置
  • 蓄電池の設置
  • ZEH住宅の新築
補助額
事業者:最大200万円/市民:最大155万円
問い合わせ
〒940-0015 新潟県長岡市寿3-6-1(環境衛生センター)
環境政策課
電話番号
0258-24-0528
情報公開日
2026年3月25日

生垣造成助成制度

東京都 大田区

大田区内で、生垣を造成する費用を1mあたり上限16,000円(ブロック塀等撤去の場合)/上限10,000円(新たに造成の場合)まで助成します。

対象者
  • 生垣を造成する土地の所有者又は管理者の方
  • 宅地建物取引業法第2条第3号に規定する宅地建物取引業者でないこと
  • 国、地方公共団体、その他の公共団体又はこれらに準ずる団体でないこと
  • 同一箇所で植栽帯造成助成金及びブロック塀等に対する助成金と、同様の趣旨で支給される助成金を既に受けた者又は受けようとする者でないこと
  • 同一敷地内で、この要綱に基づく助成金の交付を受けていないこと
対象条件
  • 接道部又は隣地境界の緑の無い場所に、新たに造成する生垣又は既存のブロック塀等を取り壊して造成する生垣
  • 工事完了時に樹木の高さが90センチメートル以上あること
  • 造成する生垣の長さが連続して2メートル以上あること
  • 樹木が相互に触れ合う程度に列植され、植栽が健全なものであること
  • 樹木を植栽する地帯を縁石で囲う場合は、縁石の高さが道路面から60センチメートル以下であること(土留部分は算入しない)
  • 接道部に造成する場合は、造成する生垣が建築基準法第42条に規定する道路及び大田区管理道路に接していること
  • 隣地境界に造成する場合は、境界が接する隣地土地管理者の同意を得ていること
  • 申請者が土地所有者以外の場合、土地所有者の同意を得ていること
対象工事
  • 生垣の造成
  • ブロック塀等の撤去(既存のブロック塀等を取り壊して生垣を造成する場合)
補助額
1mあたり上限16,000円(ブロック塀等を取り壊して生垣を造成する場合)/上限10,000円(新たに生垣を造成する場合)
問い合わせ
〒144-8621 東京都大田区蒲田五丁目13番14号
環境政策課 環境政策担当(みどり推進・自然)
電話番号
03-5744-1365
情報公開日
2026年3月24日

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