最終更新: 2026年4月

リフォーム補助金情報　(171ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

志免町ブロック塀等撤去費補助金

福岡県志免町

志免町内の危険なブロック塀等の撤去費用を2分の1（上限12万円）まで補助します。

対象者: ブロック塀等の撤去を行う所有者（所有者の承諾があれば管理者も可）
同じ敷地において、この補助金の交付を受けたことがない方
志免町の町税を滞納していない方
暴力団関係者でない方
対象条件: 町内の通学路や避難路のほか、一般交通の用に供する道路に面しているブロック塀等
高さが1ｍ以上のブロック塀等
「ブロック塀等の診断カルテ」による評価が40点未満のブロック塀等
撤去後の「ブロック塀等の診断カルテ」の評価が70点以上となること
撤去後の高さが1.2m以下となること
撤去後に残った部分が道路上に存在しないこと
対象工事: ブロック塀等を全部か一部撤去する工事
補助額: 最大12万円（撤去費用の1/2）
受付期間: 2027年1月22日まで（窓口受付）
URL: https://www.town.shime.lg.jp/web-koho/kouhou/64136.html
情報公開日: 2026年4月1日

老朽空き家等解体補助金制度

埼玉県北本市

北本市の老朽空き家の解体費を補助（補助対象工事費の2分の1、上限20万円〜市内業者は30万円）します。

対象者: 空き家の所有権を有している方
空き家の所有権を共有している場合は、共有者全員の同意を得ている方
所有権以外の権利が設定されている場合は、当該権利者の同意を得ている方
市税等を滞納していない方
市外居住者については、居住地の市区町村税も滞納していない方
対象条件: 市内に存する昭和56年5月31日以前の建築確認により建築された一戸建て住宅または併用住宅（居住部分を賃貸していたものは除く）
空き家になってから5年以上使用がなされていないことが常態であること
公共事業の物件補償の対象外であること
個人が所有すること
対象工事: 空き家を解体し、利活用できる状態にする工事
3月末日までに完了報告書を提出できる工事
補助額: 最大30万円（補助対象工事費の2分の1、上限20万円／市内業者は上限30万円）
問い合わせ: 〒364-8633 埼玉県北本市本町1-111
建築開発課営繕・住宅担当
電話番号: 048-594-5574
URL: https://www.city.kitamoto.lg.jp/soshiki/toshiseibi/kentiku/gyomu/akiyataisaku/akiyahojo/1553487029210.html
情報公開日: 2026年4月1日

西東京市ブロック塀等安全対策促進助成制度

東京都西東京市

避難路に面するブロック塀等の耐震診断や除却・建替え・耐震改修にかかる費用を、1メートルあたり上限8万円まで助成します。

対象者: 助成対象となるブロック塀等の所有者（所有者が複数の場合は、他の所有者全員の同意に基づく代表者）
土地の所有者が別の場合、土地所有者の承諾が得られている者
土地又は建物の販売を目的として行わない者
他の補助金等の交付を受けておらず、受ける予定もない者
対象条件: 避難路に面しているブロック塀等
明らかな違反建築物でないブロック塀等
「既存ブロック塀等の簡易点検シート」による点検の結果、不適の項目があるブロック塀等
目視にてブロック塀等の破損又はぐらつきが確認できるブロック塀等
その他市長が放置することが危険なブロック塀等と認めるブロック塀等
対象工事: 耐震診断
除却
建替え又は耐震改修
補助額: 対象となるブロック塀等1メートルあたり80,000円まで（費用の3分の2以内）
問い合わせ: 〒202-8555 東京都西東京市中町一丁目6番8号（市役所保谷東分庁舎）
住宅課住宅係
電話番号: 042-438-4052
URL: https://www.city.nishitokyo.lg.jp/kurasi/jutaku/taishin/shoyusha/josei_haken/block/blockbei-josei.html
情報公開日: 2026年4月1日

函南町木造住宅補強計画一体型事業(一般)

静岡県函南町

昭和56年5月31日以前の木造住宅の耐震補強計画策定と補強工事を一体で行う場合、耐震補強工事費の8割（上限115万円）を補助します。

対象者: 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の耐震補強計画策定・耐震補強工事を一体となって実施する方
補助対象となる耐震補強工事として実施する方
対象条件: 昭和56年5月31日以前に建築（着工）された既存の木造住宅であること
耐震診断の結果評点が1.0未満であり、かつ補強後の総合評点が1.0以上となること
対象工事: 耐震補強計画策定
耐震補強工事
補助額: 最大115万円（耐震補強工事費の8割と115万円のいずれか少ない額）
問い合わせ: 〒419-0192 静岡県田方郡函南町平井717番地の13
函南町役場建設経済部都市計画課
電話番号: 055-979-8117
URL: https://www.town.kannami.shizuoka.jp/soshiki/1012/2/1/4672.html
情報公開日: 2026年4月1日

函南町木造住宅補強計画一体型(高齢者等割増)

静岡県函南町

昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の耐震補強（計画策定と補強工事）を行う費用を、耐震補強工事費の8割と115万円のいずれか少ない額で助成します。

対象条件: 昭和56年5月31日以前に建築（着工）された既存の木造住宅であること
耐震診断の結果評点が1.0未満であり、かつ補強後の総合評点が1.0以上となること
対象工事: 耐震補強計画の策定
耐震補強工事
補助額: 耐震補強工事費の8割と115万円のいずれか少ない額
問い合わせ: 〒419-0192 静岡県田方郡函南町平井717番地の13
函南町役場建設経済部都市計画課
電話番号: 055-979-8117
URL: https://www.town.kannami.shizuoka.jp/soshiki/1012/2/1/4672.html
情報公開日: 2026年4月1日

柏原市ブロック塀等撤去補助制度

大阪府柏原市

道路等に面した危険なブロック塀等を撤去する費用を、最大20万円まで補助します。

対象者: ブロック塀等を所有する個人であって、撤去工事をされる方
固定資産税及び都市計画税の滞納がない方
対象条件: 道路等に面しているブロック塀等
高さが60cm以上のブロック塀等
道路等とブロック塀等との間に開渠の水路が存する場合は、道路面からの高さが60cm以上かつ水路幅以上の高さのブロック塀等
ブロック塀等の高さが道路境界線までの水平距離より高いブロック塀等
同一敷地のブロック塀等において、過去に本補助制度の補助金の交付を受けていないこと
柏原市木造住宅除却補助金交付要綱に基づく補助金の交付を受けていないこと
対象工事: ブロック塀等の全部又は一部を取り除く工事
増積擁壁部分が解消となる工事
ブロック塀等の撤去を施工業者に委託して行うこと
ブロック塀等の撤去工事は補助金の交付決定後に着手し、申請年度内の3月15日までに完了報告を行えること
補助額: 最大20万円
問い合わせ: 〒582-8555 大阪府柏原市安堂町1番55号
都市開発課
電話番号: 072-972-1593
URL: http://www.city.kashiwara.osaka.jp/docs/2018081000015/
情報公開日: 2026年4月1日

分譲マンションの耐震設計・耐震改修補助制度

大阪府豊中市

豊中市内の分譲マンションを対象に、耐震診断結果に基づく耐震設計・耐震改修費用の一部を補助します。

対象者: 補助対象建築物の所有者
対象条件: 豊中市内の昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築され、検査済証の交付を受けたものもしくは建築基準法関係規定等に適合していることを確認できる分譲マンション
耐震診断の結果、地震の震動および衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性がある又は高いと判断された分譲マンション
耐震改修補助金の交付を受けようとする場合にあっては、建築物の耐震改修の促進に関する法律第17条第3項の認定又は耐震評価機関による耐震改修の計画の評価・判定を受けた分譲マンション
耐震改修補助金の交付を受けようとする場合にあっては、大規模災害時に徒歩帰宅者等に対し支援を行う分譲マンション
対象工事: 耐震設計
耐震改修工事
補助額: 耐震設計：最大300万円、耐震改修：最大2,800万円
問い合わせ: 〒561-8501　豊中市中桜塚3丁目1番1号
都市計画推進部建築審査課
電話番号: 06-6858-2417
URL: https://www.city.toyonaka.osaka.jp/machi/kenchiku_kaihatsu/taisin/bunmansyon.html
情報公開日: 2026年4月1日

三木市簡易耐震診断

兵庫県三木市

三木市内の対象住宅について、市が「簡易耐震診断員」を派遣して簡易耐震診断（診断書発行）を無料で実施します。

対象者: 三木市内の住宅の所有者
国、県、市町及びその関係機関が所有する住宅の所有者に該当しない方
対象条件: 市内にある住宅
昭和56年5月31日以前に着工したもの
共同住宅・店舗併用住宅を含む
店舗併用住宅等の場合は、延べ面積の過半が住宅として使用されているもの
プレハブ住宅に該当しない住宅
ツーバイフォー工法、丸太組工法に該当しない住宅
「建物の区分所有等に関する法律」が適用される住宅の場合は、同法3条に基づく管理組合の議決等が必要
平成12～14年度実施の「わが家の耐震診断推進事業」の耐震診断を受けた住宅に該当しないもの
対象工事: 簡易耐震診断（簡易耐震診断員の派遣による調査・診断）
問い合わせ: 三木市役所2階　建築住宅課　建築係
建築住宅課　建築係
電話番号: 0794-82-2000　内線　2275・2276
URL: https://www.city.miki.lg.jp/soshiki/40/3304.html
情報公開日: 2026年4月1日

浄化槽設置整備事業補助金交付申請方法・申請様式（広川町）

福岡県広川町

生活排水対策として、認定を受けた浄化槽の設置（転換時の撤去・配管を含む）に最大548,000円を補助します。

対象者: 浄化槽を設置する本人
販売・賃貸の目的で設置しない方
町税、国民健康保険税および税外徴収金を滞納していない方
浄化槽の再設置・町内転居で旧住居（集合住宅を除く）に合併処理浄化槽を設置していない方
対象条件: し尿と雑排水を併せて処理し、認定を受けた浄化槽
専用住宅・併用住宅（延べ床面積の2分の1以上を居住の用に供する建物の居住部分のみ）に設置されること
下水道認可区域でないこと
対象工事: 浄化槽の設置
単独処理浄化槽撤去
単独処理浄化槽からの転換に伴う配管設置
汲み取り便槽撤去
汲み取り便槽からの転換に伴う配管設置
補助額: 最大548,000円（人槽区分による）＋転換時の撤去・配管等の上限あり
問い合わせ: 〒834-0115 福岡県八女郡広川町大字新代1804-1
環境課生活環境係
電話番号: 0943-32-1138/ファクス：0943-32-4287
URL: https://www.town.hirokawa.fukuoka.jp/kurashi_tetsuzuki/gomi_kankyo_petto/2/1840.html
情報公開日: 2026年4月1日

富士見市空家移住定住促進補助金

埼玉県富士見市

空家の移住・定住を促すための費用を、最大20万円まで補助します。

対象者: 購入した空家を改修しようとするかた
改修後、5年以上居住する意思のあるかた
市税滞納のないかた
対象条件: 建築されて22年以上が経過しているもの
昭和56年6月1以後に建築されたもの
居住床面積が55平方メートル以上であること
建築基準法の規定に明らかな違反がないもの
公共事業の補償の対象となっていないもの
対象工事: 台所、浴室、洗面所又は便所の改修工事
給排水、電気又はガス設備の改修工事
屋根、外壁等の外装の改修工事
増改築工事
外構工事
補助額: 最大20万円（補助対象経費の3分の1）
URL: https://www.city.fujimi.saitama.jp/kurashi_tetsuzuki/sumai/2018-0511-1113-58/akiyahojoseido.html
情報公開日: 2026年4月1日

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