最終更新: 2026年4月

リフォーム補助金情報 (173ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

所沢市勤労者住宅補修資金貸付制度

埼玉県 所沢市

所沢市内の勤労者の住宅リフォーム資金について、最大500万円を低利で貸し付けます。

対象者
  • 市内に引き続き1年以上住所を有している方
  • 申し込み時の年齢が20歳以上60歳以下の方(既婚者は20歳未満も可)
  • 同一の事業所に引き続き1年以上勤務している方
  • 市税を滞納していない方
  • 主として世帯の生計を維持している方
  • 自営業・事業主・専従者・会社役員等に該当しない方
対象条件
  • 利用申込者が現在に1年以上居住している住宅であること
  • 住宅の新築・増築・改築に該当しない住宅であること
補助額
最大500万円
問い合わせ
〒359-8501 所沢市並木1丁目1番地の1
所沢市役所 産業振興課 労政・企業誘致グループ
電話番号
04-2998-9157
情報公開日
2026年4月1日

狭山市民間建築物アスベスト含有調査事業補助金

埼玉県 狭山市

狭山市内の民間建築物で、吹付けアスベスト等の分析調査を行うための費用を、1棟あたり最大25万円まで補助します。

対象者
  • 対象となる建築物の所有者又は区分所有共同住宅(分譲マンション)の区分所有者の団体
  • 市税の滞納のない方(区分所有共同住宅の団体の場合は除く)
対象条件
  • 狭山市内に存する民間建築物
  • 吹付けアスベスト等が施工されているおそれのある建築物(工場、倉庫等)
  • 過去に補助金等を利用したアスベスト含有調査を行っていない建築物
対象工事
アスベスト含有調査
  • 定性分析(アスベストの有無を確認する方法)
  • 定量分析(含有率を測定する方法)
補助額
最大25万円(1棟あたり)
情報公開日
2026年4月1日

大田区木造住宅除却工事助成制度

東京都 大田区

大田区の旧耐震の木造住宅を解体する費用の一部を、工事費用の2/3(上限100万円)〜1/2(上限75万円)で助成します。

対象条件
  • 建築年月日が昭和56年5月31日以前
  • 用途が住宅であること
  • 一戸建ての住宅または長屋、2階建てまでの共同住宅であること
  • 店舗や工場などの併用住宅の場合は住居が過半であること
  • 構造が木造であること
  • 階数が平屋または2階建てであること
対象工事
  • 建築物を除却(解体)する工事
補助額
最大100万円(大田区内中小企業者は工事費の2/3、上限100万円/それ以外は工事費の1/2、上限75万円)
問い合わせ
〒144-8621 東京都大田区蒲田五丁目13番14号
防災まちづくり課
電話番号
03-5744-1349
情報公開日
2026年4月1日

長岡市空き家バンク登録・成約促進事業補助金

新潟県 長岡市

長岡市空き家バンク登録物件を購入して行うリフォーム費用を、補助対象経費の2分の1(上限80万円※)で補助します。

対象者
  • 空き家バンク登録物件を購入し、購入後6か月以内である者(法人である者を除く)
  • 補助対象空き家の購入後10年以上、自らが当該空き家に居住する意思がある者
  • 市税等を滞納していない者
  • 補助対象空き家の購入前において自己が権利を有する家屋等を所有している場合は、その家屋等が周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないように自らの責任において適切に管理する者
  • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団、同条第6号に規定する暴力団員その他の市長が不適当と認める者に該当しない者
対象条件
  • 空き家バンク登録物件であること
  • 補助対象空き家(空き家バンク登録物件のうち、建築後10年を超えたもの)であること
対象工事
  • 屋根、外壁、床又は内装の改修工事
  • 台所又は浴室等の水回り設備の改修工事
  • 前2号に掲げる工事のほか、市長が必要と認める工事
補助額
最大80万円(補助対象経費の1/2)
問い合わせ
〒940-0062 新潟県長岡市大手通2丁目6番地 フェニックス大手イースト
都市政策課 住宅政策班
電話番号
0258-39-2265
情報公開日
2026年4月1日

飯山市結婚新生活支援事業

長野県 飯山市

飯山市内で新婚世帯の住居費・引越費用を、一世帯あたり最大30万円(夫婦とも29歳以下なら最大60万円)まで補助します。

対象者
  • 令和7年1月1日から令和8年3月31日までに婚姻届を提出し、受理された世帯
  • 夫婦の双方が婚姻日における年齢が39歳以下であること
  • 前年の夫婦の所得の合計額が500万円未満であること
  • 対象となる住居が飯山市内にあること
  • 申請時に夫婦の双方の住民票の住所が当該住居の住所となっていること
  • 他の公的制度による住宅補助等を受けていないこと
  • 過去にこの制度に基づく補助を受けていないこと(他の自治体を含む)
  • 夫婦の双方が市区町村税に滞納がないこと
  • 夫婦の双方が婚姻日より5年以上市内に居住すると誓約できること
  • 暴力団員又は暴力団若しくは、暴力団と関係を有する者でないこと
対象工事
  • 住宅の取得費用
  • 住宅リフォーム費用
  • 住宅の賃貸借費用
  • 引越費用
補助額
一世帯あたり最大30万円(夫婦とも29歳以下は最大60万円)
受付期間
2025年4月1日~2026年3月5日(特別な事情がある場合は2026年3月31日まで)
問い合わせ
〒389-2292 長野県飯山市大字飯山1110-1
飯山市役所 移住定住推進課 移住定住係(2階23番窓口)
情報公開日
2026年4月1日

駒ヶ根市木造住宅等耐震診断事業

長野県 駒ヶ根市

木造在来工法の戸建住宅の無料耐震診断や、耐震補強工事・除却工事を助成します。

対象条件
  • 現在居住している住宅
  • 昭和56年5月31日以前に着工
  • 木造在来工法の戸建住宅
対象工事
耐震診断 【無料】
  • 木造住宅の無料耐震診断(診断士派遣)
耐震補強工事(評点1.0以上) 【最大165万円補助】
  • 工事後の評点が1.0以上となる耐震補強工事
耐震補強工事(評点0.7以上1.0未満) 【最大115万円補助】
  • 工事後の評点が0.7点以上1.0点未満となる耐震補強工事
除却工事(解体) 【最大97万8000円補助】
  • 評点が1.0点未満の現在居住している住宅の除却工事(解体)
補助額
最大165万円(評点1.0以上)、最大115万円(評点0.7以上1.0未満)、最大97万8000円(除却工事(解体))。
問い合わせ
〒399-4192 長野県駒ヶ根市赤須町20番1号
都市計画課 建築住宅係
情報公開日
2026年4月1日

函南町ブロック塀等耐震化促進事業(撤去事業)

静岡県 函南町

避難所等への経路に面するブロック塀を撤去(または高さ等を安全化する改修)する費用を、3分の2以内で最大26万6,000円まで助成します。

対象条件
  • 避難路や通学路(私道を除く。)に面した高さ60cm以上のブロック塀
  • 工事後にブロック塀の高さが避難路等から60cm以下となること
対象工事
  • ブロック塀等の撤去
  • ブロック塀等の建替え
補助額
撤去事業は最大26万6,000円(費用等の3分の2以内)、建替え事業は最大59万9,000円(費用等の3分の2以内)
問い合わせ
〒419-0192 静岡県田方郡函南町平井717番地の13
函南町役場 建設経済部 都市計画課
電話番号
055-979-8117
情報公開日
2026年4月1日

函南町ブロック塀等撤去事業・ブロック塀等建替え事業

静岡県 函南町

函南町の避難路・通学路に面したブロック塀の撤去または建替え工事を、費用の2/3以内(上限あり)で補助します。

対象条件
  • 避難路や通学路(私道を除く。)に面した高さ60cm以上のブロック塀であること
  • 工事後にブロック塀の高さが避難路等から60cm以下となる工事であること
対象工事
〇撤去事業
  • ブロック塀等の撤去
〇建替え事業
  • ブロック塀等の建替え
補助額
撤去事業は上限26万6,000円・建替え事業は上限59万9,000円、いずれも費用(延長加算あり)の2/3以内
問い合わせ
〒419-0192 静岡県田方郡函南町平井717番地の13
函南町役場 建設経済部 都市計画課
電話番号
055-979-8117
情報公開日
2026年4月1日

函南町木造住宅除却事業

静岡県 函南町

昭和56年5月31日以前の木造住宅を除却する費用を、除却工事費の23%と30万円のいずれか少ない額で補助します。

対象者
  • 対象となる木造住宅に継続して居住している方
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に建築(着工)された既存の木造住宅
  • 耐震診断の結果評点が1.0未満の木造住宅
対象工事
  • 除却工事
補助額
最大30万円(除却工事費の23%相当)
問い合わせ
〒419-0192 静岡県田方郡函南町平井717番地の13
函南町役場 建設経済部 都市計画課
電話番号
055-979-8117
情報公開日
2026年4月1日

周南市中山間地域移住者受入体制整備事業補助金(空き家改修支援事業)

山口県 周南市

中山間地域の空き家を移住者が改修・修繕する費用を、最大100万円(補助率1/2)で助成します。

対象者
※要件(個人)
  • 市内に住所を有していない人または市内に住所を有してから6か月を経過していない人
  • 事業完了後3か月以内に転入できる人
  • 購入・賃借する空き家の所有者の3親等以内の親族でない人
※要件(法人等:社員のための住居を整備する場合)
  • 市内に住所を有していない人または市内に住所を有してから6か月を経過していない人
  • 事業完了後3か月以内に転入できる人
  • 購入・賃借する空き家の所有者の3親等以内の親族でない人
  • 社員のための住居を整備する法人等
対象条件
  • 中山間地域(大向・大道理・長穂・須々万・中須・須金・大津島・和田・八代・高水・三丘・鹿野)にある物件
  • 購入・賃貸物件
対象工事
  • 居住するために必要な最低限の修繕及び改修
  • 建物に付属する設備の交換及び新設
補助額
最大100万円(補助率2分の1、ただし大津島は3分の2)
情報公開日
2026年4月1日

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