最終更新: 2026年3月

リフォーム補助金情報　(174ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

住まいの防犯対策助成事業（港区）

東京都港区

港区内に住む世帯が、玄関・窓などの防犯対策にかかった費用の3/4（上限4万円）を助成します。

対象者: 申請日現在区内に居住し住民登録している世帯
管理者、管理組合、賃貸住宅所有者単位での申請は不可
対象条件: 現に居住する住宅
対象工事: 玄関
防犯性能の高い錠の取り付け又は交換
補助錠の取付け又は交換
サムターンカバーの取付け又は交換
カム送り防止具の取付け又は交換
ガードプレートの取付け又は交換
カメラ付きインターホンの取付け又は交換
電気錠（スマートドア）の取付け又は交換
窓
防犯フィルムのはりつけ
防犯ガラスへの交換
補助錠の取付け又は交換
面格子の取付け又は交換
ガラス破壊センサーの取付け又は交換
雨戸の取付けまたは交換
シャッターの取付け又は交換
その他
センサー付ライトの取付け又は交換
センサー付アラームの取付け又は交換
防犯カメラシステムの取付け又は交換
ダミーカメラの取付け又は交換
防犯砂利の設置又は交換
見守りカメラの設置又は交換
防犯シールの設置又は交換
補助額: 最大40,000円（対象費用の3/4、100円未満切捨て）
問い合わせ: 各地区総合支所協働推進課協働推進係（区内5カ所）
URL: https://www.city.minato.tokyo.jp/seikatsuanzen/bosai-anzen/sekatsuanzen/jose/bohantaisaku.html
情報公開日: 2026年3月18日

共同住宅防犯対策助成事業（港区）

東京都港区

港区内の共同住宅の共用部分等に防犯機器を新たに設置する費用の1/2（上限50万円）を助成します。

対象者: 区内にある分譲マンションの管理組合及び公共住宅等に居住している住民で構成されている団体等（管理組合がないマンションについては、区分所有者の2分の1以上の者で構成する団体）
区内にある賃貸住宅所有者（個人・法人は問いません）
対象条件: 建築基準法その他関係法令に適合していること
現に住宅として使用されていること
住宅に係る部分の床面積の割合が、全体の床面積（共用部分等を除く）の5割を超えていること
管理組合等が整備されていること
管理組合総会又は理事会等において、防犯機器の設置について議決又は予算措置されていること
対象工事: 防犯カメラシステム（システム一式）
センサー付ライト
センサー付アラーム
オートロックシステム
その他、区長が必要と認めたもの（詳しくは、区までお問い合わせください。）
補助額: 最大50万円（対象費用の1/2、100円未満切り捨て）
問い合わせ: 各総合支所協働推進課協働推進係
電話番号: 芝地区：03-3578-3123／麻布地区：03-5114-8802／赤坂地区：03-5413-7272／高輪地区：03-5421-7621／芝浦港南地区：03-6400-0031
URL: https://www.city.minato.tokyo.jp/seikatsuanzen/bosai-anzen/sekatsuanzen/jose/kyodojutaku.html
情報公開日: 2026年3月18日

重度障害者住宅設備改良費の助成

神奈川県伊勢原市

伊勢原市で、障がい者に適するように、玄関・台所・浴室・便所・廊下等を改造する場合、その費用をそれぞれの限度額まで助成します。

対象者: 玄関・台所・浴室・トイレ・廊下等の改造
身体障害者手帳1・2級の人
知能指数35以下の人
身体障害者手帳3級で知能指数50以下の人
天井走行式移動リフトの設置
下肢または体幹機能障がい1・2級で、移動が困難な人（18歳以上65歳未満に限る）
環境制御装置の設置
四肢機能障がい1・2級の人（18歳以上）
対象条件: 新築でないこと
対象工事: 玄関・台所・浴室・トイレ・廊下等の改造
天井走行式移動リフトの設置
環境制御装置の設置
補助額: 限度額：80万円（玄関・台所・浴室・トイレ・廊下等の改造）、100万円（天井走行式移動リフトの設置）、60万円（環境制御装置の設置）
問い合わせ: 〒259-1188 神奈川県伊勢原市田中348番地
保健福祉部　障がい福祉課　障がい福祉係
電話番号: 0463-94-4720
URL: http://www.city.isehara.kanagawa.jp/docs/2014071100567/
情報公開日: 2026年3月18日

飯島町住宅リフォーム支援補助金

長野県飯島町

飯島町内の住宅リフォーム等の費用の一部（工事費用の5％、上限10万円）を補助します。

対象条件: 工事着工前の申請であること
施工業者は町内業者
工事費が30万円以上
対象工事: 屋内の改修
下水道の接続工事
バリアフリー化
屋根や外装の補修
耐震補強
塀の耐震補強及び撤去
補助額: 工事費用の5％または10万円のいずれか少ない額
問い合わせ: 〒399-3797 長野県上伊那郡飯島町飯島2537番地
飯島町企画政策課人口対策・移住定住推進係
電話番号: 0265-86-3111（代）
URL: https://www.town.iijima.lg.jp/soshikiichiran/kikakuseisakuka/kikakuseisakukajinkoutaisakuijyuteijyusuisinnkakari/jyuutaku/1555.html
情報公開日: 2026年3月18日

勝央町建築物耐震診断等事業

岡山県勝央町

勝央町内の木造住宅について、耐震診断・耐震改修等に要する費用の一部を最大115万円（補助対象経費の4/5以内）で補助します。

対象条件: 町内に存する民間のものであること
昭和56年5月31日以前に工事着手され、かつ2階建て以下であること
耐震診断を受け、その診断結果が別表1に定める既存木造住宅の性能であること
耐震改修工事にあっては、その計画が別表1の耐震基準を確保されることについて、岡山県の指定する評価機関による耐震診断結果の評価を受けたものであること
社会資本整備総合交付金交付要綱（平成22年3月26日国官会第2317号）の事業要件に適合するものであること
対象工事: 耐震診断
耐震改修工事
耐震建替工事
補助額: 最大115万円（補助対象経費の4/5以内、千円未満切捨て）
問い合わせ: 〒709-4316 岡山県勝田郡勝央町勝間田201
勝央町役場
電話番号: 0868-38-3111
URL: https://www.town.shoo.lg.jp/soshiki/5/1422.html
情報公開日: 2026年3月18日

要介護被保険者等住宅整備事業

長野県長野市

介護が必要な要支援・要介護認定者の住宅改修費を、対象経費の9割（上限63万円）で補助します。

対象者: 介護保険の要支援・要介護の認定者で住民登録のある住居で生活している人（第2号被保険者で身体障害者手帳（障害の程度が1級から3級）の交付を受けている人を除く）
同一の住居及び生計を一にしているすべての人の市町村民税が非課税であること
要介護被保険者等が介護保険料を滞納していないこと
補助額: 経費の9割、交付額63万円（補助限度基準額70万円の9割）が上限
問い合わせ: 保健福祉部介護保険課
URL: https://www.city.nagano.nagano.jp/n101500/contents/p002439.html
情報公開日: 2026年3月18日

日常生活用具の給付

和歌山県有田市

在宅の重度身体障害者（児）の日常生活の利便を図るための用具を給付します

対象者: 在宅の重度身体障害者（児）
対象工事: 介護・訓練支援用具
自立生活支援用具
在宅療養等支援用具
情報・意思疎通支援用具
排泄管理支援用具
補助額: 原則1割負担、所得により上限額がかわります
問い合わせ: 〒649-0392　和歌山県有田市箕島50
福祉部福祉課
電話番号: 0737-22-3526（障害福祉係）／0737-22-3541（福祉企画係）／0737-22-3522（民生係）
URL: https://www.city.arida.lg.jp/kurashi/shogaisha/1000850.html
情報公開日: 2026年3月17日

新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成事業（太陽光発電システム）

東京都文京区

文京区内の住宅に住宅用太陽光発電システムを設置する費用を、上限35万円で助成します。

対象者: 個人の要件
区内に住所を有し、令和8年2月1日から令和9年1月31日までの間に、自らが所有又は居住する区内に存する住宅の種類に応じ、助成対象設備を購入し、設置等をしていること又は当該設備の設置等がされている住宅を購入し、所有していること
所有する住宅の所有権を共有している場合は、共有者全員から設置等について同意を得ていること
居住する住宅の所有者全員から設置等について同意を得ていること
当該住戸の属する一棟の建物の区分所有者全員から同意を得ていること
住宅の所有者が複数の場合は、所有者全員の同意を得ていること
管理組合が区分所有法第30条の規定により定める規約又は区分所有法第34条に規定する集会の議決に従っていること
当該設備を住宅で使用（居住者の場合は自ら使用）していること
申請日において、助成対象経費を全額支払っている（クレジットカード払いは、口座引き落とし後）こと
申請日において、指定年度の住民税を滞納していないこと
申請者＝住宅の所有又は居住者＝設置工事等の契約者等＝領収書の名義人＝助成金振込先口座名義人であること
管理組合等の要件
区分所有法に定める区内の集合住宅の管理組合法人及び法人化していない管理組合であること
令和8年2月1日から令和9年1月31日までの間に、管理する集合住宅の共用部分に使用するために太陽光発電システム・蓄電システム・雨水タンク・断熱窓・高日射反射率塗料・LED照明器具等・住宅用宅配ボックスを購入し、設置等していること
ただし、断熱窓は住戸（専有部分）への設置も可
申請日において、助成対象経費を全額支払っている（クレジットカード払いは、口座引き落とし後）こと
設備の設置について、区分所有法第30条の規定により定める規約又は区分所有法第34条に規定する集会の議決に従っていること
申請者（代表者）＝設置工事等の契約者等＝領収書名義人＝助成金振込先口座名義人であること
対象条件: 一般財団法人電気安全環境研究所（JET）又は国際電気標準会議（IEC）のIECEE-PV-FCS制度に加盟する海外認証機関による太陽電池モジュール認証を受けたものであること
発電された電力を当該住宅（共用部分等を含む）で使用すること
対象工事: 住宅用太陽光発電システム
パワーコンディショナの更新
補助額: 最大35万円（1kWあたり7万円）
受付期間: 2026年5月1日〜予算に達し次第終了（※設置月ごとの締切あり）
問い合わせ: 〒112-8555 東京都文京区春日1丁目16番21号
資源環境部環境政策課脱炭素担当
電話番号: 03-5803-1276
URL: https://www.city.bunkyo.lg.jp/b037/p004969.html
情報公開日: 2026年3月16日

新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成事業（家庭用燃料電池）

東京都文京区

文京区内で家庭用燃料電池（エネファーム）を設置する費用を、1基7万円まで助成します。

対象者: 個人の要件
区内に住所を有し、令和8年2月1日から令和9年1月31日までの間に、自らが所有又は居住する区内に存する住宅の種類に応じ、助成対象設備を購入し、設置等をしていること又は当該設備の設置等がされている住宅を購入し、所有していること
所有する住宅の所有権を共有している場合は、共有者全員から設置等について同意を得ていること
居住する住宅の所有者全員から設置等について同意を得ていること
当該住戸の属する一棟の建物の区分所有者全員から同意を得ていること
住宅の所有者が複数の場合は、所有者全員の同意を得ていること
管理組合が区分所有法第30条の規定により定める規約又は区分所有法第34条に規定する集会の議決に従っていること
当該設備を住宅で使用（居住者の場合は自ら使用）していること
申請日において、助成対象経費を全額支払っている（クレジットカード払いは、口座引き落とし後）こと
申請日において、指定年度の住民税を滞納していないこと
申請者＝住宅の所有又は居住者＝設置工事等の契約者等＝領収書の名義人＝助成金振込先口座名義人であること
中小企業者の要件
中小企業基本法第2条第1項の中小企業者であって、区内に主たる事業所を有すること
令和8年2月1日から令和9年1月31日までの間に、自ら所有し事業を営む区内の事業所にエネファーム・蓄電システム・雨水タンク・エコキュート・高日射反射率塗料を購入し、設置等していること又は当該設備の設置等を行っている建物を事業所として購入し、事業を営んでいること
当該設備を、申請者の事業所においてのみ使用していること
申請日において、助成対象経費を全額支払っている（クレジットカード払いは、口座引き落とし後）こと
申請日において、法人の場合は指定年度の法人住民税、個人事業主の場合は指定年度の住民税に滞納がないこと
設備を設置した事業所の所有権を共有している場合は、共有者全員の同意を得ていること
申請者（代表者）＝設置工事等の契約者・発注者等＝建物所有者＝領収書の名義人＝助成金振込先口座の名義人であること
対象条件: 一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA）の認定を受けたものであること
対象工事: 家庭用燃料電池（エネファーム）
補助額: 7万円／基
受付期間: 2026年5月1日〜予算に達し次第終了（※設置月ごとの締切あり）
問い合わせ: 〒112-8555 東京都文京区春日1丁目16番21号
環境調整係
電話番号: 03-5803-1259
URL: https://www.city.bunkyo.lg.jp/b037/p004969.html
情報公開日: 2026年3月16日

関ケ原町木造住宅耐震診断事業

岐阜県関ケ原町

関ケ原町内の木造住宅を無料で耐震診断し、診断結果報告書と概算工事費見積書を提示します。

対象者: 耐震診断を受ける建築物の所有者
対象条件: 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅（丸太組工法・プレハブ工法を除く）
住居部分が延べ床面積の2分の1以上の住宅
現在、人が住んでいる建物（空き家は対象外）
これまでに耐震診断、耐震改修（補強工事）を行っていない住宅
対象工事: 耐震診断
補助額: 100%
URL: https://www.town.sekigahara.gifu.jp/6993.htm
情報公開日: 2026年3月16日

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