最終更新: 2026年4月

リフォーム補助金情報 (176ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

水戸市 電気自動車等充給電設備(V2Hシステム)設置補助制度

茨城県 水戸市

電気自動車等充給電設備(V2Hシステム)を新たに設置する費用を、最大5万円助成します。

対象者
  • 新たに電気自動車等充給電設備(V2Hシステム)を設置する方
対象工事
  • 電気自動車等充給電設備(V2Hシステム)の設置
補助額
最大5万円
受付期間
2027年3月15日(月)または設置工事完了から1か月後のいずれか早い日
問い合わせ
〒310-8610 茨城県水戸市中央1-4-1 水戸市環境保全課あて
水戸市環境保全課
情報公開日
2026年4月1日

北本市住宅等リフォーム工事資金補助

埼玉県 北本市

市内の既存住宅等のリフォーム工事を、工事費(税抜)の5%(上限10万円)で補助します。

対象者
  • 北本市に住民票がある方
  • 市税等を滞納していない方
  • 過去に本補助金の交付を受けていない方
  • 対象となる住宅に住んでいる方
  • 対象となる住宅の所有者以外の方が住んでいる場合は、住宅等の所有者から工事をすることについて同意を得た方
対象条件
  • 市内に存している住宅等
  • 申請時点で築10年以上経過している住宅等
  • 不動産登記が完了している(相続登記を含む)住宅等
  • 昭和56年6月1日以降の建築確認に基づき着工されている住宅等
  • 昭和56年5月31日以前のものは、地震対策をしたと認められる住宅等
  • 過去に本補助金の交付を受けていない住宅等
  • 建築基準法等に違反していない住宅等
  • 一戸建て住宅
  • 併用住宅(居住部分のみ対象)
  • 分譲マンション(専有部分のみ対象)
対象工事
  • 居住の用に供する部分のリフォーム工事
  • 近隣住民を対象とした高齢者等の居場所・子ども食堂等にリフォームする工事
  • 市内に本社、本店を有する業者が施工する20万円(税抜)以上のリフォーム工事
  • 工事完了後90日以内に交付申請書兼請求書を提出できる工事
  • 建物の外装(屋根、外壁等)の改修
  • 居室、浴室、玄関、台所、トイレ等の改修
  • 建物の増築、間取りの変更
補助額
最大10万円(補助対象経費〔税抜〕の5%)
問い合わせ
〒364-8633 埼玉県北本市本町1-111
建築開発課営繕・住宅担当
電話番号
048-594-5574
情報公開日
2026年4月1日

戸田市既存住宅耐震診断・改修補助金制度

埼玉県 戸田市

戸田市内の既存住宅の耐震診断・耐震改修(一般/簡易)費を補助し、診断は最大100万円までです。

対象者
  • 所有者
  • 市税を滞納していない者
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工した戸建住宅、共同住宅等
  • 平成12年5月31日以前に着工した木造在来軸組工法によって建てられた地上2階建て以下の戸建住宅、共同住宅等
  • 建築基準法及び都市計画法に適合していること
対象工事
  • 耐震診断
  • 一般耐震改修
  • 簡易耐震改修(耐震シェルター等の設置)
補助額
最大100万円(耐震診断:木造以外の共同住宅は補助率1/2以内・上限100万円/棟)
受付期間
補助金の交付を受けようとする年度の2027年2月末日まで(休日の場合は直前の開庁日)
問い合わせ
戸田市 建築住宅課 建築・開発指導担当
電話番号
048-441-1800
情報公開日
2026年4月1日

木造住宅耐震診断・耐震改修等助成事業(府中市)

東京都 府中市

府中市内の木造住宅について、耐震診断後の耐震除却を行う費用の1/2(上限50万円)を助成します。

対象者
  • 所有者本人、所有者の配偶者又は所有者の2親等以内の親族で、除却の実施前まで居住しており、かつ除却完了時まで所有者等であり続ける方
  • 市税等を滞納していない方
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に新築の工事に着手された一戸建ての木造住宅(店舗等の用途を兼ねるものを含みます。ただし店舗等の用に供する部分の床面積が、延べ面積の2分の1未満のものに限ります)
  • 上記の助成金の交付を受けて実施した耐震診断で上部構造評点が1.0未満と診断された住宅又は府中市木造住宅耐震アドバイザー派遣事業(無料)で簡易診断調査を行った結果、倒壊の危険性があると判断された住宅
対象工事
  • 住宅全部の除却
補助額
最大50万円(除却費用の1/2以内)
問い合わせ
府中市役所府中駅北第2庁舎5階
府中市都市整備部住宅課 住宅安全係
電話番号
042-335-4173
情報公開日
2026年4月1日

横浜市建築物開口部不燃化等改修事業補助

神奈川県 横浜市

性能要件を満たす開口部に改修する際に、その工事費の一部を最大100万円まで補助します。

対象者
  • 建築物の所有者又は建築物の所有者の承諾を受けた者
  • 市税の滞納がない者
対象条件
  • 住宅
対象工事
  • 防火設備へ改修を行う工事(ただし、換気等のため一時的に開閉する場合を除き、常時開口部を覆うものとして使用されるとは限らない雨戸又はシャッター等の防火設備へ改修を行う工事を除く)
  • U値(熱貫流率)=2.3以下の断熱性能を有するよう改修を行う工事
補助額
最大100万円まで
問い合わせ
防災まちづくり推進課
電話番号
045-671-3595
情報公開日
2026年4月1日

新発田市ブロック塀等撤去工事支援事業

新潟県 新発田市

新発田市内の危険なブロック塀等の撤去費用を、補助対象経費の2/3以内(上限15万円)で補助します。

対象者
  • 市内に存するブロック塀の所有者(個人)
  • 市内に本社のある法人事業者又は市内に住所を有する個人事業者に撤去工事を行わせる方
対象条件
  • 高さ1.0m以上の組積造(補強コンクリートブロック造を含む)の塀であること
  • 通学路等の沿道に設けられていること
  • 危険性が確認されるものであること
対象工事
  • 対象となるブロック塀等の全撤去
  • 路面からの高さを1メートル未満とする撤去工事
補助額
最大15万円(補助対象経費の2/3以内)
問い合わせ
〒957-0053 新潟県新発田市中央町5丁目2番13号 地域整備庁舎2階
建築課建築審査係
電話番号
0254-26-3557
情報公開日
2026年4月1日

豊川市 がけ地近接等危険住宅移転事業費補助金

愛知県 豊川市

危険住宅を豊川市内へ移転(除却・建設/購入)する費用の一部を、上限7,318,000円で助成します。

対象者
  • 危険住宅に居住する者で、危険住宅となる以前から居住している者又は危険住宅以前居住者から相続により当該住宅の所有者又は賃借人の地位を継承した者(継承する予定の者を含む)
  • 当該住宅の所有者の同意を得た者であること
  • 市税等を滞納していないこと
  • 暴力団員でないこと
対象条件
  • 土砂災害特別警戒区域(法律第9条に基づき愛知県知事が指定)に存する危険住宅等で、区域に指定された時にすでに存在し、かつ居住していた住宅
  • 災害危険区域(建築基準法第39条第1項に基づき愛知県知事が愛知県建築基準条例第3条第1項で指定)に存する危険住宅等で、区域に指定された時にすでに存在し、かつ居住していた住宅
  • 当該住宅等及びその敷地において、本補助金の交付を受けていないもの
  • 補助対象事業に関し、国その他地方公共団体の補助金等の交付を受けていないもの
  • 都市計画法および建築基準法の規定に著しく違反していないこと
対象工事
  • 危険住宅の除却等
  • 危険住宅に代わる住宅の建設又は購入(これに必要な土地の取得を含む)をするために要する資金の借入金利子相当額(年利率8.5%を限度)
補助額
最大7,318,000円(除却等は最大975,000円、建設/購入に係る利子相当額は通常最大4,210,000円、条件により最大7,318,000円)
受付期間
随時(ただし、事業を行おうとする年度の前年度の8月末まで)
問い合わせ
豊川市建設部建築課建築指導係
電話番号
0533-89-2117
情報公開日
2026年4月1日

名古屋市フラット35S等融資利子補給制度

愛知県 名古屋市

名古屋市内の中古住宅を買うために【フラット35】S等を利用する子育て世帯に、利子補給(最大50万円)を行います。

対象者
  • 融資の契約者と利子補給を受ける者が同一である方
  • 満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子ども(出産予定の子どもを含む。)と同居している世帯である方
  • 利子補給を受ける者が暴力団員でない方
  • 利子補給を受ける者が暴力団又は暴力団員と密接な関係を有しない方
対象条件
  • 融資の対象となる住宅が名古屋市内に所在していること
  • 融資の対象となる住宅が融資の契約者自ら居住するための住宅であること
対象工事
  • 住宅ローン【フラット35】Sや【フラット35】リノベに対する利子補給
補助額
最大50万円(利子補給は0.25%相当)
情報公開日
2026年4月1日

木造住宅の耐震補強(設計・工事)補助・耐震シェルター等設置補助・空き家除却(解体)工事補助

三重県 伊勢市

昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅に、耐震シェルター等を購入・設置する費用を上限100万円まで補助します。

対象者
  • 補助金の交付決定を受ける前に施工業者と契約していない方
  • 補助金の交付決定を受けた日から6か月以内に実績報告を完了する方
  • 過去に補助金の交付を受けていない方
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅
  • 原則として1階部分に設置すること
対象工事
  • 耐震シェルター等の購入及び設置
補助額
最大100万円(耐震シェルター等の購入及び設置に要した費用と比較していずれか少ない額)
受付期間
随時受付
問い合わせ
住宅政策課
電話番号
0596-21-5596
情報公開日
2026年4月1日

井原市子育て世帯支援空家リフォーム補助金

岡山県 井原市

井原市空き家バンク登録物件を購入または賃借してリフォームし定住する子育て世帯を対象に、リフォーム費用の2分の1(上限100万円)を補助します。

対象者
  • 井原市空き家バンク登録物件を購入又は賃借し、当該物件をリフォームし定住する方
対象条件
  • 井原市空き家バンク登録物件であること
  • 補助対象工事を完了するまでに耐震性能を有している物件であること
  • 賃貸借契約の場合は、リフォーム工事をすることに所有者が承諾していること
対象工事
  • 市内施工業者が行うリフォーム工事
補助額
最大100万円(費用の1/2以内)
問い合わせ
〒715-8601岡山県井原市井原町311-1(本庁舎2階南側) 建設経済部都市施設課
電話番号
0866-62-9527
情報公開日
2026年4月1日

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