木造住宅除却事業及び木造住宅移転事業
静岡県 湖西市
耐震評点1.0未満の木造住宅の除却費（最大30万円）や、移転費（10万円）を助成します。
- 対象者
- 耐震診断の結果、お住まいの耐震評点が1.0未満で、耐震性のある住宅へ住替えた方
- 除却事業を行う高齢者等世帯
- 対象条件
- 昭和56年5月以前に建てられた又は建設中であった木造住宅
- 耐震評点が1.0未満である住宅
- 対象工事
- 除却事業
- 移転事業
- 補助額
- 除却事業は最大30万円（除却費の23％以内）、移転事業は10万円
- 情報公開日
- 2026年4月1日
最終更新: 2026年4月
リフォーム補助金情報 (177ページ目)
全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。
新着の補助金
耐震シェルター・防災ベッド補助（耐震シェルター整備事業／湖西市）
静岡県 湖西市
湖西市内の木造既存住宅で1階に耐震シェルターまたは防災ベッドを整備する費用を、一般は最大40万円・高齢者等は最大50万円まで補助します。
- 対象者
- 木造既存住宅の所有者
- 木造既存住宅の居住者
- 過去に木造住宅耐震改修事業（補強計画一体型）の交付を受けている住宅に該当しない方
- 過去に耐震シェルター整備事業の交付を受けている住宅に該当しない方
- 過去に防災ベッド整備事業の交付を受けている住宅に該当しない方
- 過去に湖西市木造住宅耐震補強助成事業の交付を受けている住宅に該当しない方
- 対象条件
- 昭和56年5月31日以前に建築された建築物
- 同日において工事中であった建築物
- 居住のために継続して利用されている木造既存住宅
- 対象工事
- 耐震シェルターの整備
- 防災ベッドの整備
- 補助額
- 最大50万円（高齢者等世帯は実際の工事費の5/6と50万円のいずれか少ない額）
- 情報公開日
- 2026年4月1日
防災ベッド整備事業
静岡県 湖西市
湖西市で、木造既存住宅の1階に市長が認める防災ベッドを整備する費用を、最大50万円まで補助します。
- 対象者
- 木造既存住宅の所有者
- 木造既存住宅の居住者
- 木造住宅耐震改修事業（補強計画一体型）の交付を受けていない方
- 耐震シェルター整備事業の交付を受けていない方
- 防災ベッド整備事業の交付を受けていない方
- 湖西市木造住宅耐震補強助成事業の交付を受けていない方
- 対象条件
- 昭和56年5月31日以前に建築された建築物
- 同日において工事中であった建築物
- 居住のために継続して利用されている木造既存住宅
- 補助対象の住宅内の1階に市長が認める防災ベッドを整備すること
- 対象工事
- 購入設置及び床下補強工事を含む防災ベッドの整備
- 補助額
- 最大50万円（実際の工事費の5/6以内）
- 問い合わせ
- 〒431-0492 湖西市吉美3268湖西市役所 都市整備部 建築住宅課
- 電話番号
- 053-576-4549
- 情報公開日
- 2026年4月1日
舟形町在来工法木造住宅建築補助金交付要綱
山形県 舟形町
舟形町の在来工法木造住宅のリフォームは工事費の10%（上限20万円）、新築は一律30万円を補助します。
- 対象者
- リフォームの場合
- 町内業者とリフォーム契約を締結し施工された住宅であること
- 当該年度に本補助金の交付を受けていないこと
- 令和9年3月31日までにリフォームを完成し入居する者
新築の場合- 町内業者と住宅建築契約を交わし施工された住宅
- 当該年度に本補助金の交付を受けていないこと
- 令和9年3月31日までに建築し入居する者
- 対象条件
- リフォームの場合
- 町長が在来工法木造住宅と認めたリフォームされた建物であること
- 延べ床面積が50平方メートル以上の住宅（店舗併用住宅の場合は2分の1以上が住居部分）
新築の場合- 町長が在来工法木造住宅と認めた新築された建物であること
- 延べ床面積が50平方メートル以上の住宅（店舗併用住宅の場合は2分の1以上が住居部分）
- 対象工事
- リフォームの場合
- リフォーム
新築の場合- 住宅建築（新築）
- 補助額
- リフォームは工事費の10%（上限20万円）、新築は一律30万円
- 情報公開日
- 2026年3月31日
須賀川市住宅用再生可能エネルギー等システム設置補助金交付事業
福島県 須賀川市
須賀川市内の住宅に再生可能エネルギー等システムを設置する費用を、最大10万円まで補助します。
- 対象者
- 須賀川市内に自らが所有し居住する住宅に新たにシステムを設置した個人の方
- 市税等を滞納していない方
- 一元管理機能のない「簡易HEMS」を設置しない方
- 空気熱を用いるシステム、地下水の汲み上げ/廃水を要するシステム等を設置しない方
- 国の補助事業の補助対象設備として一般社団法人次世代自動車振興センターに登録されている機器を設置する方
- 対象条件
- 須賀川市内の住宅
- 申請者が所有し居住する住宅
- 対象工事
- 太陽光発電システム
- ホームエネルギーマネジメントシステム（HEMS）
- 蓄電池システム
- 地中熱利用システム
- V2Hシステム（電気自動車充給電システム）
- 補助額
- 最大10万円（地中熱利用システムは上限10万円）
- 問い合わせ
- 〒962-8601 須賀川市八幡町135生活環境課
- 情報公開日
- 2026年3月31日
介護保険における 住宅改修について（須賀川市）
福島県 須賀川市
要介護（要支援）認定を受けた方が、住宅改修や福祉用具購入を行うと、上限20万円／10万円まで費用の一部が支給されます。
- 対象者
- 要介護又は要支援認定を受けている方
- 介護保険被保険者証に記載されている住所地の改修である方
- 被保険者本人が在宅である（入院、入所、外泊は不可）方
- 厚生労働大臣が定める住宅改修の種類に該当する方
- 住宅改修の着工前に事前申請して、市に承認されている方
- 厚生労働大臣が定める特定（介護予防）福祉用具の種目である方
- 指定特定（介護予防）福祉用具販売事業者から購入する方
- 日常生活の自立を助けるために必要と認められる方
- 同一年度で10万円を上限に、利用者負担割合（1割～3割）に応じて購入費用の9割～7割が支給される方
- 対象工事
- 手すりの取付け
- 段差の解消
- 滑りの防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更
- 引き戸等への扉の取替え
- 洋式便器等への便器の取替え
- 上記1.から5.の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修
- 腰掛便座（ポータブルトイレ、補高便座など）
- 自動排泄処理装置の交換可能部品
- 排泄予測支援機器
- 入浴補助用具（シャワーチェア、浴槽用手すりなど）
- 簡易浴槽
- 移動用リフトのつり具の部分
- 固定用スロープ
- 歩行器（歩行車を除く）と単点杖（松葉づえを除く）と多点杖
- 補助額
- 住宅改修：最大20万円（利用者負担割合に応じて改修費用の9割～7割）・福祉用具購入：最大10万円（同様に9割～7割）
- 問い合わせ
- 〒962-8601 須賀川市八幡町135長寿福祉課
- 電話番号
- 0248-88-8116
- 情報公開日
- 2026年3月31日
木造住宅耐震改修助成事業
福島県 須賀川市
市の木造住宅耐震診断で基準未達の木造住宅の耐震改修工事費を、工事費の5分の4（リバースモーゲージは5分の2）で上限115万円まで補助します。
- 対象者
- 所有者、賃借者又は購入予定者
- 市税等の滞納がない方
- 福島県の木造住宅耐震診断者名簿に登録された者による耐震診断を受けた方
- 一般財団法人日本建築防災協会が定める耐震診断基準に適合する耐震診断結果を受けた方
- 耐震診断結果について診断結果審査機関による内容審査を受けた方
- 対象条件
- 市内の木造住宅（併用住宅の場合は、住宅部分の床面積が全体の2分の1未満でないもの）
- 昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての木造住宅
- 昭和56年6月1日以降に増築されたものは対象にならない住宅
- 在来軸組工法、伝統的工法、枠組壁（ツーバイフォー）工法による木造3階建て以下の住宅
- 建築基準法令に違反していない住宅
- 本市の木造住宅耐震診断者派遣事業による耐震診断の結果、現行の耐震基準を満たしていない住宅
- 過去に本補助金の交付を受けたことがない住宅
- 年度内に耐震改修工事が完了する住宅
- 対象工事
- 一般耐震改修工事（耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満の住宅を1.0以上に補強又は改修する工事）
- 簡易耐震改修工事（耐震診断の結果、上部構造評点が0.7未満の住宅を0.7以上に補強又は改修する工事）
- 部分耐震改修工事（寝室や居間など、滞在時間が長い居室（1階）に対しての補強工事で、県が定める技術基準に適合させる工事）
- 現地建替工事（耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満の住宅を取り壊し、同じ敷地（須賀川市地域防災計画において指定する避難所又は避難場所の最も近い敷地出入口からの距離が半径1キロメートル以内）で現行耐震基準及び省エネ基準を満たす住宅を建築する工事）
- 補助額
- 工事費の5分の4（リバースモーゲージは5分の2）で上限115万円（一般耐震改修・部分耐震改修・簡易耐震改修は別上限あり）
- 問い合わせ
- 〒962-8601 須賀川市八幡町135まち共創課
- 情報公開日
- 2026年3月31日
住宅リフォーム資金融資あっせん制度（江戸川区）
東京都 江戸川区
江戸川区が窓口となり、住宅リフォーム工事のための資金融資を最大500万円まであっせんします（利率は固定金利）。
- 対象者
- 江戸川区民であること
- 住民税を滞納していないこと
- 十分な返済能力があること
- 住宅所有者（共有名義者がいても可）
- 住宅所有者と同居する直系親族（工事完了後３か月以内に同居する場合を含む）
- この融資制度の利用者・連帯保証人でないこと
- 確実な連帯保証人が１名いること
- 対象条件
- 区内の既存住宅
- 所有者が現在居住している住宅または工事完了後3か月以内に居住する住宅
- 対象工事
- 修繕・模様替え
- 増築
- 耐震補強工事
- アスベスト除去等の工事
- 住宅用太陽エネルギー利用機器・高効率給湯器・家庭用燃料電池コージェネレーションシステムの設置工事
- バリアフリー化工事
- 屋根・外壁・窓等の断熱性又は遮熱性を高める工事
- ほか
- 補助額
- 最大500万円（工事見積額の80％以内）
- 問い合わせ
- 〒132-8501 江戸川区中央１－４－１福祉部 福祉推進課住宅係
- 電話番号
- 03-5662-0517
- 情報公開日
- 2026年3月31日
住宅耐震化及び住宅ストック改修補助金（日野市）
東京都 日野市
日野市内の住宅の耐震診断・耐震改修、バリアフリー改修、断熱改修（条件あり）の費用を補助します。
- 対象者
- 補助対象住宅の所有者
- 日野市民である方
- 補助対象事業完了後に直ちに市民になる方
- 市税を交付申請日において滞納していない方
- 市で実施している各種資金の貸付を受けている場合に、申請日において返済を滞納していない方
- 東京都暴力団排除条例、日野市暴力団排除条例に規定する暴力団でない方
- 該当事業の契約をしていない方
- 申請した年度内に事業が完了する方
- 対象条件
- 1．木造住宅耐震診断助成
- 昭和56年5月31日以前に着工されたもの
- 市内に所有する木造住宅
- 居住用一戸建住宅（賃貸住宅を含む）
- 併用住宅の場合、床面積の2分の1以上を住宅として使用していること
- 昭和56年6月1日から平成12年5月31日以前に着工した住宅
- 市内に所有する木造住宅（在来軸組工法のみ）
- 居住用一戸建て住宅（賃貸住宅を含む）
- 併用住宅の場合、床面積の2分の1以上を住宅として使用していること
2．木造住宅耐震改修工事助成- 市内に所有する木造住宅
- 居住用一戸建住宅（建替えについては所有者が自ら居住する場合に限る）
- 併用住宅の場合、床面積の2分の1以上を住宅として使用していること
- 昭和56年5月31日以前に着工されたもの（賃貸住宅を含む）
3．太陽光発電システム付属耐震改修（2に対する加算）- 木造住宅の耐震改修工事を実施する建物（建替えを除く）
4．住宅バリアフリー化工事助成- 市内に所有する住宅
- 居住用住宅
- 併用住宅の場合、床面積の2分の1以上を住宅として使用していること
- 築1年以上経過したもの（賃貸住宅を含むが、集合住宅にあっては専有部分に限る）
5．木造住宅断熱改修工事助成- 市内に所有する木造住宅
- 居住用一戸建住宅
- 併用住宅の場合、床面積の2分の1以上を住宅として使用していること
- 築1年以上を経過したもの（賃貸住宅を含む）
- 対象工事
- 木造住宅耐震診断
- 木造住宅耐震改修工事
- 太陽光発電システム付属耐震改修（2に対する加算）
- 住宅バリアフリー化改修工事
- 木造住宅断熱改修工事
- 補助額
- 最大135万円（市内業者の場合）
- 問い合わせ
- 日野市神明 1丁目 12番地の 1日野市役所 まちづくり部 都市計画課 住宅政策係
- 電話番号
- 042－514－8371（直通）
- 情報公開日
- 2026年3月31日
住宅耐震化及び住宅ストック改修補助金
東京都 日野市
日野市内の木造住宅の耐震診断・耐震改修、バリアフリー改修、断熱改修にかかる費用を補助します。
- 対象者
- 補助対象住宅の所有者で日野市民である方
- 補助対象事業完了後直ちに市民になる方
- 該当事業の契約をしていない方
- 申請した年度内に事業が完了する方
- 過去に同様の補助金を市から受けていない方
- 対象条件
- 1．木造住宅耐震診断助成
- 昭和56年5月31日以前に着工されたもの
- 市内に所有する木造住宅（在来軸組工法以外の工法も含む）
- 居住用一戸建住宅（賃貸住宅を含む）
- 併用住宅の場合、床面積の2分の1以上を住宅として使用していること
- 昭和56年6月1日から平成12年5月31日以前に着工した住宅
- 市内に所有する木造住宅（在来軸組工法のみ）
- 居住用一戸建て住宅（賃貸住宅を含む）
2．木造住宅耐震改修工事助成- 市内に所有する木造住宅
- 居住用一戸建住宅（建替えについては所有者が自ら居住する場合に限る）
- 併用住宅の場合、床面積の2分の1以上を住宅として使用していること
- 昭和56年5月31日以前に着工されたもの（賃貸住宅を含む）
3．太陽光発電システム付属耐震改修（2に対する加算）- 木造住宅の耐震改修工事を実施する建物（建替えを除く）
4．住宅バリアフリー化工事助成- 市内に所有する住宅
- 居住用住宅
- 併用住宅の場合、床面積の2分の1以上を住宅として使用していること
- 築1年以上経過したもの（賃貸住宅を含むが、集合住宅にあっては専有部分に限る）
5．木造住宅断熱改修工事助成- 市内に所有する木造住宅
- 居住用一戸建住宅
- 併用住宅の場合、床面積の2分の1以上を住宅として使用していること
- 築1年以上を経過したもの（賃貸住宅を含む）
- 対象工事
- 1．木造住宅耐震診断助成
- 木造住宅耐震診断
2．木造住宅耐震改修工事助成- 耐震診断の上部構造評点が1.0未満である木造住宅を1.0以上にする耐震改修工事
- 耐震診断の上部構造評点が1.0未満である木造住宅を除却し、建替えする工事
3．太陽光発電システム付属耐震改修（2に対する加算）- 太陽光発電システムの設置を想定した設計が行われている耐震改修工事
4．住宅バリアフリー化工事助成- 段差を解消する工事
- 廊下及び出入り口の幅を確保する工事
- 低い浴槽に交換する工事
- 手すりを居室、浴室、階段、廊下、トイレ及び玄関に設置する工事
- ホームエレベーター又は階段昇降機を設置する工事
- いす座又は車いす対応キッチンを設置する工事
- 高齢者又は身体障害者対応のトイレ及び洗面所を設置する工事
5．木造住宅断熱改修工事助成- 対象住宅内の1つ以上の室内に面している天井・床・壁・屋根裏（壁面等）の内部に断熱材等を充填し、その壁面等の断熱性能を向上させる工事（その他同等の断熱性能の向上となる工法も含む）
- 室内の壁面等のうち外気に接する壁（窓・扉を除く）の全ての断熱改修工事すること
- 使用する断熱材が評価方法基準に規定する断熱材等性能等級4の性能を有するもの又はその壁面等が同等の性能を有すること
- 補助額
- 最大176.2万円（障がい者等が世帯に居住する場合：市内業者の場合）
- 情報公開日
- 2026年3月31日