住宅の耐震化、バリアフリー化及び断熱改修に関する補助金のご案内
東京都 日野市
日野市内の木造住宅の耐震診断・耐震改修などにかかる費用を補助し、耐震診断は上限8万8千円（3分の2以内）です。
- 対象者
- 補助対象住宅の所有者で日野市民である方
- 補助対象事業完了後直ちに市民になる方
- 該当事業の契約をしていない方
- 申請した年度内に事業が完了する方（申請受付12月28日まで）
- 過去に同様の補助金を市から受けていない方
- 対象条件
- 1．木造住宅耐震診断助成
- 昭和56年5月31日以前に着工されたもの
- 市内に所有する木造住宅（在来軸組工法以外の工法も含む）
- 居住用一戸建住宅（賃貸住宅を含む）
- 併用住宅の場合、床面積の2分の1以上を住宅として使用していること
- 昭和56年6月1日から平成12年5月31日以前に着工した住宅
- 市内に所有する木造住宅（在来軸組工法のみ）
- 居住用一戸建て住宅（賃貸住宅を含む）
- 併用住宅の場合、床面積の2分の1以上を住宅として使用していること
2．木造住宅耐震改修工事助成- 市内に所有する木造住宅
- 居住用一戸建住宅（建替えについては所有者が自ら居住する場合に限る）
- 併用住宅の場合、床面積の2分の1以上を住宅として使用していること
- 昭和56年5月31日以前に着工されたもの（賃貸住宅を含む）
- 耐震診断の上部構造評点が1.0未満である木造住宅を1.0以上にする耐震改修工事が行われること
- 耐震診断の上部構造評点が1.0未満である木造住宅を除却し、建替えする工事が行われること
3.太陽光発電システム付属耐震改修（2に対する加算）- 木造住宅の耐震改修工事を実施する建物（建替えを除く）
4．住宅バリアフリー化工事助成- 市内に所有する住宅
- 居住用住宅
- 併用住宅の場合、床面積の2分の1以上を住宅として使用していること
- 築1年以上経過したもの（賃貸住宅を含むが、集合住宅にあっては専有部分に限る）
5．木造住宅断熱改修工事助成- 市内に所有する木造住宅
- 居住用一戸建住宅
- 併用住宅の場合、床面積の2分の1以上を住宅として使用していること
- 築1年以上を経過したもの（賃貸住宅を含む）
- 対象住宅内の1つ以上の室内に面している天井・床・壁・屋根裏（壁面等）の内部に断熱材等を充填し、その壁面等の断熱性能を向上させる工事であること
- 対象工事
- 木造住宅耐震診断
- 木造住宅耐震改修工事
- 太陽光発電システム付属耐震改修（2に対する加算）
- 住宅バリアフリー化改修工事
- 木造住宅断熱改修工事
- 耐震診断の上部構造評点が1.0未満である木造住宅を1.0以上にする耐震改修工事
- 耐震診断の上部構造評点が1.0未満である木造住宅を除却し、建替えする工事
- 太陽光発電システムの設置を想定した設計が行われている耐震改修工事
- 段差を解消する工事
- 廊下及び出入り口の幅を確保する工事
- 低い浴槽に交換する工事
- 手すりを居室、浴室、階段、廊下、トイレ及び玄関に設置する工事
- ホームエレベーター又は階段昇降機を設置する工事
- いす座又は車いす対応キッチンを設置する工事
- 高齢者又は身体障害者対応のトイレ及び洗面所を設置する工事
- 対象住宅内の1つ以上の室内に面している天井・床・壁・屋根裏（壁面等）の内部に断熱材等を充填し、その壁面等の断熱性能を向上させる工事（その他同等の断熱性能の向上となる工法も含む）
- 補助額
- 木造住宅耐震診断は耐震診断費用の3分の2以内（上限8万8千円）
- 情報公開日
- 2026年3月31日