最終更新: 2026年3月

リフォーム補助金情報 (179ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

高島に定住する若者を応援します!

滋賀県 高島市

高島市への定住に伴う住宅リフォーム費用を、対象経費の1/4(上限50万円)または1/8(上限25万円)で補助します。

対象者
  • 高島市に転入しようとする者(転入前に高島市以外の市区町村に1年以上住まれていた者)または転入後3年を経過していない者
  • 市内の賃貸住宅等に居住する市民で、40歳未満の者
  • 市内の賃貸住宅等に居住する市民で、小学校6年生までの子を扶養し現に同居する者
  • 市内の実家に居住する市民で婚姻後3年を経過していない市民
  • 市内の実家に居住する市民で交付申請の日から1年以内に婚姻を予定している市民
  • 申請者および同一世帯に属する者に市税等の滞納がないこと
  • 高島市若者定住促進条例に基づく若者の住宅確保の支援(定住住宅リフォーム補助、空き家リフォーム補助、定住住宅取得補助、おいでよ高島・若者マイホーム支援事業補助)を受けたことがない者
  • 住宅に係る申請者の持ち分(所有権)が1/2以上ある、または見込まれていること
  • 市内の建設事業者等が請負う50万円以上のリフォーム工事であること
  • 申請年度内(3月末まで)に工事・支払いが完了するリフォーム工事であること
  • リフォーム工事が未着工であること(交付決定前に着工することは認められない)
  • 住宅リフォーム工事が完了した日から30日以内に当該住所に住民登録すること
  • 補助対象期間内は毎年申請を行うこと
対象工事
  • 中古住宅をリフォーム
  • 実家をリフォーム
  • リフォーム工事(対象経費は、リフォーム工事に係る材料費、施工費、現場管理費、設計監理費)
補助額
最大50万円(対象経費の1/4、または対象経費の1/8で最大25万円)
問い合わせ
〒滋賀県高島市新旭町北畑565番地
高島市役所 市民協働課 定住推進室
情報公開日
2026年3月31日

藤井寺市既存民間建築物耐震診断補助金

大阪府 藤井寺市

藤井寺市内の既存民間建築物の耐震診断費用を補助します。

対象者
  • 補助対象建築物を所有する個人又は法人
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に建築されたもので現に居住又は使用しているもの
  • 住宅(長屋、併用住宅及び共同住宅を含む)又は耐促法の第6条に掲げる特定建築物のうち、避難に配慮が必要な者が利用する施設、私立の保育所、幼稚園、小中高学校などの建築物
対象工事
  • 耐震診断
  • 予備診断
補助額
木造住宅:最大5万円、特定建築物:133万2,000円、非木造住宅:最大100万円
問い合わせ
〒583-8583 大阪府藤井寺市岡1丁目1番1号
都市整備部 都市デザイン課
情報公開日
2026年3月31日

藤井寺市木造住宅耐震改修補助事業

大阪府 藤井寺市

藤井寺市内の木造住宅の耐震改修等に最大60万円を補助します。

対象者
  • 補助対象建築物を所有する個人
  • 直近の住民税の課税所得金額が5,070,000円未満の者
  • 補助対象建築物に関する固定資産税及び都市計画税を滞納していない者
対象条件
  • 原則として昭和56年5月31日以前に建築確認を得て建築されたもの
  • 現に居住している又はこれから居住しようとするもの
  • 所定の耐震診断を行った結果、その数値が1.0未満であるもの
対象工事
  • 上部構造評点が1.0未満の木造住宅について、耐震改修工事後の数値を1.0以上まで高めるための工事
  • 耐震改修計画に基づいて行う工事
  • 公的機関の実験等により性能が確認されたシェルター設置等工事
補助額
最大60万円(耐震改修工事等費用の8/10または60万円のいずれか少ない額)
問い合わせ
〒583-8583 大阪府藤井寺市岡1丁目1番1号
都市整備部 都市デザイン課
情報公開日
2026年3月31日

富田林市既存民間建築物耐震化推進事業

大阪府 富田林市

富田林市の住宅等で行う耐震診断・耐震改修・除却工事の費用の一部を補助します。

対象者
耐震診断
  • 該当する建築物の所有者
耐震改修
  • 直近の課税所得金額が507万円未満の住宅所有者(個人所有者)
除却工事
  • 該当する建築物の所有者(個人所有者)
対象条件
耐震診断
  • 新耐震基準が施行された昭和56年5月31日以前に建てられた建物
  • 木造住宅(戸建住宅、共同住宅等)
  • 非木造住宅(戸建住宅、共同住宅等)
  • 特定既存耐震不適格建築物(学校、病院、老人ホーム、診療所等)
耐震改修
  • 新耐震基準が施行された昭和56年5月31日以前に建てられた建物
  • 木造住宅(戸建住宅、共同住宅等)
除却工事
  • 新耐震基準が施行された昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅
  • 木造住宅(戸建住宅、共同住宅等)
  • 耐震診断または「誰でもできるわが家の耐震診断」の結果、耐震性能が確保されていないと判断できるもの
対象工事
  • 耐震診断
  • 耐震改修
  • 除却工事
補助額
耐震診断:上限5万円(木造住宅)、耐震改修:上限100万円(木造戸建住宅)、除却工事:上限30万円(木造戸建住宅)
問い合わせ
〒584-8511 大阪府富田林市常盤町1-1
住宅政策課
電話番号
0721-25-1000
情報公開日
2026年3月31日

多度津町合併処理浄化槽設置整備事業

香川県 多度津町

下水道事業認可区域外で、家庭用合併浄化槽(撤去費含む)を設置する費用を補助します。

対象者
  • 専用住宅に設置する者(主に居住の用に供する建物で小規模店舗を併設した住宅を含む)
  • 専用住宅に設置する者(販売及び賃貸を目的とする専用住宅に設置する者でない)
対象工事
  • 家庭用合併浄化槽の設置
  • 単独処理浄化槽の撤去費
  • 汲取り便所の便槽の撤去費
補助額
最大548,000円(住宅の延べ面積・人槽区分、単独処理浄化槽/汲取り便所の便槽撤去費は別上限)
問い合わせ
〒764-8501 香川県仲多度郡多度津町栄町三丁目3番95号
建設課
電話番号
0877-33-1112
情報公開日
2026年3月31日

多度津町民間住宅耐震対策支援事業

香川県 多度津町

多度津町の旧耐震基準の木造住宅などの耐震診断・耐震改修を支援し、耐震改修工事は工事費全額(上限120万円)を助成します。

対象者
  • 町内に対象となる住宅を所有し居住する方
  • 町税の滞納のない方
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された戸建て住宅、長屋建て住宅および併用住宅(住宅以外の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のもの)
  • 町内に存する住宅であって、耐震対策を行った後も、主たる居住の場として利用されること
  • 建築基準法の規定に基づく違反がないこと
  • 過去にこの事業により耐震診断や耐震改修工事等を行っていないこと
対象工事
1.耐震診断
  • 耐震診断
2.耐震改修工事
  • 耐震改修工事
3.簡易耐震改修工事
  • 簡易耐震改修工事
4.耐震シェルター・ベッド
  • 耐震シェルター・ベッド
補助額
耐震改修工事は工事費全額(最高120万円)
情報公開日
2026年3月31日

在宅重度障がい者住宅改造費の助成(臼杵市)

大分県 臼杵市

臼杵市の在宅重度障がい者の住宅設備(風呂・トイレ・玄関など)の改造費を、最大60万円(その他世帯は2/3)助成します。

対象者
  • 1級または2級の身体障害者手帳およびA判定の療育手帳、1級の精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方
  • 生計中心者の前年の所得金額が200万円未満の世帯の方
  • 市税等の滞納がない方
対象工事
  • 風呂の住宅設備の改造
  • トイレの住宅設備の改造
  • 玄関の住宅設備の改造
  • 廊下の住宅設備の改造
  • 階段の住宅設備の改造
  • 台所の住宅設備の改造
  • 居室の住宅設備の改造
補助額
最大60万円(その他世帯は2/3)
問い合わせ
福祉課
情報公開日
2026年3月31日

住宅用太陽光発電システム設置補助

北海道 鷹栖町

鷹栖町内の住宅に太陽光発電システム(上限20万円)や定置用蓄電池(上限10万円)を設置する費用を補助します。

対象者
  • 町内に住所を有する方
  • 町内に住所を有する予定の方
  • 自ら居住もしくは居住しようとする住宅に新たに太陽光発電システムまたは蓄電池を設置する方
  • 町税等の滞納がない方
対象工事
  • 低圧配電線と逆潮流有り(注1)で連係した太陽光発電システム
  • 太陽電池モジュールの公称最大出力合計が10キロワット未満の太陽光発電システム
  • パワーコンディショナの定格出力合計が10キロワット未満の太陽光発電システム
  • 未使用品である太陽光発電システム
  • 過去に補助金の交付を受けていない太陽光発電システム
  • 発電システムと接続し、自家消費を優先した運用ができる蓄電池
  • JISまたは一般社団法人電池工業会規格に準処している蓄電池
  • 蓄電容量の合計が1kw以上の蓄電池
  • メーカー指定の環境条件に設置する蓄電池
  • 未使用品である蓄電池
  • 過去に補助金の交付を受けていない蓄電池
補助額
最大20万円(太陽光発電システムは上限20万円、蓄電池は上限10万円)
情報公開日
2026年3月31日

多賀町 木造住宅耐震診断員派遣事業(多賀町)

滋賀県 多賀町

昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅について、耐震診断員を派遣し無料の耐震診断を行います。

対象者
  • 申請された方
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工され、完成しているもの
  • 延べ床面積の1/2以上が住宅として使われているもの
  • 階数が2階以下かつ延べ床面積が300平方メートル以下のもの
  • 木造軸組工法の住宅(枠組壁工法、丸太組工法および大臣認定工法(プレハブ工法)でないもの)
対象工事
  • 耐震診断員の派遣による無料耐震診断の実施
補助額
100%
受付期間
2023年4月1日~2023年11月30日
問い合わせ
企画課(役場2階)
情報公開日
2026年3月31日

既存住宅取得等事業費補助金

静岡県 磐田市

磐田市の既存住宅の取得やリフォーム(建替え含む)費用の一部を、最大150万円まで補助します。

対象者
  • 市内の既存住宅を取得しリフォーム工事等を行って居住される方
  • 事業完了日から10年間は居住する見込みのある方
  • 入居者全員に市税の滞納がない方
  • 居住する区域の自治会に加入する方
  • 当該既存住宅以外に、市内に自己の居住の用の入居者所有の建物がない方
対象条件
  • 人が住んだことがある戸建ての住宅
  • 現に使用していない又は3カ月以内に使用しなくなるもの
  • 事業後の居住する住宅が昭和56年5月31日以前の建築基準法の基準で建築されている場合に、耐震性能のいずれかを有すること
  • 耐震評点が1.0以上(木造の建物に限る)
  • 構造耐震指標(Is)の値が0.6以上
対象工事
若者世帯、子育て世帯
  • 住宅を購入等により取得し居住する事業
  • 相続した住宅を取得から1年以内に除却し、住宅を新築し居住する事業
  • 取得した住宅を取得から6か月以内にリフォームして居住する事業
  • 建物購入費の1/10
  • リフォーム工事費の1/2
  • 除却費の1/2
  • リフォーム工事費の1/2
若者世帯、子育て世帯 以外
  • 取得した住宅を購入から6か月以内にリフォームして居住する事業
  • リフォーム工事費の1/2
補助額
最大150万円(市外からの転居:150万円、市内転居等:100万円、若者世帯・子育て世帯以外:50万円)
受付期間
年度内(4月1日~3月31日)に事業着手から事業完了まで行うこと
情報公開日
2026年3月31日

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