最終更新: 2026年2月

リフォーム補助金情報 (181ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

朝日町木造住宅耐震改修等支援事業

富山県 朝日町

朝日町内の木造住宅の耐震診断・耐震改修などに要する費用を補助し、耐震改修工事は最大120万円(被災住宅は最大140万円)まで助成します。

対象者
  • 町内に住宅を所有する方
  • 被災住宅の所有者
  • 被災住宅の管理者
  • 被災住宅の占有者
対象条件
木造住宅の耐震改修補助
  • 建物の過半が昭和56年5月31日以前に着工したもの
  • 木造で階数が2以下のもの
  • 在来軸組工法によるもの
被災木造住宅の耐震改修補助
  • 木造で階数が2以下のもの
  • 在来軸組工法によるもの
  • 地震において被災し、準半壊以上のり災証明を受けたもの(ただし、町長が認めた一部損壊を含む)
危険ブロック塀等の除却・設置補助
  • 補強コンクリートブロック造で、町が定める基準を1項目でも満たしていない塀
  • 組積造で、町が定める基準を1項目でも満たしていない塀
  • 著しい傾きやひび割れがある鉄筋コンクリート組立塀
耐震シェルター設置補助
  • 建物の過半が昭和56年5月31日以前に着工したもの
  • 木造のもの
  • 複数の自治体で補助対象になっているものや、公的な試験機関より必要な強度の確保を確認された耐震シェルターであるもの(但し、住宅の1階に設置しないと対象外)
屋根瓦の耐風改修
  • 令和3年12月31日以前に施工された屋根瓦で、粘土瓦やセメント瓦によるもの
対象工事
  • 耐震診断
  • 計画策定(設計監理を含む)
  • 建物全体を改修する工事(総合判定1.0以上)
  • 1階だけを部分改修する工事(総合判定1.0以上)
  • 1階の主要居室(居間・寝室等)を改修する工事(総合判定1.5以上)
  • 建物全体を簡易改修する工事(総合判定0.7以上)
  • 被災住宅の所有者、管理者又は占有者による住宅の現地建替え等(町長が認めた場合は別地での建替え等も含む)
  • 倒壊したものに対する工事
  • 耐震診断、その他富山県知事が認めた調査方法により、倒壊の危険性があると判断されたものに対する工事
  • 屋根瓦の耐風改修工事
  • 避難路に面した危険ブロック塀等の除却
  • 除却工事後に行う塀または門柱の設置
  • 耐震シェルターの設置
補助額
最大140万円(計画策定は上限20万円、耐震改修工事は上限120万円/被災住宅は上限140万円、耐風改修は上限55万2千円、危険ブロック塀等の除却は上限12万円・設置は上限6万円、耐震シェルター設置は上限60万円)
電話番号
0765-83-1100
情報公開日
2026年2月26日

伊勢原市木造住宅耐震改修工事等補助制度

神奈川県 伊勢原市

伊勢原市内の木造住宅の耐震診断・耐震改修工事・除却工事費用を補助し、耐震改修工事は上限100万円です。

対象者
  • 市内に対象となる木造住宅を所有し、かつ居住している方
  • 市税を滞納していない方
  • 市内に対象となる木造住宅の所有者が居住していない場合における居住している配偶者又は一親等の親族
対象条件
対象となる木造住宅
  • 昭和56年5月31日以前に建築確認を得て木造在来軸組工法により建築された一戸建住宅又は併用住宅
  • 地上階数が2以下の一戸建住宅又は併用住宅
  • 昭和56年6月1日以後に着工した増築等の床面積が延べ床面積の2分の1未満であるもの
  • 緊急輸送道路及び緊急輸送道路補完道路に接する木造住宅で、一定の高さを超える沿道木造住宅
対象工事
  • 耐震診断
  • 耐震改修工事
  • 除却工事
補助額
最大100万円(耐震改修工事:沿道木造住宅は工事費用の3分の2、上限100万円)
問い合わせ
伊勢原市田中348番地
都市部 建築住宅課 開発調整係
電話番号
0463-94-4783
情報公開日
2026年2月25日

敦賀市吹付けアスベスト調査事業

福井県 敦賀市

敦賀市内の民間建築物について、吹付けアスベストの含有の有無等を分析調査する費用を1棟あたり最大25万円で補助します。

対象者
  • 建築物の所有者
  • 敦賀市税を滞納していない方
  • 暴力団員でない方
対象条件
  • 本市に所在する民間建築物(一戸建て住宅、木造建築物を除きます。)
  • アスベストが含有されている疑いがある吹付け建材が施工されているもの
  • 国による他の補助金等を受けていないもの
  • 福井県が管理するアスベスト調査台帳に記載されている建築物であること(住宅政策課への「アスベスト台帳照会願」の提出が必要となります。)
  • 過去に市の要綱に基づく吹付けアスベスト補助金を受けて調査を行っていないもの
対象工事
  • 吹付け建材のアスベスト含有の有無と含有量を分析により調査するもの
  • 社団法人日本作業環境測定協会が公表した「石綿含有の有無の判定及び石綿の含有率の測定に対応できる分析機関」又は同等の能力を有する分析機関で分析を行うもの
  • JISA1481「建材製品中のアスベスト含有率測定方法」又は同等以上の精度を有する分析方法で分析するもの
補助額
最大25万円(1棟あたり)
受付期間
2026年4月28日〜(先着順、予算に達し次第受付終了)
情報公開日
2026年2月25日

住環境整備事業

福井県 敦賀市

要介護高齢者の住宅改修(洗面所改造・昇降機等)に要する費用の一部を、最大80万円まで助成します。

対象者
  • 65歳以上の在宅生活で要介護3から5の認定者
  • 65歳以上の在宅生活で要介護1以上で車いすを利用している者
対象工事
  • 廊下・トイレ・浴室等の拡幅
  • 車いすの使用又は身体状況に適した洗面台・手洗い器・流し台・調理台等への取替え
  • レバー式蛇口等への取替え
  • 階段昇降機の設置
  • 段差解消機の設置
  • 移動改善のための扉新設
  • 洋式トイレの移設及び移設に伴い必要になる給排水工事
  • 転倒時等のけが予防等を目的とした壁材等の変更
  • 電気スイッチ等の高さ等の変更及び身体状況に適した電気スイッチ等への取替え
  • 訪問介護員等の出入りのための勝手口の設置
  • 寝室内への便器の設置及び設置に伴い必要となる給排水工事
  • 水洗式ポータブルトイレの設置に伴い必要となる給排水工事
  • 福祉用具(手すり、スロープ、移動用リフトのうち、介護保険法第7条第17項の規定に基づく「厚生労働大臣が定める福祉用具の貸与に係る福祉用具の種目」に該当するもの)の設置のための壁、床又は天井等の補強工事
  • 福祉用具設置のための設置場所の拡幅及び段差の解消等
補助額
最大80万円(生活保護は自己負担なし、非課税世帯は5分の1自己負担、所得割9万円以下は3分の1自己負担)
問い合わせ
長寿健康課 高齢者福祉係
電話番号
0770-22-8124
情報公開日
2026年2月25日

敦賀市木造住宅耐震診断等促進事業(耐震診断・補強プラン作成の補助)

福井県 敦賀市

昭和56年5月31日以前に着工した木造一戸建ての耐震診断と補強プラン作成を支援します。

対象者
  • 木造住宅の個人所有者で、当該住宅に居住する、又は耐震診断若しくは耐震改修後に居住を開始する方
  • 敦賀市税の滞納のない方
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工
  • 自ら居住するための一戸建て住宅
  • 木造で、3階建て以下
  • 在来軸組工法、枠組壁工法、伝統的構法
  • 併用住宅の場合は、面積の半分以上を住宅として使用するもの
  • 伝統耐震診断法については、伝統的構法により建てられ、かつ、建設後50年を経過した木造住宅が対象
対象工事
  • 耐震診断(一般診断法・伝統耐震診断法)
  • 補強プラン作成
受付期間
2026年4月28日~予算額に達し次第、受付を終了
問い合わせ
住宅政策課
情報公開日
2026年2月25日

高島市住宅用太陽光発電システム設置補助金

滋賀県 高島市

高島市内の住宅に太陽光発電システムを設置する費用の一部を上限10万円で助成します。

対象者
  • 市内に住所を有している方
  • 市税の滞納がない方
  • 過去にこの補助金またはシステムの設置に対し、市が交付する補助金を受けていない方
対象条件
補助対象システムの要件
  • 住宅の屋根等への設置に適した太陽光発電システムの設置であって、低圧配電線と逆潮流有りで連携したもの
  • 太陽電池の最大出力の合計値が10キロワット未満であること
  • 自らが居住する住宅等に設置するもの
  • 市内に本店または支店を有する施工業者または販売業者から購入するもの
  • システムが設置された建売住宅を購入する場合にあっては、補助金の交付決定があった日から当該年度の末日までに住宅の引渡しを受けるもの
  • 電力会社と電力の受給に関する契約を締結するもの
  • 未使用であること
対象工事
  • 太陽光発電システムの設置
補助額
上限10万円(1kWあたり3万円)
問い合わせ
〒520-1592 滋賀県高島市新旭町北畑565
環境政策課
電話番号
0740-25-8123
情報公開日
2026年2月25日

敦賀市新婚・子育て世帯と移住者への住まい支援事業

福井県 敦賀市

新婚・子育て世帯や移住者が、空き家を購入またはリフォームする費用を補助します(最大120万円)。

対象者
空き家購入支援
  • 空き家を購入する新婚世帯
  • 空き家を購入する子育て世帯
  • 空き家を購入する移住者
  • 新たに多世帯同居・近居するために空き家を購入する方
  • 自然災害などにより居住する住宅に被害が生じた方(10年以上、居住する見込みがある方に限る)
  • この補助金の交付を一度も受けていない方
  • 当該年度において、他の住宅関連の補助制度等を利用されていない方
同居リフォーム支援
  • 新たに多世帯同居をするために必要となるリフォームを行う方
  • 多世帯同居の世帯数が1以上増加するために必要となるリフォームを行う方(10年以上、居住する見込みがある方に限る)
  • 敦賀市税の滞納をしていない方
  • この補助金の交付を一度も受けていない方
  • 当該年度において、他の住宅関連の補助制度等を利用されていない方
空き家リフォーム支援
  • 購入又は賃借した空き家をリフォームする新婚世帯
  • 購入又は賃借した空き家をリフォームする子育て世帯
  • 購入又は賃借した空き家をリフォームする移住者
  • 新たに多世帯近居するために購入した空き家をリフォームする方
  • 自然災害などにより居住する住宅に被害が生じた方
  • 上記については10年以上居住する見込みのある方に限る
  • 空家のリフォームを行い賃貸する所有者
  • 敦賀市税の滞納をしていない方
  • この補助金の交付を一度も受けていない方
  • 当該年度において、他の住宅関連の補助制度等を利用されていない方
対象工事
  • 空き家の購入(空き家購入支援)
  • 間取りの変更
  • 増築に関する工事
  • バリアフリーに関する工事
  • 設備改修に関する工事
  • 上記に関する電気、給排水工事
  • 同居人数の増加に伴う浄化槽の入れ替え工事
  • 空き家の全部又は一部の修繕、補修、模様替え、補強工事、更新工事
  • 空き家に一部を増築する工事又はリフォームする工事(増築、改築部分の床面積が既存住宅の2分の1を超える工事を除く)
補助額
最大120万円(居住誘導区域内の空き家を購入した場合、補助率3分の1)
受付期間
2026年4月28日~先着順(予算額に達し次第受付終了)
問い合わせ
敦賀市建設部住宅政策課
電話番号
0770-22-8140
情報公開日
2026年2月25日

敦賀市 瓦屋根耐風改修支援事業補助金

福井県 敦賀市

耐風診断の結果、告示基準に適合しない瓦屋根の建築物を改修する費用を、対象工事額の23%(最大69万円)補助します。

対象者
  • 建築物の所有者(所有者が複数いるときは、改修にあたり他の所有者の同意を得ている方)
  • 上記の所有者から所有権を相続された相続人(相続人が複数いるときは、改修にあたり他の相続人の同意を得ている方)
  • 敦賀市税を滞納していない方
  • 当該年度に市の要綱に基づく耐風改修の補助金の交付を受けていない方
  • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員でない方
対象条件
  • 敦賀市建築物瓦屋根耐風診断支援事業実施要綱に基づく耐風診断又は同等の診断を行い、その結果、建築基準法の告示基準に適合しないと判断された建築物
  • 敦賀市内のDID地区(国勢調査における人口集中地区)内にある建築物
  • 令和3年12月31日までに建築された建築物
  • 市の要綱に基づく耐風改修の補助を受けていない建築物
対象工事
  • 告示基準に適合する屋根への葺き替え等の改修工事
  • 瓦屋根の葺き替え
  • 既存瓦屋根への釘・ビス等による補強
  • 金属屋根(立平葺、瓦棒葺等)への葺き替え
補助額
最大69万円(対象工事額の23%)
受付期間
2026年4月28日~(予算額に達し次第受付終了)
情報公開日
2026年2月25日

足立区緑化工事助成金

東京都 足立区

足立区内で接道部または建築物上の緑化工事を行う場合の工事費の一部を、最大30万円まで助成します。

対象者
  • 所有している敷地内で、道路に接する部分を緑化する方
  • 所有している建築物の屋上や壁面を緑化する方
対象条件
接道部緑化
  • 公道・私道を問わず人や車が通る通路等のうち、幅員4メートル以上又は道路中心から2メートル以上後退した道に接する場所であること
  • 緑地と道路との間に縁石又は舗装がある場合は、道路までの距離が0.6メートル以内であること
  • 緑地と道路との間に擁壁等がある場合は、擁壁等の高さが道路から0.6メートル以下かつ植え付ける植物の高さが擁壁等より高いこと
  • 緑地と道路との間に擁壁等がある場合、擁壁等の高さが道路から0.6メートル以下かつ植え付ける植物の高さが擁壁等より高いこと
  • 緑地の奥行は、道路境界から5メートル以内であること
  • 生垣、植込地をつくり道路との間にフェンスを設置する場合、正面から見たときの格子部分の隙間の割合が概ね50%以上であること
  • 生垣、植込地をつくり道路との間にフェンスを設置する場合、正面から見たときの格子部分の隙間から樹木が視認できること
  • 生垣の高さが1.2メートル以上であること
  • 生垣の延長の合計が1メートル以上であること
  • 生垣の中心線と道路間が0.3メートル以上であること
  • 生垣の幅が概ね0.5メートル以上であること
  • 植込地が道路に合計1メートル以上接すること
  • 植込地の面積の合計が1平方メートル以上であること
  • 植込地の幅が概ね0.5メートル以上であること
  • 植込地が、全面積を樹木で被覆していること
  • 植込地が、2分の1以上の面積を樹木で被覆し、残りの面積をツル植物又は草花等で被覆していること
  • フェンス緑化が、誘引可能な性質のツル植物で0.3メートル以上の長さのものを用いること
  • フェンス緑化が、フェンス被覆に適した間隔(延長1メートル当たり4、5本目安)で植え付けること
  • フェンス緑化が、垂直方向0.3メートル以上枝葉で覆い、道路から視認できるようにすること
建築物上緑化
  • 植栽基盤を含む構造・積載荷重等及び緑化工事の仕様の適否について申請者が自らの責任で確認すること
  • 植物が永続的に生育可能な構造及び設備等を有すること
  • 緑化面積の合計が1平方メートル以上であること
  • 植栽基盤が固定又は容易に移動できないこと(固定しないプランターは容量100リットル以上)であること
  • 屋上の緑化は、高さ1.1メートル以上の転落防止柵で囲まれていること
  • 屋上の緑化は、土の流出・飛散防止及び樹木固定等の風水害対策を講じていること
  • 壁面の緑化は、ツル植物使用時に壁面被覆に適した間隔で植え付けること
対象工事
接道部緑化
  • 生垣
  • 植込地
  • フェンス緑化
  • 塀の撤去
建築物上緑化
  • 屋上の緑化工事
  • 壁面の緑化工事
補助額
最大30万円(接道部緑化・建築物上緑化それぞれ上限30万円)
受付期間
緑化工事(塀の撤去を含む)に着手する2週間までに申請
問い合わせ
〒120-8510 東京都足立区中央本町一丁目17番1号
パークイノベーション推進課緑化推進係
電話番号
03-3880-5188
情報公開日
2026年2月24日

安城市 雨水貯留浸透施設設置補助金

愛知県 安城市

安城市内で雨水を貯めたり浸透させたりする施設の設置・改造にかかる費用を、最大15万円まで補助します。

対象者
  • 市内に土地又は建築物を所有・使用している者
  • 市税を滞納していない者
  • 暴力団、暴力団員でない者、及びこれらの者と密接な関係を有さない者
対象条件
  • 市内の宅地又は雑種地(宅地等)において施工すること
  • 雨水貯留浸透施設の設置が不適当と認める区域に該当しないこと
対象工事
  • 市販雨水貯留槽(雨水タンク)
  • 浸透ます
  • 浸透管
  • 浸透側溝
  • 透水性舗装
  • 既存浄化槽転用雨水貯留槽
補助額
最大15万円
問い合わせ
〒446-8501 愛知県安城市桜町18番23号
建設部土木課河川係
電話番号
0566-71-2239
情報公開日
2026年2月24日

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