リフォーム補助金情報　(181ページ目)

舟形町の「省エネ健康住宅」認定を受けた住宅の建築・リフォームに対し、工事費の一部を最大100万円まで補助します。

対象者

• 令和9年3月31日までに工事を完成し入居する者

対象条件

やまがた省エネ健康住宅 の場合

• やまがた省エネ健康住宅認定証の交付を受けた住宅
• 延べ床面積が50平方メートル以上の住宅（店舗併用住宅の場合は2分の1以上が住居部分）

ふながた高断熱住宅 の場合

• 施工対象のすべての窓をトリプルガラス（同水準も可）を設置した住宅
• JIS A9521の対象となる断熱材（同水準も可）を用いた断熱工法を実施した住宅
• 延べ床面積が50平方メートル以上の住宅（店舗併用住宅の場合は2分の1以上が住居部分）

対象工事

• 施工対象のすべての窓へのトリプルガラス（同水準も可）の設置
• JIS A9521の対象となる断熱材（同水準も可）を用いた断熱工法の実施

補助額

新築住宅は上限100万円、リフォームは上限30万円（工事費の3分の2、千円未満切捨て）

URL

https://www.town.funagata.yamagata.jp/s022/sugata/060/010/210/20200120023000.html

情報公開日

2026年3月31日

舟形町内の新築・リフォーム住宅に融雪設備を新規導入する費用を、設置費用の90%（上限200万円）で補助します。

対象者

• 町内に新築またはリフォームする住宅に融雪設備を新規導入する者
• 当該年度に本補助金の交付を受けていない者
• 令和9年3月31日までに工事を完成し入居する者

対象条件

• 延べ床面積が50平方メートル以上の住宅
• 店舗併用住宅の場合は2分の1以上が住居部分の住宅
• 新築またはリフォームする住宅の屋根または敷地内の融雪を行う設備を設置する者

対象工事

• 融雪設備の新規導入

補助額

最大200万円（設置費用の90%・千円未満切捨て）

URL

https://www.town.funagata.yamagata.jp/s022/sugata/060/010/210/20200120023000.html

情報公開日

2026年3月31日

「須賀川市空家バンク」登録物件の購入・賃借者が改修する費用を、補助対象経費の1/2以内（上限50万円）で補助します。

対象者

• 登録物件の購入者又は借主で、補助金の交付決定後3年以上、須賀川市に住民登録し当該物件に居住することができる方
• 市税を滞納していない方
• 須賀川市暴力団排除条例に規定する「暴力団員等」でない方

対象条件

• 「須賀川市空家バンク」に登録されている空家等

対象工事

• 内外装を対象とした一般的な改修又はリフォーム
• 台所、トイレ、浴室、洗面所等の水回りを対象とした一般的な改修又はリフォーム

補助額

最大50万円（補助対象経費の1/2以内）

受付期間

各年度2026年4月1日から予算の上限に達するまで

問い合わせ

〒962-8601　須賀川市八幡町135

まち共創課

電話番号

都市政策係：0248-88‐9154 都市整備係：0248-88‐9155 公園緑地係：0248-88‐9156

URL

https://www.city.sukagawa.fukushima.jp/kurashi/hikkoshi_sumai/1002444/1018683.html

情報公開日

2026年3月31日

日野市内の木造住宅の耐震診断・耐震改修、バリアフリー化、断熱改修（および太陽光発電システム付の耐震改修）にかかる費用を補助します。

対象者

• 補助対象住宅の所有者で日野市民である方
• 補助対象事業完了後直ちに市民になる方
• 該当事業の契約をしていない方
• 申請した年度内に事業が完了する方（申請受付12月28日まで）
• 過去に同様の補助金を市から受けていない方

対象条件

木造住宅耐震診断助成

• 昭和56年5月31日以前に着工されたもの
• 昭和56年6月1日から平成12年5月31日以前に着工した住宅
• 市内に所有する木造住宅（在来軸組工法以外の工法も含む）
• 市内に所有する木造住宅（在来軸組工法のみ）
• 居住用一戸建住宅（賃貸住宅を含む）
• 併用住宅の場合、床面積の2分の1以上を住宅として使用していること

木造住宅耐震改修工事助成

• 市内に所有する木造住宅
• 居住用一戸建住宅（建替えについては所有者が自ら居住する場合に限る）
• 併用住宅の場合、床面積の2分の1以上を住宅として使用していること
• 昭和56年5月31日以前に着工されたもの（賃貸住宅を含む）

太陽光発電システム付属耐震改修（2に対する加算）

• 木造住宅の耐震改修工事を実施する建物（建替えを除く）

住宅バリアフリー化工事助成

• 市内に所有する住宅
• 居住用住宅
• 併用住宅の場合、床面積の2分の1以上を住宅として使用していること
• 築1年以上経過したもの（賃貸住宅を含むが、集合住宅にあっては専有部分に限る）

木造住宅断熱改修工事助成

• 市内に所有する木造住宅
• 居住用一戸建住宅
• 併用住宅の場合、床面積の2分の1以上を住宅として使用していること
• 築1年以上を経過したもの（賃貸住宅を含む）

対象工事

木造住宅耐震診断助成

• 木造住宅耐震診断

木造住宅耐震改修工事助成

• 耐震診断の上部構造評点が1.0未満である木造住宅を1.0以上にする耐震改修工事
• 耐震診断の上部構造評点が1.0未満である木造住宅を除却し、建替えする工事

太陽光発電システム付属耐震改修（2に対する加算）

• 太陽光発電システムの設置を想定した設計が行われている耐震改修工事

住宅バリアフリー化工事助成

• 段差を解消する工事
• 廊下及び出入り口の幅を確保する工事
• 低い浴槽に交換する工事
• 手すりを居室、浴室、階段、廊下、トイレ及び玄関に設置する工事
• ホームエレベーター又は階段昇降機を設置する工事
• いす座又は車いす対応キッチンを設置する工事
• 高齢者又は身体障害者対応のトイレ及び洗面所を設置する工事

木造住宅断熱改修工事助成

• 対象住宅内の1つ以上の室内に面している天井・床・壁・屋根裏（壁面等）の内部に断熱材等を充填し、その壁面等の断熱性能を向上させる工事（その他同等の断熱性能の向上となる工法も含む）

補助額

最大129.4万円（耐震改修・市内業者の上限。ほか耐震診断8.8万円、太陽光付耐震改修30万円、バリアフリー・断熱改修はいずれも上限20万円）

URL

http://www.city.hino.lg.jp/kurashi/annzen/saigai/sonae/taishin/1008357.html

情報公開日

2026年3月31日

コンクリートブロック塀などの撤去と軽量なフェンス等の設置費用の一部（最大20万円など）を補助します。

対象条件

コンクリートブロック塀などの撤去対象

• 公衆用道路に面して設置されていること
• 道路からの高さが1メートル以上かつ敷地地盤面からの高さが60センチメートル以上であること
• 別表第1に定める点検項目について、点検基準を満たしていない項目があること
• 原則としてブロック塀などをすべて撤去すること

フェンスなどの設置対象

• コンクリートブロック塀などの撤去と同時に軽量なフェンスを設置すること
• 建築基準法第44条第1項の規定に違反していないこと
• 建築基準法上の道路内に設置しないこと
• フェンスなどの下部にブロックを設置する場合は、3段以下とし、かつ、安全な基礎に緊結すること

対象工事

コンクリートブロック塀などの撤去にかかる補助

• コンクリートブロック塀などの撤去

フェンスなどの設置にかかる補助

• 軽量なフェンスなどの設置

補助額

フェンス等設置は最大20万円、ブロック塀等撤去は最大12万円（緊急輸送路等）または10万円（その他の道路）

問い合わせ

都市建設部 都市計画課（都市計画担当）

電話番号

0561-32-8021

URL

https://www.city.aichi-miyoshi.lg.jp/soshiki/toshikensetsu/toshi_k/5/taishin/2024.html

情報公開日

2026年3月31日

老朽化等で流通していない八頭町内の空き家の改修に必要な費用を、最大150万円（住宅としては上限90万円）まで助成します。

対象者

• 県内に在住する個人（事業完了後3か月以内に県内に移住する者を含む）
• 県内に主たる事務所または活動拠点を置く団体
• 県内に本店を置く事業者・個人事業者
• 県外に在住する個人（相続により取得した者に限る）
• 同居の親族が所有する対象建築物を賃貸または購入しない方（ただし改修後に別居となる場合を除く）

対象条件

• 町内に所在する一戸建て住宅または長屋建て住宅（店舗等併用住宅を含む）
• 建築後30年以上かつ1年以上利用がない空き家（不動産事業者による媒介等契約物件は、媒介等契約物件となった日から起算し、連続して2年以上利用がない空き家を除く）
• 建築後30年未満かつ連続して2年以上利用がない空き家（不動産事業者による媒介等契約物件は、媒介等契約物件となった日から起算し、連続して2年以上利用がない空き家）
• 空き家となってからの期間が連続して5年以上の空き家（媒介等契約物件となった日からの年数は問わない）
• 申請時点で上記の条件を満たす空き家であること
• 利用の有無は、電気使用量や水道使用量などを基に判断されること
• 定期的な空き家の管理のために電気・水道を使用している場合は利用の有無の判断で問題がないこと

対象工事

• 空き家の利活用のために必要な改修工事
• 母屋の改修工事に伴って実施する場合の土蔵・倉庫・車庫などの附帯建築物の改修工事

補助額

最大150万円（住宅としては上限90万円／住宅以外の用途に転用は上限150万円）

URL

https://www.town.yazu.tottori.jp/site/lifestage/1275.html

情報公開日

2026年3月31日

知立市内の宅地等に雨水貯留浸透施設を設置する工事に対し、1団の土地につき上限10万円（種目・規模に応じて補助）です。

対象者

• 市内の宅地等に雨水貯留浸透施設設置工事を行う人

対象条件

1．雨水貯留施設（貯留槽）

• 100リットル以上のもの

2．雨水浸透桝

• 口径又は内幅20センチメートル以上の透水性桝材
• 各外面から10センチメートル以上を20～40ミリメートルの砕石で覆う
• 砕石外周面を透水シートで覆う
• 底面に砂の層を5センチメートル以上設置する

3．雨水浸透管

• 呼び径5センチメートル以上の透水性の管材
• 外面から10センチメートル以上を20～40ミリメートルの砕石で覆う
• 砕石外周面を透水シートで覆う
• 底面に砂の層を5センチメートル以上設置する

4．浸透側溝

• 内幅24センチメートル以上の透水性のU字溝
• 外面から10センチメートル以上を20～40ミリメートルの砕石で覆う
• 砕石外周面を透水シートで覆う

5．透水性舗装

• 表層材は透水性材で4センチメートル以上
• 路盤は厚10センチメートル以上クラッシャ－ランC-40又はRC-40
• 路盤下に砂の層を5センチメートル以上設置する

対象工事

• 雨水貯留施設
• 雨水浸透桝
• 雨水浸透管
• 雨水浸透U型側溝
• 透水性舗装

補助額

1団の土地につき上限10万円（種目・規模に応じて、定額又は補助対象経費の2/3のいずれか低い額）

URL

https://www.city.chiryu.aichi.jp/soshiki/kensetsu/doboku/gyomu/1445319656784.html

情報公開日

2026年3月30日

半田市内の非木造住宅等の耐震診断・耐震改修（補強工事等）にかかる費用を補助します（耐震改修は最大140万円）。

対象者

• 耐震改修等を行う非木造住宅・建築物の所有者（区分所有の共同住宅にあっては管理組合）
• 区分所有の共同住宅の場合、管理組合で合意が得られている方
• 建物所有者と居住者が異なる場合、所有権等を有する者全員及び居住者の同意が得られている方
• 過去にこの要綱に基づく補助金の交付を受けたことがない方

対象条件

• 半田市内にある自己所有の旧基準非木造住宅
• 旧基準非木造住宅であること
• 木造以外の住宅（店舗等の用途を兼ねるものを含む）
• 一戸建ての住宅、長屋及び共同住宅（店舗等の用途を兼ねるもの（店舗等の用に供する部分の床面積が、延べ床面積の２分の１未満のものに限る。）を含む）であること
• 昭和56年5月31日以前に着工されたものであること
• 半田市内にある自己所有の要安全確認計画記載建築物
• 半田市内にある自己所有の特定既存耐震不適格建築物
• マンション（旧基準非木造住宅のうち共同住宅）は、耐火建築物又は準耐火建築物であること
• マンション（旧基準非木造住宅のうち共同住宅）は、延べ床面積が1,000㎡以上であること
• マンション（旧基準非木造住宅のうち共同住宅）は、地階を除く階数が原則として3階以上であること
• 社会資本整備総合交付金交付要綱 附属第Ⅱ編 第1章 16住環境整備事業 16－（12）－①住宅・建築物耐震改修事業4の事業要件に適合していること

対象工事

耐震診断

• 耐震診断
• 耐震診断設計費

耐震改修工事（非木造住宅）

• 耐震改修補強・附帯工事費（A）
• 改修設計費（B）

補助額

耐震改修工事は最大140万円（補助率：80%×9/10）。

URL

https://www.city.handa.lg.jp/machi/sumai/1003236/1003240.html

情報公開日

2026年3月30日