リフォーム補助金情報　(183ページ目)

豊島区内の特定緊急輸送道路沿道の建築物の耐震補強設計費用を、低い額の12分の5で助成します。

対象者

• 建物所有者
• 共有の場合は代表者
• 区分所有の場合は管理組合の代表者

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に建築された建築確認を受けた特定緊急輸送道路沿道の建築物
• 建築物の高さが接する特定緊急輸送道路の中心からその部分までの距離を越えるもの
• 原則として、建築基準法及び関係法令に適合していること
• 耐火建築物又は準耐火建築物であること

対象工事

• 耐震補強設計

補助額

助成対象金額の12分の5（実際の耐震補強設計費用と基準額の低い額×12分の5）

受付期間

随時受付（予算確保のため事前相談が必要／単年度事業は毎年度2月末までに完了できる事業のみ）

問い合わせ

〒171-8422 豊島区南池袋2-45-1

建築課許可・耐震グループ

電話番号

03-3981-0590

URL

https://www.city.toshima.lg.jp/315/bosai/taisaku/kunotaisaku/bosai/026645.html

情報公開日

2026年3月27日

豊島区内の緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修について、最大1,000万円まで助成します。

対象者

• 建築物の所有者
• 共有の場合は代表者
• 区分所有者の場合は管理組合の代表者

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に建築された建築確認を受けた緊急輸送道路（特定緊急輸送道路を除く）沿道の建築物
• 建築物の高さが接する緊急輸送道路の中心からその部分までの距離を越えるもの
• 建築基準法及び関係法令に適合していること
• 耐火建築物又は準耐火建築物であること
• 耐震診断の結果、倒壊の危険があると判断されたもの
• 耐震改修により地震に対して安全な構造となるもの

対象工事

1.耐震改修

• 耐震改修工事

2.耐震改修に伴う工事監理

• 耐震改修に伴う工事監理

補助額

最大1,000万円（助成金）

問い合わせ

〒171-8422 東京都豊島区南池袋2-45-1

建築課許可・耐震グループ

電話番号

03-3981-0590

URL

https://www.city.toshima.lg.jp/315/bosai/taisaku/kunotaisaku/bosai/026641.html

情報公開日

2026年3月27日

豊島区内の緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断費用を、対象経費の2/3（上限100万円）で助成します。

対象者

• 建物所有者
• 共有の場合は代表者
• 区分所有の場合は管理組合の代表者

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に建築された建築確認を受けた緊急輸送道路沿道の建築物（特定緊急輸送道路沿道建築物を除く）
• 建築物の高さが接する緊急輸送道路の中心からその部分までの距離を越えるもの
• 建築基準法及び関係法令に適合していること
• 耐火建築物又は準耐火建築物であること

対象工事

• 耐震診断

補助額

最大100万円（助成対象経費の2/3まで）

問い合わせ

〒171-8422 豊島区南池袋2-45-1

建築課許可・耐震グループ

電話番号

03-3981-0590

URL

https://www.city.toshima.lg.jp/315/bosai/taisaku/kunotaisaku/bosai/013313.html

情報公開日

2026年3月27日

長野市内の既存木造住宅の耐震改修工事費を、最大150万円（補助率5分の4以内）で補助します。

対象者

• 対象建築物に該当する既存木造住宅の所有者の方

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に建築工事を着手した住宅で市内に存するもの
• 個人所有の一戸建て住宅（賃貸住宅を除く）
• 在来軸組構法の木造住宅で、平屋建てまたは2階建ての住宅
• 耐震診断士による住宅耐震診断の結果、総合評点が1.0未満である住宅
• 増築をしている住宅は、昭和56年5月31日以前の部分が建築全体の半分以上であるもの
• ただし、平成17年6月1日以降に増築を行った住宅は対象となりません
• ※店舗等併用住宅は、建物の半分以上が住居であれば対象

対象工事

• 耐震改修工事後の総合評点が工事前の総合評点を上回り、かつ総合評点が0.7以上になる工事
• 補助金の交付決定後に工事契約するものに限る工事

補助額

最大150万円（耐震改修工事費の5分の4以内・限度額115万円／戸、無料耐震診断受診済は150万円／戸（令和8年度限定））

問い合わせ

建築指導課

URL

https://www.city.nagano.nagano.jp/n183500/contents/p003357.html

情報公開日

2026年3月27日

長野市内の既存木造住宅について、長野市の耐震診断士が無料で耐震診断を行います。

対象者

• 既存木造住宅を所有し、かつ、居住している者（居住する予定の者を含む）
• 現に入居している者がいることが確認できる賃貸の既存木造住宅を所有している者

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に着工された住宅で市内に存するもの
• 在来軸組構法の木造住宅（平屋か2階建て）
• 長屋および共同住宅以外の個人が所有する住宅

対象工事

• 耐震診断士の派遣
• 住宅耐震診断（耐震診断）

問い合わせ

〒380-0836 長野市大字鶴賀緑町1613番地　第二庁舎7階

建設部 建築指導課建築防災担当

電話番号

026-224-6753

URL

https://www.city.nagano.nagano.jp/n183500/contents/p003358.html

情報公開日

2026年3月27日

公共下水道事業計画区域以外で、専用住宅に環境配慮型浄化槽を設置する費用を、上限最大546,000円で補助します。

対象者

補助対象者

• 公共下水道事業計画区域以外の区域で、専用住宅に10人槽以下の環境配慮型浄化槽（全国浄化槽推進市町村協議会に登録されたもの）を設置する人
• 市町村税滞納者に該当しない者

補助の対象にならないもの

• 浄化槽法第5条第1項の規定に基づく設置の届出の審査を受けずに、浄化槽を設置する者
• 建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項の規定に基づく確認を受ける建築物の建築または大規模の修繕若しくは大規模の模様替に伴い浄化槽を設置する者
• 販売または賃貸を目的とする建築物に浄化槽を設置する者
• 別荘その他の生活の本拠以外の専用住宅に浄化槽を設置する者
• 都市計画法(昭和43年法律第100号)に規定する開発行為または裾野市土地利用事業に関する指導要綱(昭和63年裾野市告示第41号)が適用される事業において所定の手続を経た許可または承認を受けていない者
• 既成集中処理区域において集中浄化槽等にし尿等を排出することができる建築物に浄化槽を設置する者

対象条件

• 公共下水道事業計画区域以外の区域にある専用住宅
• 専用住宅のうち主に居住の用に供する建築物
• 専用住宅は延べ床面積の2分の1以上が居住の用に供する建築物
• 10人槽以下の環境配慮型浄化槽（全国浄化槽推進市町村協議会に登録されたもの）を設置すること
• 浄化槽法第5条第1項の規定に基づく設置の届出の審査を受けた浄化槽であること

対象工事

単独処理浄化槽またはくみ取り便槽からの転換

• 浄化槽の設置
• 単独浄化槽の撤去（注釈）
• 宅内配管工事

転換以外

• 浄化槽の設置

補助額

最大546,000円（人槽区分・転換の区分により異なります）

URL

https://www.city.susono.shizuoka.jp/soshiki/2/4/3_2/1001.html

情報公開日

2026年3月27日

豊田市内の非木造建築物の耐震診断・設計・改修工事・除却工事に、費用の一部（例：改修工事は23％）を助成します。

対象者

• 現に使用されている旧基準建築物（要安全確認計画記載建築物にあっては、現に使用されていないものを含む。）を所有し又は管理している者であること
• 豊田市税を滞納していないこと
• 暴力団員でないこと
• 暴力団でないこと
• 暴力団員が役員となっている団体でないこと
• 暴力団員又は暴力団と密接な関係を有していないこと

対象条件

• 豊田市内にある旧基準建築物であるもの
• 建築基準法の規定に著しく違反していないもの
• 昭和56年5月31日以前に着工された建築物であること
• 今回実施する補助事業に関し、この要綱以外の補助等の交付を受けていないこと
• 今回実施する補助事業に関し、過去にこの要綱に定める補助金の交付を受けていないこと

対象工事

耐震診断

• 診断に要する費用の3分の2

耐震改修設計

• 設計に要する費用の3分の2

耐震改修工事

• 改修に要する費用の23％
• 非木造住宅（マンション）: 改修に要する費用の3分の1
• 要安全確認計画記載建築物: 改修に要する費用の15分の11

除却工事

• 除却に要する費用の15分の11

補助額

耐震改修工事は改修費の23％（上限あり）

問い合わせ

建築相談課

URL

http://www.city.toyota.aichi.jp/kurashi/bousaibouhan/bousaishien/1013899/1003648.html

情報公開日

2026年3月27日

日進市内の電動生ごみ処理機（ディスポーザー式を除く）購入・賃借費を、対象費用の1/2（上限1万円）で補助します。

対象者

• 日進市在住者（住民登録を有する者）
• 日本国内で購入等したものに係る方
• 1世帯に1回のみ（ただし、補助金交付後5年を経過し、故障等で再購入する場合を除く）

対象工事

• 処理機の購入（本体の購入費）
• 処理機の賃借（サブスクリプションサービスを含む）

補助額

最大10,000円（本体購入費の1/2、賃借は10,000円）

問い合わせ

環境課

URL

https://www.city.nisshin.lg.jp/department/seikatu/kankyou/6/2/8/jigyo/namagomisyori/5275.html

情報公開日

2026年3月27日

日進市内で生ごみ堆肥化容器を購入する費用を、本体購入費の2分の1（上限1,500円）で補助します。

対象者

• 日進市在住者（住民登録を有する者）
• 年度ごとに1世帯2基までの購入に該当する方

対象工事

• 生ごみ堆肥化容器の購入

補助額

最大1,500円（本体購入費の1/2以内）

URL

https://www.city.nisshin.lg.jp/department/seikatu/kankyou/6/2/8/jigyo/namagomisyori/5275.html

情報公開日

2026年3月27日

鈴鹿市内の要件を満たす木造住宅を対象に、耐震補強工事費用を上限157.5万円まで補助します。

対象者

• 市内にある住宅の所有者等

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に建てられた（着工された）木造住宅
• プレハブ、丸太組工法でない木造住宅
• 併用住宅の場合、延面積の過半の部分が住宅であること
• 市が実施する無料耐震診断の結果、総合評点0.7未満「倒壊する可能性が高い」と診断された住宅
• 現に居住している、または居住が見込まれる住宅

対象工事

• 耐震補強計画に基づき、総合評点1.0以上「一応倒壊しない」に耐震性を向上させた耐震補強工事

補助額

上限157.5万円（耐震補強工事にかかった費用）

受付期間

2026年4月1日～2027年1月31日（同年度の2月15日までに事業完了報告）

問い合わせ

〒513-8701　三重県鈴鹿市神戸一丁目18番18号

都市整備部　建築指導課

電話番号

059-382-9048

URL

https://www.city.suzuka.lg.jp/kurashi/safe/1001523/1001555/1001567.html

情報公開日

2026年3月27日