リフォーム補助金情報　(182ページ目)

半田市の非木造住宅等の耐震診断・耐震改修にかかる費用を補助します（耐震改修工事は最大140万円）。

対象者

• 旧基準非木造住宅を自己所有している所有者

対象条件

• 半田市内にある自己所有の旧基準非木造住宅
• 特定既存耐震不適格建築物であること

対象工事

耐震診断

• 一戸建の耐震診断費
• 特定既存耐震不適格建築物の耐震診断費

耐震改修工事（非木造住宅）

• 市内業者施工の耐震改修補強・附帯工事費（A）
• 市内業者施工の改修設計費（B）
• 市外業者施工の耐震改修補強・附帯工事費（A）
• 市外業者施工の改修設計費（B）

補助額

最大140万円（耐震改修工事：市内業者施工）

URL

https://www.city.handa.lg.jp/machi/sumai/1003236/1003240.html

情報公開日

2026年3月30日

半田市内の木造住宅の耐震改修に要する費用の一部を、最大175万円まで補助します。

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に建築（着工）した木造住宅であること
• 市が実施する無料耐震診断を受けていること
• 診断の結果、判定値が1.0未満と診断された旧基準木造住宅について耐震改修工事を行うことにより、工事後の判定値が1.0以上となることが見込まれること
• 耐震補強上有効なもの（1.0未満と診断された階別方向別上部構造評点を判定値に0.3を加算した数値以上とする工事）に限る

対象工事

• 耐震改修補強工事費・附帯工事費・改修設計費（A）
• 精密診断法による改修設計費（B）

補助額

最大175万円（市内業者施工）

問い合わせ

建設部 建築課建築指導担当

電話番号

0569-84-0671

URL

https://www.city.handa.lg.jp/machi/sumai/1003236/1003238.html

情報公開日

2026年3月30日

半田市内の対象建築物で、吹付けアスベストの分析調査（上限25万円）や除去等（上限180万円）にかかる費用の一部を補助します。

対象者

• 対象建築物の所有者
• 市民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税、介護保険料及び後期高齢者医療保険料を滞納していない者
• 国及び他の地方公共団体等が定めた補助制度の対象となる者に該当しない者

対象条件

• 本市の区域内に存する建築物
• 分析調査、除去等にあっては、吹き付けアスベストが施工されているおそれのある建築物

対象工事

分析調査

• 建築物の壁、柱、天井などに露出してアスベストが施工されている可能性のある吹き付け材の分析調査

除去等

• 露出して施工された吹き付けアスベスト等を除去、囲い込み、封じ込みにより飛散しない処置を行うこと

補助額

分析調査は上限25万円、除去等は上限180万円（それぞれ費用に対する補助率あり）

問い合わせ

建設部 建築課建築指導担当

電話番号

0569-84-0671

URL

https://www.city.handa.lg.jp/machi/sumai/1003236/1003244.html

情報公開日

2026年3月30日

箕面市内にある住宅の耐震診断・耐震改修設計・耐震改修等の費用を補助します。

対象者

耐震診断

• 民間建築物の所有者

耐震改修設計

• 民間建築物の所有者（法人を除く）

耐震改修工事

• 民間建築物の所有者（法人を除く）

対象条件

耐震診断

• 原則として昭和56年5月31日以前に法第6条第1項に規定する確認を受けて建築されたもの
• 住宅（現に居住の用に供し、若しくは居住の用に供しようとするもの）または特定建築物

耐震改修設計

• 原則として昭和56年5月31日以前に法第6条第1項に規定する確認を受けて建築された木造住宅
• 所定の耐震診断を行った結果、その評点が1.0未満であるもの
• 現に居住又はこれから居住しようとするもの
• 賃貸を目的とした住宅でないもの

耐震改修工事

• 原則として昭和56年5月31日以前に法第六条第一項に規定する確認を受けて建築されたもの
• 所定の耐震診断を行った結果、その評点が1.0未満であるもの
• 現に居住又は居住しようとするもの

対象工事

• 耐震診断
• 耐震改修設計
• 耐震改修工事

補助額

耐震診断：上限55,000円（木造戸建て住宅）

問い合わせ

〒562-0003 箕面市西小路4-6-1

都市計画部住宅政策課、都市計画部庁舎管理課

電話番号

072-724-6719（都市計画部住宅政策課）、072-724-6744（都市計画部庁舎管理課）

URL

https://www.city.minoh.lg.jp/sidou/taisin/taisokukeikaku/sakutei/taisokukeikaku.html

情報公開日

2026年3月30日

姶良市内の木造住宅の耐震診断・耐震改修工事費を、補助率80%・上限115万円まで補助します。

対象者

• 耐震改修工事を行う木造住宅の居住者又は所有者
• 木造住宅の居住者と所有者が異なる場合は、当該居住者及び所有者双方が耐震改修工事の実施について同意していることを満たす者
• 市税等を滞納していない者
• 暴力団員に該当しない者
• 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者に該当しない者
• 暴力団又は暴力団員を利用するなどしている者に該当しない者
• 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に協力し、又は関与している者に該当しない者
• 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者に該当しない者
• 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者に該当しない者
• 前項各号に掲げる者が、その経営に実質的に関与している法人その他の団体又は個人に該当しない者

対象条件

• 専用住宅又は併用住宅（住宅の用途に供する部分の床面積が、延べ面積の過半であるもの）
• 地上3階建てまでであること
• 昭和56年5月31日以前に建築（着工）されたもの

対象工事

• 耐震診断
• 耐震改修工事
• 耐震改修工事に係る実施設計費
• 耐震改修工事に係る工事監理費
• 耐震改修工事中間検査

補助額

最大115万円（補助率80%）

URL

http://www.city.aira.lg.jp/kenchiku/kurashi/sumai/jutaku/taishinhojo.html

情報公開日

2026年3月30日

姶良市内の木造住宅の耐震診断（上限6万円）や耐震改修工事（上限115万円）費用を補助します。

対象者

• 木造住宅の居住者または所有者
• 木造住宅の居住者と所有者が異なる場合に、双方が耐震診断や耐震改修工事の実施について同意している者
• 市税などを滞納していない者
• ほか、要綱に定める者

対象条件

• 専用住宅または併用住宅（住宅の用途に供する部分の床面積が、延べ面積の過半であるもの）
• 地上3階建てまでであること
• 昭和56年5月31日以前に建築（着工）されたもの

対象工事

• 耐震診断
• 耐震改修工事

補助額

最大115万円（耐震改修工事：10分の8、耐震診断：3分の2/上限6万円）

URL

http://www.city.aira.lg.jp/kenchiku/kurashi/sumai/jutaku/taishinhojo.html

情報公開日

2026年3月30日

木造住宅の耐震改修（および耐震除却）を支援し、耐震改修費の1/2（上限100万円）を助成します。

対象者

• 現に助成対象住宅の所有権を有する個人（共有の場合は共有者全員の合意に基づく代表権）
• 助成対象住宅の所有者及び助成対象住宅に居住している者の全員（共同住宅に居住する占有者を除く）が市税を滞納していない

対象条件

【耐震改修】助成対象住宅

• 耐震診断助成要綱に基づく助成金の交付対象となった住宅又は診断機関の耐震診断を実施した市内に存する民間の木造住宅又は木造共同住宅であること
• 昭和56年5月31日以前の基準で建築されたもの又は昭和56年6月1日から平成12年5月31日までの基準で在来軸組工法により建築された平屋建て又は2階建てのものであること
• 1つの建築物を複数の用途として使用している場合は、当該建築物の延べ面積の過半が住宅の用途に供されているものであること
• 耐震診断の結果、倒壊する可能性があると診断された住宅で、耐震改修後の評点が1.0以上となること
• 耐震改修の内容が、耐震診断の結果に則しているものであること

【解体（耐震除却）】助成対象住宅

• 耐震診断助成要綱に基づく助成金の交付対象となった住宅又は診断機関の耐震診断を実施した市内に存する民間の木造住宅又は木造共同住宅であること
• 昭和56年5月31日以前に建築されたものであること
• 1つの建築物を複数の用途として使用している場合は、当該建築物の延べ面積の過半が住宅の用途に供されているものであること
• 耐震診断の結果、倒壊する可能性があると診断されたものであること
• 耐震改修の内容が、耐震診断の結果に則しているものであること

対象工事

• 耐震改修
• 解体（耐震除却）

補助額

耐震改修は費用の1/2（上限100万円）

問い合わせ

〒206-8601 東京都稲城市東長沼2111番地

都市建設部 まちづくり再生課 住所整理・団地再生係

電話番号

042-378-2111（代表）

URL

https://www.city.inagi.tokyo.jp/kurashi/sumai/1002965/1002969.html

情報公開日

2026年3月30日

板倉町内で住宅リフォームを行う費用の一部を、対象工事費（税抜き）20万円以上は10％（上限10万円）補助します。

対象者

• 板倉町に居住し、かつ住民基本台帳に記載されている方
• 世帯の中に町税などを滞納している人がいない方
• 令和7年4月1日以降の本制度による補助金交付額が10万円に達していないか、またはその他板倉町で実施する住宅の改造などに係る補助金などの交付を受けていない方

対象条件

• 申請する本人が居住している住宅
• 店舗併用住宅の場合は住宅部分のみ
• マンションなど共同住宅の場合は申請者の専有部分のみ
• 所有者が申請者と異なる場合は、所有者の同意が必要

対象工事

• 住宅の改修・増築（含部屋の間切り）
• 屋根の葺替・塗装・改修工事
• 外壁の張替・塗装・改修工事
• 内壁、天井、床の改修
• 畳の取替・襖の張替
• 建具（ドア、サッシなど）の交換
• 浴室、台所、トイレ、洗面所の設置・改修
• 給湯設備機器の設置・交換
• 耐震補強・改修工事
• 雨樋の取替・改修工事
• 住宅に付随するバルコニー、サンルーム、ウッドデッキなどの設置・改修
• 住宅同一敷地内の車庫の設置・改修

補助額

最大10万円（対象工事費（税抜き）の10％）

問い合わせ

産業振興課 商工観光係

電話番号

0276-82-1111（ダイヤルイン 0276-82-6139）

URL

https://www.town.itakura.gunma.jp/cont/s021000/d021010/20160408130219.html

情報公開日

2026年3月30日

危険と判断されたブロック塀等を撤去する費用を、最大10万円まで補助します。

対象者

• 建築士等による診断の結果、危険であると判断されたブロック塀等を有する土地の所有者又は所有者から依頼を受けた者
• 市民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税、介護保険料及び後期高齢者医療保険料について滞納がない者
• 暴力団員でない者

対象条件

• ブロック塀等（コンクリートブロック、レンガ、天然石等を用いた組積造の塀（門柱を含む。））であること
• 道路面から高さが1メートル以上のもの
• 道路境界線沿にあるもの

対象工事

• ブロック塀等の撤去工事

補助額

最大10万円（撤去費の1/2又は5千円/ｍのいずれか少ない額）

問い合わせ

建設部 建築課建築指導担当

電話番号

0569-84-0671

URL

https://www.city.handa.lg.jp/machi/sumai/1003236/1003243.html

情報公開日

2026年3月30日

辰野町内の既存木造住宅が対象で、耐震診断の結果に基づく耐震補強（または除却）にかかる費用を補助します（耐震補強工事は上限115万円）。

対象者

• 対象となる住宅に居住する既存木造住宅の所有者
• 前年の収入金額が給与所得のみの場合、収入金額が1,442万円以下の方（その他の所得がある場合には、所得金額が1,200万円以下の方）

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に建築工事に着工した住宅
• 一戸建ての住宅（店舗面積などの割合により併用住宅を含みます。）
• 在来工法の木造住宅（ツーバイフォー工法や非木造の住宅は含まれません。）
• 貸家を除く
• 町が派遣した診断士による耐震診断の結果、総合評点が1.0未満の既存木造住宅
• 耐震補強工事を行う場合、工事後の総合評点が0.7以上かつ工事前の総合評点を上回ること
• 除却工事を行う場合、町が派遣した診断士による耐震診断の結果、総合評点が1.0未満の既存木造住宅であること
• 交付決定後に実施するものであること（実施済のものや、工事中のものは対象外）
• 実績報告書を翌年1月下旬までに提出することができる工事であること

対象工事

• 耐震補強工事
• 除却工事

補助額

最大115万円（直接費用の5分の4以内）

問い合わせ

〒399-0493 長野県上伊那郡辰野町中央1番地（辰野町役場庁舎1階）

建設水道課 住宅係

電話番号

0266-41-1111

URL

https://www.town.tatsuno.lg.jp/gyosei/kurashi_tetsuzuki/zumai_tochi/zumainikansuruhojo_josei/1818.html

情報公開日

2026年3月30日