リフォーム補助金情報　(175ページ目)

恵那市内の住宅に定置用蓄電池・V2H・エネファーム・太陽光発電などを設置する費用を補助し、最大40万円までです。

対象者

• 補助対象システムを設置する住宅の所在地に住所がある方（又は住所を移す方）
• 自らが所有し、居住する（予定を含む）住宅内や敷地内に補助対象システムを設置する方
• 申請する年度の2月末日までに工事が完了し、支払いが終わる見込みである方
• 契約は交付決定の後である方
• 同じ住宅で、同じ補助対象システムに対してこの補助金を受けていない方
• 申請者とその世帯全員が市税等に滞納が無く、その確認に同意できる方
• 補助対象システム設置後も、市の求めに応じて書類の提出や、現地確認を受けることに同意できる方

対象条件

• 補助対象システムを設置する住宅
• 補助対象システムを設置する住宅内や敷地内

対象工事

• 定置用蓄電池システム
• 次世代自動車充給電システム（通称：V2H、VtoH）
• 家庭用燃料電池システム（通称：エネファーム）
• 住宅用太陽光発電システム

補助額

最大40万円

問い合わせ

〒509-7292 岐阜県恵那市長島町正家一丁目1番地1　本庁舎2階

環境課 ゼロカーボン推進室

電話番号

0573-26-6847

URL

https://www.city.ena.lg.jp/soshikiichiran/suidokankyobu/kankyoka/annai/9881.html

情報公開日

2026年4月1日

小牧市に定住するための住宅取得（新築等・リフォーム・取得）に、費用の1/2（上限40万円）などを助成します。

対象者

三世代同居タイプ

• 親世帯（祖父母も可）が小牧市内に1年以上継続して定住している世帯
• 子世帯が18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子ども（出産予定を含む）と同居している世帯
• 子世帯の全員が三世代同居を開始した日前1年間、親世帯と同一敷地内に居住していない世帯
• 子世帯の構成員が市内に住宅を所有していない世帯
• 子（配偶者含む）又は親の名義で登記された住宅に定住している世帯

三世代近居タイプ

• 親世帯（祖父母も可）が小牧市内に1年以上継続して定住している世帯
• 子世帯が18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子ども（出産予定を含む）と同居している世帯
• 継続して1年以上市外に居住する子世帯が三世代近居に伴い、市内に転入し、定住している世帯
• 子世帯の構成員が市内に住宅等を所有していない世帯
• 子（配偶者含む）又は親の名義で登記された住宅に定住している世帯

市内就業者新生活応援タイプ

• 世帯主又はその配偶者のいずれかが50歳未満の世帯
• 住宅取得等の契約締結時に、出生の日から7歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある第1子と同一世帯内で同居している世帯
• 婚姻の届出をした日から起算して3年以内の夫婦を構成員とする世帯
• 妊娠中の世帯の構成員（市内就業者対象建物を新築し、又は取得する契約を締結する時点で妊娠している者に限る。）がその出生後の子どもと同一世帯内で同居する予定である世帯
• 申請日において、世帯の構成員のいずれかが市内の事業所に1年以上継続して勤務している世帯
• 申請者の名義で登記された住宅に定住している世帯
• 世帯の構成員が市内に住宅等（市内就業者対象建物及び賃貸住宅を除く。）を所有していない世帯

対象条件

三世代同居タイプ

• 親世帯と子世帯が同一敷地内に定住している住宅
• 三世代同居するため、新築、増築、改築、取得又はリフォームした住宅に定住していること

三世代近居タイプ

• 親世帯と子世帯が市内それぞれ定住している住宅
• 三世代近居のため、新築、増築、改築、取得又はリフォームした住宅に定住していること

市内就業者新生活応援タイプ

• 市内就業者対象建物を新築等し、リフォームし、又は取得する契約をした住宅
• 市内就業者対象建物を新築等し、リフォームし、又は取得する契約をした者が定住していること

• 定住日から6カ月以内であること
• 住宅取得等の契約締結日が令和7年5月1日以後であること
• 親世帯・子世帯の全員が市税を完納していること
• 親世帯・子世帯が生活保護法に基づく扶助を受けていないこと
• 親世帯・子世帯の全員が暴力団員でないこと
• 親世帯・子世帯の全員が過去に三世代同居・近居住宅支援補助金でないこと

対象工事

• 住宅の新築
• 住宅の増築
• 住宅の改築
• 住宅の取得
• 住宅のリフォーム

補助額

最大60万円（基礎額：住宅取得等の1/2上限40万円、加算：新婚世帯加算10万円・中古住宅加算10万円）

問い合わせ

出会い・結婚支援室（問合せ先として記載）

電話番号

39-5572

URL

https://www.city.komaki.aichi.jp/admin/soshiki/toshiseisakubu/toshikeikaku/kyozyusuisin/47248.html

情報公開日

2026年4月1日

東かがわ市内の空き家を事業所として改修する費用を助成し、法人は上限400万円・個人は上限200万円です。

対象者

• 法人事業者
• 個人事業主で、税務署に個人事業の開業届出書及び所得税の青色申告承認申請書の提出している者
• 補助金交付決定前に業者との契約・工事の着工をしていない事業者

対象条件

• 空き家バンク「かがわ住まいネット」に登録されている空き家
• 賃借は不可
• 住宅として建築された建物
• 現に居住等をしていない一戸建ての住宅又は併用住宅
• 耐震性が確保されていること
• 建築基準法の規定に基づく重大な違反がないこと
• 国庫補助金及び他の香川県補助金が交付されている物件でないこと
• 補助金の申請年度内に事業の完了が見込まれる物件であること
• 県内の市町から事業所の移転を伴う場合は、従前活用していた建物（自己所有に限る。）が空き家とならないこと

対象工事

• 事業者が購入した空き家を事業所として改修すること
• 対象物件の延べ面積の2分の1以上を事業所として3年以上使用する予定であること
• 家屋の改修工事に要する経費
• 耐震診断・耐震改修工事・簡易耐震改修工事に要する経費
• 家財道具の処分に要する経費
• 補助対象物件と構造上一体となっていて、通常必要と認められる設備工事に要する経費
• 電気・ガス・給排水・空調・トイレなどの設備工事に要する経費

補助額

最大400万円（法人）／最大200万円（個人）※補助対象事業費100万円以上に限る

URL

https://www.higashikagawa.jp/soshikikarasagasu/toshiseibika/gyomuannai/3/1/698.html

情報公開日

2026年4月1日

木造戸建て住宅の性能向上改修にかかる費用の一部を最大80万円まで補助します。

対象者

• 市税を滞納していない者
• 暴力団・暴力団員及びそれらと密接な関係を有しない者
• 補助金の交付の決定を受けた日の属する年度の2月末日までに事業を完了し、交付請求をすることができる者

対象条件

• 市内に存在している2階建て以下の木造一戸建て住宅
• 過去に本事業の補助金の交付を受けていない住宅
• 昭和56年5月31日以前に建築又は工事着工した住宅
• 耐震診断を実施した結果、耐震診断の上部構造評点が1.0未満の住宅
• 建築基準法及び関係法令の規定に違反しない住宅
• 現に居住者がいる住宅

対象工事

• 建物全体又は1階部分の上部構造評点が1.0以上になるよう補強する工事
• 接合部の補強工事
• 屋根の軽量化工事
• 開口部、躯体等の断熱化工事、設備の効率化等、省エネ性能の向上を図る工事
• ペアガラスへの交換
• エコキュート等の設置
• 除却する工事（解体・撤去に要する経費又は39,900円/平方メートルのいずれか低い方）
• 地震に対する安全性が確保された住宅に住み替えることに伴い、現在の住居を除却する場合
• 相続または遺贈により取得した空き家を解体する場合（相続等から3年を経過する日の属する年の翌年1月末日までに市に実績報告書を提出できるもの）
• 移住者が、自宅を新築するために購入した空き家を解体する場合（移住者の移住前の居住地は、市の内外を問わない）

補助額

最大80万円

問い合わせ

都市計画課住宅政策係

電話番号

0944-85-5604

URL

https://www.city.okawa.lg.jp/s049/010/010/040/performanceupgrade.html

情報公開日

2026年4月1日

小松市内の住宅にPPAモデルの太陽光発電・蓄電システムを導入する費用を、予算の範囲内で一律5万円補助します。

対象者

• 自らが支払ったPPAモデルの月額サービス料金が5万円を超えている方
• 市税を滞納していない方
• 導入者が法人でない方
• PPAモデルの導入に関し本市の他の補助制度による補助金の交付を受けていない方
• 現に居住している住宅に関し過去にこの補助金の交付を受けていない方
• 令和6年4月1日以後に導入した方

対象条件

• 所有する市内の住宅（併用住宅含む）に対象設備を導入する住宅
• 対象設備が設置された市内の住宅（併用住宅含む）を新築又は購入し居住する住宅
• 併用住宅は住宅部分の面積が非住宅部分の面積以上であること

対象工事

• PPA住宅用太陽光発電システム・住宅用蓄電システム（一体的導入）

補助額

一律5万円

問い合わせ

〒923-8650 石川県小松市小馬出町91番地

環境推進課(環境)

電話番号

0761-24-8067

URL

https://www.city.komatsu.lg.jp/soshiki/1021/kankyou/6/16655.html

情報公開日

2026年4月1日

知立市内の瓦屋根の診断費（上限2万1,000円）や改修費（上限20万円）を、予算の範囲内で補助します。

対象者

• 住宅の所有者（所有者の承諾書等により同等の権利を有する者を含む）

対象条件

• 一戸建ての住宅又は長屋若しくは共同住宅であり、2021（令和3）年12月31日までに葺いた瓦屋根である住宅
• 瓦屋根改修を行う場合にあっては、地震に対して安全な構造である又は地震に対して安全な構造となる住宅

対象工事

• 瓦屋根の診断（2020（令和2）年国土交通省告示第1435号により改正された1971（昭和46）年建設省告示第109号（告示基準）への適合を確認するための診断）
• 告示基準に適合していない屋根に対し、全面を告示基準に適合させるために行う工事
• 告示基準に適合していない屋根に対し、スレート屋根、金属屋根等へ改修を行う工事

補助額

瓦屋根改修費補助は最大20万円（経費の23%）。瓦屋根診断費補助は最大2万1,000円（経費の2/3）。

URL

https://www.city.chiryu.aichi.jp/soshiki/kensetsu/kenchiku/gyomu/taisin_kenchikubousai/14830.html

情報公開日

2026年4月1日

福岡県が、通学路・避難路等に面する危険なブロック塀等の撤去費用を補助します。

対象者

• 通学路や避難路等に面する危険なブロック塀等の所有者
• 通学路や避難路等に面する危険なブロック塀等の管理者

対象条件

• 通学路や避難路等、市町村が災害時の安全や通行を確保する必要があると認める道路に面すること
• 高さ１メートル以上のブロック塀等であること
• 危険と判断されたブロック塀等であること

対象工事

• ブロック塀等の撤去

URL

https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/burokkubeihozyo.html

情報公開日

2026年4月1日

福岡市の空き家を改修して地域貢献施設として活用する場合、改修費等の1/2（上限250万円）を補助します。

対象者

子育て居住型

• 空き家を、次の①②③のいずれかに該当する子育て世帯の住宅として活用するために改修する方
• 市外から転入される子育て世帯
• 市内の市街化区域から転居される子育て世帯【R8拡充】
• 世帯分離により市内の市街化調整区域から転居される子育て世帯
• 子育て世帯（18歳まで（満18歳に達した後の3月31日迄）の子がいる世帯又は妊娠している方がいる世帯）

地域貢献型

• 空き家を地域貢献施設として活用するために改修する方
• 地域貢献施設（子ども食堂や福祉施設、地域交流施設など）

共通

• 空き家を10年間以上活用する方
• 福岡市の市税に係る徴収金（市税及び延滞金等）に滞納がない方
• 福岡市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員に該当しない方
• 福岡市暴力団排除条例第6条に規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者に該当しない方
• 市外から転入する方又は空き家を賃貸する方で、居住地における市区町村税に係る徴収金（市区町村税及び延滞金等）に滞納がない方
• 空き家の改修について、所有者等の同意を得ている方（空き家を借りて住む場合）

対象条件

子育て居住型

• 交付申請時点において、居住者又は利用者のいない空き家であり、かつ、当該状態が交付決定日まで継続していること【R8拡充】
• 「区域指定型制度」を適用する地区内にあること
• 指定既存集落内において、線引きの日をまたいで存する住宅であること
• 指定既存集落内において、既存宅地制度により建築された住宅であること
• 指定既存集落内において、開発審議会の議を経て、使用者変更を許可された住宅であること
• 「福岡市市街化調整区域既存住宅賃貸化実施要綱」により賃貸化する住宅であること

地域貢献型

• 交付申請時点において、居住者又は利用者のいない空き家であり、かつ、当該状態が交付決定日まで継続していること【R8拡充】

共通

• 建築基準法その他の建築に関する法令に違反していないこと
• 建築の着工日が昭和56年6月1日以降であること
• 建築の着工日が昭和56年5月31日以前の場合、耐震改修工事により耐震性を確保していること（申請時点で耐震性を確保していない場合は、当該改修事業の完了までに建築物の耐震性を確保すること）
• 空き家が存する土地が災害危険区域（建築基準法第39条第1項）に含まれていないこと
• 空き家が存する土地が地すべり防止区域（地すべり等防止法第3条第1項）に含まれていないこと
• 空き家が存する土地が急傾斜地崩壊危険区域（急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第3条第1項）に含まれていないこと
• 空き家が存する土地が土砂災害警戒区域（土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第7条第1項）に含まれていないこと
• 空き家が存する土地が浸水被害防止区域（特定都市河川浸水被害対策法第56条第1項）に含まれていないこと
• 空き家が存する土地が浸水想定区域（水防法第15条第1項第4号）のうち想定浸水深3m以上に含まれていないこと

対象工事

子育て居住型

• 子ども部屋の増築や台所の対面化などの居住性向上改修工事費
• 手すり（転落防止）の設置や窓に補助錠の設置などの事故予防改修工事費
• 段差の解消などのバリアフリー改修工事費
• 屋根や外壁の耐久性・防水性向上などの長寿命化改修工事費
• 断熱・遮熱改修などの省エネルギー改修工事費
• 窓や玄関の改修などの防犯性向上改修工事費
• 掃除しやすいトイレの設置などの家事負担軽減改修工事費
• 家財道具の処分等にかかる費用
• 工事のために必要な測量、試験、調査、設計に要する費用

地域貢献型

• 台所、浴室、洗面所又は便所などの改修工事費
• 給排水、電気又はガス設備などの改修工事費
• 屋根又は外壁などの外装改修工事費
• 壁紙の張り換えなどの内装改修工事費
• 家財道具の処分等にかかる費用
• 工事のために必要な測量、試験、調査、設計に要する費用
• 耐震改修工事費

補助額

最大250万円（費用の1/2）

URL

https://www.city.fukuoka.lg.jp/jutaku-toshi/jigyochosei/life/soudan/top_2_4_2.html

情報公開日

2026年4月1日