リフォーム補助金情報　(175ページ目)

家庭用の創・省・蓄エネルギー設備（蓄電池・V2H・エネファーム・太陽熱・太陽光発電等）の導入費を、最大8万円まで補助します。

対象者

• 自らが居住している市内の戸建住宅（住民票上の住所）に新たに未使用品の対象システムを購入し、設置した個人
• 賃貸住宅でないこと
• 工事完了日もしくは工事代金の支払い完了日のいずれか遅い日が、令和8年(2026年)3月16日から令和9年(2027年)3月15日であること
• 市税を完納している方
• これまでに市から同種の対象システムに対する補助金の交付を受けたことがない方（同一世帯の者を含む）
• 暴力団関係者等と関係を有していない方
• 「はままつ太陽光発電クラブ」の運営規約に同意し入会を行う方

対象条件

• 自らが居住している市内の戸建住宅（住民票上の住所）

対象工事

• 家庭用蓄電池
• V2H（ヴィークル・トゥ・ホーム）充放電設備
• 家庭用燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム）
• 太陽熱利用システム
• 太陽光発電システム

補助額

最大80,000円

受付期間

令和8年(2026年)5月1日（金曜日）から令和9年(2027年)3月15日（月曜日）

問い合わせ

〒430-8652　浜松市中央区元城町103番地の2　浜松市役所本庁舎6階

浜松市産業部カーボンニュートラル推進課

電話番号

053-457-2503

URL

https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/shin-ene/smart_hojyo/hojokin.html

情報公開日

2026年3月16日

文京区の住宅に家庭用蓄電システムを設置する費用を、上限10万円まで助成します。

対象者

個人の要件

• 区内に住所を有し、令和8年2月1日から令和9年1月31日までの間に、自らが所有又は居住する区内に存する住宅の種類に応じ、助成対象設備を購入し、設置等をしていること又は当該設備の設置等がされている住宅を購入し、所有していること
• 所有する住宅の所有権を共有している場合は、共有者全員から設置等について同意を得ていること
• 居住する住宅の所有者全員から設置等について同意を得ていること
• 当該住戸の属する一棟の建物の区分所有者全員から同意を得ていること
• 住宅の所有者が複数の場合は、所有者全員の同意を得ていること
• 管理組合が区分所有法第30条の規定により定める規約又は区分所有法第34条に規定する集会の議決に従っていること
• 当該設備を住宅で使用（居住者の場合は自ら使用）していること
• 申請日において、助成対象経費を全額支払っている（クレジットカード払いは、口座引き落とし後）こと
• 申請日において、指定年度の住民税を滞納していないこと
• 申請者＝住宅の所有又は居住者＝設置工事等の契約者等＝領収書の名義人＝助成金振込先口座名義人であること

管理組合等の要件

• 区分所有法に定める区内の集合住宅の管理組合法人及び法人化していない管理組合であること
• 令和8年2月1日から令和9年1月31日までの間に、管理する集合住宅の共用部分に使用するために太陽光発電システム・蓄電システム・雨水タンク・断熱窓・高日射反射率塗料・LED照明器具等・住宅用宅配ボックスを購入し、設置等していること
• ただし、断熱窓は住戸（専有部分）への設置も可
• 申請日において、助成対象経費を全額支払っている（クレジットカード払いは、口座引き落とし後）こと
• 設備の設置について、区分所有法第30条の規定により定める規約又は区分所有法第34条に規定する集会の議決に従っていること
• 申請者（代表者）＝設置工事等の契約者等＝領収書名義人＝助成金振込先口座名義人であること

中小企業者の要件

• 中小企業基本法第2条第1項の中小企業者であって、区内に主たる事業所を有すること
• 令和8年2月1日から令和9年1月31日までの間に、自ら所有し事業を営む区内の事業所にエネファーム・蓄電システム・雨水タンク・エコキュート・高日射反射率塗料を購入し、設置等していること又は当該設備の設置等を行っている建物を事業所として購入し、事業を営んでいること
• 当該設備を、申請者の事業所においてのみ使用していること
• 申請日において、助成対象経費を全額支払っている（クレジットカード払いは、口座引き落とし後）こと
• 申請日において、法人の場合は指定年度の法人住民税、個人事業主の場合は指定年度の住民税に滞納がないこと
• 設備を設置した事業所の所有権を共有している場合は、共有者全員の同意を得ていること
• 申請者（代表者）＝設置工事等の契約者・発注者等＝建物所有者＝領収書の名義人＝助成金振込先口座の名義人であること

対象条件

• 太陽光発電システム又はエネファームと常時接続するリチウムイオン蓄電池、インバーター及び充電器等により構成されるシステムであること
• 太陽光発電システムに接続する場合、一般社団法人環境共創イニシアチブが指定したもので、太陽光発電システムにより発電した電力を蓄電できるものであること
• エネファームと接続する場合、SIIが指定したもので、停電時に家庭用燃料電池システムを起動し発電させることができるものであること

対象工事

• 家庭用蓄電システム

補助額

上限10万円（1kWあたり2万円）

受付期間

2026年5月1日〜予算に達し次第終了（※設置月ごとの締切あり）

問い合わせ

〒112-8555 東京都文京区春日1-16-21

資源環境部環境政策課脱炭素担当

電話番号

03-5803-1276

URL

https://www.city.bunkyo.lg.jp/b037/p004969.html

情報公開日

2026年3月16日

文京区内で雨水タンクを設置する費用を、最大2万円（助成対象経費の1/2以内）で助成します。

対象者

個人の要件

• 区内に住所を有し、令和8年2月1日から令和9年1月31日までの間に、自らが所有又は居住する区内に存する住宅の種類に応じ、助成対象設備を購入し、設置等をしていること又は当該設備の設置等がされている住宅を購入し、所有していること
• 所有する住宅の所有権を共有している場合は、共有者全員から設置等について同意を得ていること
• 居住する住宅の所有者全員から設置等について同意を得ていること
• 当該住戸の属する一棟の建物の区分所有者全員から同意を得ていること
• 住宅の所有者が複数の場合は、所有者全員の同意を得ていること
• 管理組合が区分所有法第30条の規定により定める規約又は区分所有法第34条に規定する集会の議決に従っていること
• 当該設備を住宅で使用（居住者の場合は自ら使用）していること
• 申請日において、助成対象経費を全額支払っている（クレジットカード払いは、口座引き落とし後）こと
• 申請日において、指定年度の住民税を滞納していないこと
• 申請者＝住宅の所有又は居住者＝設置工事等の契約者等＝領収書の名義人＝助成金振込先口座名義人であること

管理組合等の要件

• 区分所有法に定める区内の集合住宅の管理組合法人及び法人化していない管理組合であること
• 令和8年2月1日から令和9年1月31日までの間に、管理する集合住宅の共用部分に使用するために太陽光発電システム・蓄電システム・雨水タンク・断熱窓・高日射反射率塗料・LED照明器具等・住宅用宅配ボックスを購入し、設置等していること
• ただし、断熱窓は住戸（専有部分）への設置も可
• 申請日において、助成対象経費を全額支払っている（クレジットカード払いは、口座引き落とし後）こと
• 設備の設置について、区分所有法第30条の規定により定める規約又は区分所有法第34条に規定する集会の議決に従っていること
• 申請者（代表者）＝設置工事等の契約者等＝領収書名義人＝助成金振込先口座名義人であること

中小企業者の要件

• 中小企業基本法第2条第1項の中小企業者であって、区内に主たる事業所を有すること
• 令和8年2月1日から令和9年1月31日までの間に、自ら所有し事業を営む区内の事業所にエネファーム・蓄電システム・雨水タンク・エコキュート・高日射反射率塗料を購入し、設置等していること又は当該設備の設置等を行っている建物を事業所として購入し、事業を営んでいること
• 当該設備を、申請者の事業所においてのみ使用していること
• 申請日において、助成対象経費を全額支払っている（クレジットカード払いは、口座引き落とし後）こと
• 申請日において、法人の場合は指定年度の法人住民税、個人事業主の場合は指定年度の住民税に滞納がないこと
• 設備を設置した事業所の所有権を共有している場合は、共有者全員の同意を得ていること
• 申請者（代表者）＝設置工事等の契約者・発注者等＝建物所有者＝領収書の名義人＝助成金振込先口座の名義人であること

対象条件

• 屋根等に降った雨水を貯留し、二次利用水として再利用できる容量50L以上のタンクであること
• 雨水を貯留するために作られ、一般に販売されている既製品であること

補助額

最大2万円（助成対象経費の1/2以内）

受付期間

2026年5月1日〜予算に達し次第終了（※設置月ごとの締切あり）

問い合わせ

〒112-8555 東京都文京区春日1-16-21

環境調整係

URL

https://www.city.bunkyo.lg.jp/b037/p004969.html

情報公開日

2026年3月16日

文京区内の住宅に断熱窓（内窓設置・外窓交換・ガラス交換）を設置する費用を、上限20万円で助成します。

対象者

個人の要件

• 区内に住所を有し、令和8年2月1日から令和9年1月31日までの間に、自らが所有又は居住する区内に存する住宅の種類に応じ、助成対象設備を購入し、設置等をしていること又は当該設備の設置等がされている住宅を購入し、所有していること
• 所有する住宅の所有権を共有している場合は、共有者全員から設置等について同意を得ていること
• 居住する住宅の所有者全員から設置等について同意を得ていること
• 当該住戸の属する一棟の建物の区分所有者全員から同意を得ていること
• 住宅の所有者が複数の場合は、所有者全員の同意を得ていること
• 管理組合が区分所有法第30条の規定により定める規約又は区分所有法第34条に規定する集会の議決に従っていること
• 当該設備を住宅で使用（居住者の場合は自ら使用）していること
• 申請日において、助成対象経費を全額支払っている（クレジットカード払いは、口座引き落とし後）こと
• 申請日において、指定年度の住民税を滞納していないこと
• 申請者＝住宅の所有又は居住者＝設置工事等の契約者等＝領収書の名義人＝助成金振込先口座名義人であること

管理組合等の要件

• 区分所有法に定める区内の集合住宅の管理組合法人及び法人化していない管理組合であること
• 令和8年2月1日から令和9年1月31日までの間に、管理する集合住宅の共用部分に使用するために太陽光発電システム・蓄電システム・雨水タンク・断熱窓・高日射反射率塗料・LED照明器具等・住宅用宅配ボックスを購入し、設置等していること
• ただし、断熱窓は住戸（専有部分）への設置も可
• 申請日において、助成対象経費を全額支払っている（クレジットカード払いは、口座引き落とし後）こと
• 設備の設置について、区分所有法第30条の規定により定める規約又は区分所有法第34条に規定する集会の議決に従っていること
• 申請者（代表者）＝設置工事等の契約者等＝領収書名義人＝助成金振込先口座名義人であること

対象条件

• 既存建築物のガラス窓について、内窓設置、外窓交換、ガラス交換のいずれかを行うこと
• 最低でも１つの居室の全ての窓を断熱窓とすること（換気小窓等除外とする窓あり）

対象工事

• 内窓設置
• 外窓交換
• ガラス交換

補助額

最大20万円（助成対象経費の10分の1）

受付期間

2026年5月1日〜予算に達し次第終了（※設置月ごとの締切あり）

問い合わせ

〒112-8555 東京都文京区春日1丁目16番21号

脱炭素担当

電話番号

03-5803-1276

URL

https://www.city.bunkyo.lg.jp/b037/p004969.html

情報公開日

2026年3月16日

横浜市の集合住宅に設置する充電設備について、購入費・設置工事費（税除く）の1/2を補助します（上限10万円／基）。

対象者

• 集合住宅の管理組合、集合住宅を所有している方等
• （集合住宅の管理組合又は集合住宅を所有している方等）から許諾を受けて、補助対象設備を設置し、所有するリース会社、カーシェアリング事業者等

対象条件

• 集合住宅

対象工事

• 普通充電設備
• 充電コンセントスタンド
• 充電コンセント（機械式駐車場内）
• 充電コンセント（平置き）

補助額

1基あたり最大10万円（充電設備の購入費・設置工事費の1/2、経産省補助金・県補助金除く）

受付期間

2025年6月24日～2026年2月13日

問い合わせ

〒231-0005横浜市中区本町６丁目50番地の10　30階

横浜市脱炭素・GREEN × EXPO 推進局脱炭素ライフスタイル推進課　集合住宅向けEV充電補助金担当

URL

https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/machizukuri-kankyo/ondanka/hojo-sien/syugoevjuden.html

情報公開日

2026年3月16日

中小工務店が施工するネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）の導入に係る経費の一部を補助します。

対象者

• 中小企業者に該当する住宅の施工事業者

対象条件

• 県内にZEHを新築する事業
• 県内の新築建売のZEHを購入する事業
• 県内の既存住宅をZEHに改修する事業

補助額

50万円/戸

受付期間

令和8年5月11日（月曜日）～令和8年10月30日（金曜日）

URL

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/ap4/cnt/f300183/zeh.html

情報公開日

2026年3月16日

文京区内の住宅等に自然冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート）を設置する費用を、1基あたり4万円助成します。

対象者

個人の要件

• 区内に住所を有し、令和8年2月1日から令和9年1月31日までの間に、自らが所有又は居住する区内に存する住宅の種類に応じ、助成対象設備を購入し、設置等をしていること又は当該設備の設置等がされている住宅を購入し、所有していること
• 所有する住宅の所有権を共有している場合は、共有者全員から設置等について同意を得ていること
• 居住する住宅の所有者全員から設置等について同意を得ていること
• 当該住戸の属する一棟の建物の区分所有者全員から同意を得ていること
• 住宅の所有者が複数の場合は、所有者全員の同意を得ていること
• 管理組合が区分所有法第30条の規定により定める規約又は区分所有法第34条に規定する集会の議決に従っていること
• 当該設備を住宅で使用（居住者の場合は自ら使用）していること
• 申請日において、助成対象経費を全額支払っている（クレジットカード払いは、口座引き落とし後）こと
• 申請日において、指定年度の住民税を滞納していないこと
• 申請者＝住宅の所有又は居住者＝設置工事等の契約者等＝領収書の名義人＝助成金振込先口座名義人であること

中小企業者の要件

• 中小企業基本法第2条第1項の中小企業者であって、区内に主たる事業所を有すること
• 令和8年2月1日から令和9年1月31日までの間に、自ら所有し事業を営む区内の事業所にエネファーム・蓄電システム・雨水タンク・エコキュート・高日射反射率塗料を購入し、設置等していること又は当該設備の設置等を行っている建物を事業所として購入し、事業を営んでいること
• 当該設備を、申請者の事業所においてのみ使用していること
• 申請日において、助成対象経費を全額支払っている（クレジットカード払いは、口座引き落とし後）こと
• 申請日において、法人の場合は指定年度の法人住民税、個人事業主の場合は指定年度の住民税に滞納がないこと
• 設備を設置した事業所の所有権を共有している場合は、共有者全員の同意を得ていること
• 申請者（代表者）＝設置工事等の契約者・発注者等＝建物所有者＝領収書の名義人＝助成金振込先口座の名義人であること

対象条件

• 自然冷媒を使用している給湯器で、日本産業規格JIS C 9220の年間給湯保温効率（JIS）が3.1以上（風呂保温（フルオート）機能があるものについては2.7以上、240Ｌ未満の小容量タイプ（一体型含む。）・多缶式タイプ（薄缶２缶等）・多機能タイプについては2.4以上）であるもの

対象工事

• 自然冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート)の設置（購入・設置等）

補助額

4万円／基

受付期間

2026年5月1日〜予算に達し次第終了（※設置月ごとの締切あり）

問い合わせ

〒112-8555 東京都文京区春日1-16-21

環境調整係

電話番号

03-5803-1259

URL

https://www.city.bunkyo.lg.jp/b037/p004969.html

情報公開日

2026年3月16日

文京区内の集合住宅共用部で、既存のLED照明器具等を新品のLED照明器具等へ交換する費用を、上限100万円で助成します。

対象者

個人の要件

• 区内に住所を有し、令和8年2月1日から令和9年1月31日までの間に、自らが所有又は居住する区内に存する住宅の種類に応じ、助成対象設備を購入し、設置等をしていること又は当該設備の設置等がされている住宅を購入し、所有していること
• 所有する住宅の所有権を共有している場合は、共有者全員から設置等について同意を得ていること
• 居住する住宅の所有者全員から設置等について同意を得ていること
• 当該住戸の属する一棟の建物の区分所有者全員から同意を得ていること
• 住宅の所有者が複数の場合は、所有者全員の同意を得ていること
• 管理組合が区分所有法第30条の規定により定める規約又は区分所有法第34条に規定する集会の議決に従っていること
• 当該設備を住宅で使用（居住者の場合は自ら使用）していること
• 申請日において、助成対象経費を全額支払っている（クレジットカード払いは、口座引き落とし後）こと
• 申請日において、指定年度の住民税を滞納していないこと
• 申請者＝住宅の所有又は居住者＝設置工事等の契約者等＝領収書の名義人＝助成金振込先口座名義人であること

管理組合等の要件

• 区分所有法に定める区内の集合住宅の管理組合法人及び法人化していない管理組合であること
• 令和8年2月1日から令和9年1月31日までの間に、管理する集合住宅の共用部分に使用するために太陽光発電システム・蓄電システム・雨水タンク・断熱窓・高日射反射率塗料・LED照明器具等・住宅用宅配ボックスを購入し、設置等していること
• ただし、断熱窓は住戸（専有部分）への設置も可
• 申請日において、助成対象経費を全額支払っている（クレジットカード払いは、口座引き落とし後）こと
• 設備の設置について、区分所有法第30条の規定により定める規約又は区分所有法第34条に規定する集会の議決に従っていること
• 申請者（代表者）＝設置工事等の契約者等＝領収書名義人＝助成金振込先口座名義人であること

対象条件

• 集合住宅共用部分等において、既存のLED以外の照明器具等を、新品のLED照明器具等に替えて設置すること
• 設置工事を伴うものであること
• 新たに設置する照明器具等の消費電力が既存の照明器具等と比較して同等以下であること

対象工事

• LED照明器具等の設置（集合住宅共用部）

補助額

最大100万円（助成対象経費の1/2）

受付期間

2026年5月1日〜予算に達し次第終了（※設置月ごとの締切あり）

問い合わせ

〒112-8555 東京都文京区春日1-16-21

脱炭素担当

電話番号

03-5803-1276

URL

https://www.city.bunkyo.lg.jp/b037/p004969.html

情報公開日

2026年3月16日

自家消費を目的に太陽光・エネファーム・蓄電池等の住宅設備（断熱改修含む）を導入する費用を、機器ごとに最大10万円まで補助します。

対象者

• 令和8年3月1日から令和9年2月28日の間に対象機器等を設置完了した世帯の方
• 市民税などの滞納がない世帯の方

対象条件

• 戸建住宅
• 集合住宅

対象工事

• 太陽光発電設備
• 家庭用燃料電池システム（エネファーム）
• 蓄電池システム
• 木質ペレットストーブ
• 燃料電池自動車 （FCV）
• ビークル・トゥ・ホームシステム（V2H）
• 既設窓・ドアの断熱改修

補助額

最大10万円

受付期間

2026年7月1日～2027年3月5日

問い合わせ

〒206-8601 東京都稲城市東長沼2111番地

都市環境整備部 緑と環境課

電話番号

042-378-2111

URL

https://www.city.inagi.tokyo.jp/kankyo/kankyou/1005277/1012933/1005290/1013949.html

情報公開日

2026年3月14日