賃貸マンション耐震化支援事業
東京都 北区
北区内の旧耐震基準の賃貸マンションで耐震診断(評定含む)を行う費用を助成し、診断は最大50万円までです。
- 対象者
- 賃貸マンションの所有者の方(法人の場合は中小企業者に限り、宅地建物取引業者を除く)
- 住民税を滞納していない方(法人の場合は法人住民税を滞納していないこと)
- 対象条件
- 北区内にある賃貸マンション
- 昭和56年(1981年)5月31日以前に建築に着手した賃貸マンション
- その後新耐震基準に適合する改修を行っていない賃貸マンション
- 地上3階建以上の非木造の共同住宅
- 延べ床面積の2分の1以上が住宅用の建物
- 建築基準法等に基づく指導を現に受けていないこと
- 対象工事
- 耐震診断
- 補助額
- 最大50万円(耐震診断は費用の1/2まで)
- 情報公開日
- 2026年4月13日