リフォーム補助金情報 (129ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

空き家取得等支援補助金

実施中
福井県 あわら市

あわら市の空き家を購入・リフォームする費用を、補助対象経費の3分の1以内(最大150万円)で支援します。

対象者
  • 居住用として空き家を購入する人
  • 居住用として空き家を賃借する人
  • 過去に自らまたは3親等以内の親族(姻族を含む)が居住していた住宅を居住用として賃貸する人(所有者等)
  • 市区町村税の滞納がないこと
  • 空き家の転売、転貸等を営利目的で行う人でないこと
  • 交付を受けた日から10年間居住、賃借または賃貸する旨の誓約をした人
  • 国または地方公共団体から、この要綱に基づく補助金の対象事業と同一の事業に対して同種類似の補助を受けたことがない人
対象条件
  • 「あわら市空き家情報バンク」に登録されている空き家
  • 用途は居住用であること(事務所などは不可)
  • 取得する空き家が旧耐震住宅である場合は、耐震診断を過去に実施済みまたは今後実施予定であること
  • 旧耐震住宅は、昭和56年5月31日以前に着工された一戸建て住宅(併用住宅で延床面積の2分の1以上が住宅の用に供されているものを含む)
対象工事
  • 住宅部分の購入費用
  • 空き家の全部または一部の修繕、補修、模様替え、補強、更新の工事費用
  • 空き家の一部を増築する、または改築する工事費用
  • 改修後の延床面積の2分の1以上が住宅の用に供されるものに限ること
  • 増築部分の床面積が既存住宅の2分の1を超える工事を除く
補助額
最大150万円(補助対象経費の3分の1以内)

本巣市浄化槽設置整備事業補助金

実施中
岐阜県 本巣市

本巣市内で合併処理浄化槽を設置する費用を、浄化槽の性能・人槽に応じて補助します。

対象者
  • 浄化槽法の規定による設置の届出の審査や建築基準法の規定による確認を受けずに浄化槽を設置しない方
  • 住宅などを借りている人で賃貸人の承諾を得られない方に該当しない方
  • 営利の目的で住宅などを建築し、浄化槽を設置しない方
  • 市税や水道・下水道(農業集落排水施設を含む。)に係る使用料を滞納していない方
  • 事業実績報告書提出時までに定住することができない方に該当しない方
  • 季節的に利用する住宅などに浄化槽を設置しない方
  • 補助金の交付決定前に浄化槽の設置工事に着手していない方
  • 本巣市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員や同条第3号に規定する暴力団員などに該当しない方
  • 汚水処理未普及解消につながらない場合に該当しない方
対象条件
  • 下水道事業計画区域(農業集落排水計画区域)外の区域に存すること
  • 専用住宅(共同住宅や長屋住宅を除く。)に該当すること
  • 建売住宅に該当しないこと
  • 併用住宅(居住部分に専用住宅に準ずる設備が整っている住宅)に該当すること
  • 地区集会所に該当すること
  • 設置後の維持管理の責任が明らかなこと
  • 下水道(農業集落排水施設)に接続できない場合に該当すること
対象工事
  • 浄化槽設置工事費補助(本体価格を含む)
  • 単独処理浄化槽またはくみ取り槽撤去工事費補助
  • 宅内配管工事費補助
補助額
最大425.5万円(浄化槽の性能・人槽により異なります)
受付期間
2026年度分の申請は2026年12月ごろまで受付予定(予算の範囲内)
問い合わせ
〒501-0491 岐阜県本巣市早野255番地(本巣市役所1F)
上下水道課
電話番号
058-323-7761

個別指定京町家維持修繕補助金

実施中
京都府 京都市

個別指定京町家の改修工事費の一部を補助し、補助上限は20万円(補助率1/2)です。

対象者
  • 京町家改修補助金の交付の対象となる建築物の所有者
  • 補助事業の実施について所有者の同意を得た者
対象条件
  • 昭和25年以前に建築された木造の建築物
  • 伝統的な構造及び都市生活の中から生み出された形態又は意匠(平入りの屋根ほか)を有するもの
補助額
最大20万円(補助率1/2)
受付期間
2026年4月1日~予算がなくなり次第終了

大阪市空家利活用改修補助事業

実施中
大阪府 大阪市

大阪市内の空家を利活用するための改修(インスペクション、耐震診断・改修、性能向上・地域まちづくり用途の改修等)に、最大300万円まで補助します。

対象者
住宅再生型
  • 空家所有者
  • 空家所有者の配偶者または一親等以内の親族(親・子)
  • 空家取得予定者
  • 賃借予定者
地域まちづくり活用型
  • 非営利団体(NPO法人、社会福祉法人、公益法人等)
対象条件
  • 市内にある平成12年5月31日以前に建築された住宅(戸建又は長屋建)
  • 不動産市場に賃貸用又は売却用として流通しておらず、3か月以上空家であること
  • 改修により一定の耐震性能を確保すること、又は耐震性能を有すること
  • 利活用事例として、大阪市による情報発信に了承できること
  • 売却を前提としていないこと
対象工事
  • インスペクション(既存住宅状況調査)
  • 耐震診断
  • 耐震改修設計
  • 耐震改修工事
  • 性能向上に資する改修工事
  • 地域まちづくりに資する改修工事
補助額
最大300万円(補助内容によって異なる)
受付期間
2026年12月15日まで・2026年12月28日まで(補助内容によって異なる)
問い合わせ
〒530-0041 大阪市北区天神橋6丁目4番20号
大阪市都市整備局 耐震・密集市街地整備
電話番号
06-6882-7053

伊方町木造住宅耐震診断技術者派遣制度

実施中
愛媛県 伊方町

伊方町の木造住宅に、愛媛県登録の耐震診断技術者を派遣して耐震診断を行います。

対象者
  • 木造住宅の所有者
  • 町税等を滞納していない方
  • 過去に町が実施している「木造住宅耐震診断事業補助金交付要綱」に基づく補助金の交付を受けていない方
  • 明らかな法令違反がない方
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅
  • 増築が行われている場合は、昭和56年5月31日以前に着工された部分に居室を含む木造住宅
  • 地上階数が2以下の木造住宅
  • 延べ面積が500平方メートル以下の木造住宅
  • 専用住宅又は併用住宅で、延べ床面積の過半が住宅の用途に供されているもの
  • 枠組み壁工法、丸太組工法及び国土交通大臣等の特別な認定を受けた工法でない木造住宅
  • 国、地方公共団体その他公共団体が所有するものに該当しない木造住宅
対象工事
  • 耐震診断技術者の派遣による耐震診断の実施
  • 耐震診断結果の評価依頼に必要となる手数料実費の対応
補助額
無料(個人負担額:無料)
受付期間
2026年4月1日~2026年12月28日

久留米市浄化槽設置整備事業補助金

実施中
福岡県 久留米市

久留米市内で合併浄化槽(10人槽以下)を設置する費用を、最大103万3,000円まで補助します。

対象者
  • 専用住宅等に処理対象人員が10人以下の合併浄化槽を設置しようとする者
  • 建売住宅に合併浄化槽を設置しない方
  • 申請者が居住しない家屋に合併浄化槽を設置しない方
  • 賃貸を目的とした家屋に合併浄化槽を設置しない方
  • 下宿・寄宿舎・養護施設に合併浄化槽を設置しない方
  • 合併浄化槽が設置された建物の建替に伴い合併浄化槽を設置しない方
  • 既設の合併浄化槽を更新しない方
  • 久留米市内の下水道区域及び農業集落排水区域にお住まいで、下水道以外の汚水処理(単独浄化槽・汲み取り便槽・合併浄化槽)を使用していた方であって、合併浄化槽を設置しない方(分家を除く)
  • 久留米市内の浄化槽区域にお住まいで(共同住宅・借家を除く)、合併浄化槽を使用していた方であって、浄化槽区域内の別の場所に居住し合併浄化槽を設置しない方(分家を除く)
  • 市長が汚水処理未普及の解消につながらない合併浄化槽設置と判断しない方
対象条件
  • 市内全域の区域(ただし、公共下水道の事業計画(下水道の認可)区域を除く)
  • 市内全域の区域(ただし、農業集落排水事業区域を除く)
  • 専用住宅等に処理対象人員が10人以下で汚水処理未普及の解消につながる合併浄化槽を設置すること
対象工事
  • 合併浄化槽の設置
  • 単独処理浄化槽又は汲み取り便槽からの転換に伴う単独処理浄化槽又は汲み取り便槽の撤去
  • 転換に伴う配管設置工事
  • 法定検査(7条または11条検査)
  • 保守点検
  • 清掃(浄化槽の維持管理)
補助額
最大103万3,000円(10人槽、加算後の補助限度額)
受付期間
2026年4月13日~2027年1月8日
問い合わせ
久留米市 給排水設備課

玉名市戸建て木造住宅耐震改修等事業

実施中
熊本県 玉名市

玉名市の戸建て木造住宅で、耐震診断の結果に応じて耐震改修設計・耐震改修・耐震シェルター工事等を行う場合、最大157.5万円まで補助します。

対象者
  • 耐震改修設計、耐震改修又は建替え工事を行う住宅所有者等
  • 耐震診断を受けていない方
対象条件
  • 戸建て木造住宅
  • 在来軸組構法、枠組壁工法(ツーバイフォー工法)又は伝統的構法
  • 階数3以下
  • 平成12年5月31日以前に着工
  • 現に所有者が居住
  • 耐震診断の結果、「耐震性あり」の診断結果が出ている住宅に該当しないこと
  • 耐震診断の結果、「倒壊の可能性あり」の場合
対象工事
  • 耐震シェルター工事
  • 耐震改修設計
  • 耐震改修工事
  • 耐震改修設計+工事
  • 建替え設計+工事
補助額
最大1,575,000円
受付期間
2026年8月28日まで
問い合わせ
玉名市役所住宅課建築係
電話番号
0968−75−1311

危険ブロック塀等安全確保支援事業

実施中
熊本県 玉名市

危険ブロック塀等の安全対策にかかる費用を補助し、補助上限は20万円です。

補助額
最大20万円(補助率10/10)
受付期間
2026年5月7日~2026年8月28日

住宅用太陽光発電施設・太陽熱利用施設・エコキュートの設置に対する補助金について

実施中
熊本県 氷川町

氷川町内の住宅に太陽光・太陽熱・エコキュートを設置する費用を最大5万円まで補助します。

対象者
  • 氷川町に住所がある人
  • これから住所を氷川町内に定める人
  • 既に対象施設を対象住宅に設置していない方
  • 町税に滞納がない方
  • それぞれの対象設備について、これまでに町の補助金交付を受けていない方
対象工事
  • 太陽光利用発電施設
  • 太陽熱利用施設(自然循環型)
  • 太陽熱利用施設(強制循環型)
  • エコキュート(CO₂冷媒ヒートポンプ給湯器)
補助額
最大50,000円(太陽熱利用施設は自然循環型25,000円・強制循環型50,000円)
受付期間
2026年4月1日〜予算がなくなり次第受付終了
問い合わせ
〒869-4814 八代郡氷川町島地642番地 氷川町役場 町民課 戸籍環境係
氷川町役場 町民課 戸籍環境係

熊本市ブロック塀等安全対策緊急支援事業

実施中
熊本県 熊本市

避難に必要な道路等に面する危険なブロック塀の撤去・処分にかかる費用を、最大20万円(補助対象経費の2/3相当など)で補助します。

対象者
  • 補助事業の対象となるブロック塀等の所有者等
対象条件
  • 熊本市内にあるブロック塀等
  • 避難路又は避難地等(以下、避難路等)に面しているブロック塀等
  • 当該ブロック塀等自体の高さが60cm以上のもの
  • 当該ブロック塀等が面する避難路等からの高さが220cm以上のもの
  • 当該ブロック塀等が5度以上傾いており、面する避難路からの高さが80cm以上のもの
  • 劣化が著しく緊急性が高いと市長が認めたもの
  • (1)から(3)に連続するもの
対象工事
  • 補助対象となるブロック塀等の撤去工事の費用
  • 撤去するブロック塀等の処分に要する費用
補助額
最大20万円(撤去工事の見積金額×2/3または撤去面積×1万5千円/㎡×2/3のいずれか低い額)
受付期間
2026年4月1日〜2026年12月28日
問い合わせ
〒860-8601 熊本市中央区手取本町1番1号(市役所専用郵便番号)
熊本市 建築指導課(市役所11階)
電話番号
096-328-2513

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