最終更新: 2026年4月

リフォーム補助金情報　(129ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

八戸市合併処理浄化槽設置補助金制度

青森県八戸市

公共下水道事業計画区域外などの住宅で、単独処理浄化槽やくみ取り便所を合併処理浄化槽へ切り替える工事費を補助します。

対象者: 既存のくみ取りトイレや単独処理浄化槽から合併処理浄化槽へ設置替えする方
次の場合は補助対象外
新築、または建て替えとあわせて合併処理浄化槽を設置する方
すでに合併処理浄化槽を設置している方
市税等を滞納している方
販売や賃貸など営利を目的としている場合
対象条件: 住宅（店舗等の床面積が総床面積の2分の1以上である併用住宅を除く）
公共下水道事業計画区域以外の地域
その他の集合処理施設の公告区域以外の地域
対象工事: 合併処理浄化槽設置
単独浄槽撤去
宅内配管工事
補助額: 上限894,000円（合併浄化槽設置補助限度額：5人槽のケース）
問い合わせ: 〒031-0801 青森県八戸市江陽三丁目1-111 東部終末処理場2階
都市整備部下水道業務課水洗化普及グループ
電話番号: 0178-44-8258
URL: https://www.city.hachinohe.aomori.jp/kurashi_tetsuzuki/sumai_kotsu_jougesuido/zyougesuido/4/10584.html
情報公開日: 2026年4月17日

藤沢市分譲マンション耐震診断補助金(本診断)

神奈川県藤沢市

藤沢市内の分譲マンションで本診断の耐震診断を行う際、管理組合に最大150万円（補助対象経費の1/2等のいずれか少ない額）を補助します。

対象者: 分譲マンションの管理組合
対象条件: 昭和56年5月31日以前に建築確認を得て建築工事に着手した分譲マンション
鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造で、地階を除く階数が2以上であること
住宅部分の床面積の合計が、住宅部分の床面積の合計と非住宅部分の床面積の合計の3分の2以上であること
対象建築物の区分所有者で自己又は1親等の親族の居住の用に供している者が2分の1以上であること
異なる区分所有者の住宅の戸数が原則として6戸以上であり、かつ、1住戸あたりの床面積が40㎡以上であること
対象工事: 耐震診断（本診断）に要する費用
補助額: 最大150万円（本診断は耐震診断費用の1/2等のいずれか少ない額）
問い合わせ: 〒251-8601 藤沢市朝日町1番地の1（分庁舎3階）
住まい暮らし政策課耐震・マンション担当
電話番号: 0466-50-3541
URL: http://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/jutaku/machizukuri/sumai/taishin/shindan/mansion.html
情報公開日: 2026年4月17日

松本市空き家バンク利活用促進事業補助金

長野県松本市

松本市空き家バンクを通じた空き家等の取得・改修や、家財等の処分を補助し、最大105万円まで助成します。

対象者: 登録促進事業（空き家所有者向け）
物件登録をする予定の空き家所有者
成約促進事業（主に物件購入者向け）
登録物件の購入者（18歳以上65歳未満）
登録物件の購入者等かつ中学生以下の子供がいる者
登録物件の購入者等かつ県外からの移住者
登録物件の購入者等もしくは物件所有者
対象条件: 個人（法人は対象外）
建売住宅は建築から１年以上経過したもの。
退去予定の住宅は、空き家バンク登録の日から１年以内に退去が確定しているもの。
登録促進事業は空き家バンクに物件登録を申し込み、２年以上掲載することを誓約できる物件が対象です。（ただし、成約により掲載削除した場合を除く。）
成約促進事業の補助申請日は契約日から１年を経過していないこと。
補助対象住宅に住所を異動した日から起算して５年以上当該住宅に居住すると誓約できること。
住宅用地は用地取得日から１年以内に住宅の建築を始めること。
対象工事: 空き家の家財等処分
空き家の取得
空き家の改修
補助額: 最大105万円まで（取得費・家財等処分費・改修費などの合算）
問い合わせ: 〒390-8620 長野県松本市丸の内3番7号（東庁舎別棟2階）
住宅課　代表
電話番号: 0263-34-3246
URL: https://www.city.matsumoto.nagano.jp/site/benricho/3268.html
情報公開日: 2026年4月16日

耐風診断助成事業

静岡県浜松市

瓦屋根に対する耐風診断に要する費用を、3分の2以内（上限2.1万円）で助成します。

対象者: 対象建築物の所有者
対象建築物の居住者
対象条件: 令和3年12月31日以前に建築された建築物の屋根
屋根が瓦（粘土瓦、セメント瓦に限る）で葺かれたもの
対象工事: 耐風診断
補助額: 最大2.1万円（費用の3分の2以内）
URL: https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/kensido/taihu/taihusindan.html
情報公開日: 2026年4月16日

大村市民間建築物吹付けアスベスト改修支援事業

長崎県大村市

大村市内の吹付けアスベストの分析調査・除去等にかかる費用を補助（除去等は上限1,100万円）。

対象者: 補助対象建築物の所有者等の者
市税を滞納していない者
国、地方公共団体その他公共団体又はこれらの者に準ずる者以外の者
補助対象建築物について、分析調査事業又は除去等事業に関する国又は他の地方公共団体による補助金等の交付を受けていない者
対象条件: 市の区域内に存する建築物で、露出して吹き付けられたアスベストが施工され、又は施工された可能性のあるもの
施工者は、県内に本社、支店、営業などを有する事業所または市長が適当と認める者であること
対象工事: 分析調査事業
分析機関に対して支払う経費（補助対象建築物1棟につき）
除去等事業
除去等工事に要する経費（補助対象建築物1棟につき）
除去等工事（除去、封じ込め若しくは囲い込み又は吹付けアスベストが施工されている建築物の除却）
補助額: 除去等は最大1,100万円（補助対象経費の3分の2、千円未満切り捨て）、分析調査は最大16万円（補助対象経費の全額、千円未満切り捨て）。
問い合わせ: 建築課
URL: https://www.city.omura.nagasaki.jp/kenchikushidou/kurashi/sumai/jutaku/asubesuto.html
情報公開日: 2026年4月15日

大村市安全・安心住まいづくり支援事業

長崎県大村市

大村市で住宅の耐震診断・耐震改修計画作成・耐震改修工事を行う費用を助成します（耐震改修工事は最大60万円まで）。

対象者: 市内に戸建木造住宅を所有し、現に居住するまたは居住する予定で市税を滞納していない人
対象条件: 市内に存する戸建木造住宅
旧基準木造住宅（昭和56年5月31日以前に着工したものもしくは昭和56年12月末日までに固定資産課税台帳に記載されている住宅／当該住宅に係る不動産登記謄本の原因およびその日付により昭和56年8月末日以前のものである住宅／昭和56年5月31日以前に建築基準法第15条第1項の規定による工事届が受理された住宅）
階数が3階以下のもの
在来軸組工法、伝統的工法または枠組壁工法により建築された住宅（混構造のものにあっては、立体的なもので、その木造の部分に限る）
（耐震改修計画作成）耐震診断の結果、耐震基準に適合しない住宅
市内に本店、支店、営業所を有する事業所による施工であること
建設業法（昭和24年法律第100号）第3条第1項の規定による建設業の許可を受けた事業所による施工であること
対象工事: 耐震診断
耐震改修計画の作成
耐震改修工事（当該住宅を撤去した土地で行う新築工事を含む）
補助額: 最大60万円まで（耐震改修工事：費用の1/2）
問い合わせ: 建築課指導グループ
電話番号: 0957-53-4111（内線482・483）
URL: http://www.city.omura.nagasaki.jp/kenchikushidou/kurashi/sumai/jutaku/anzenanshin.html
情報公開日: 2026年4月15日

対馬市親子でスマイル住宅支援事業補助金

長崎県対馬市

多子世帯や3世代（同居・近居）が住宅の取得や改修等を行う費用の一部を補助（上限50万円）。

対象者: 多子世帯
同居する18歳未満の子どもが3人以上の世帯（妊娠中を含む）、又は18歳未満の子どもが2人で3人目を希望する世帯
市税を滞納していない方
3世代世帯
小学生以下の子どもがいる子育て中の世帯と、その世帯を支援する世帯（祖父母等）が新たに同居又は近居する世帯（すでに同居されている場合は対象になりません）
市税を滞納していない方
対象条件: 自ら居住するための中古住宅の取得（床面積６０平方メートル以上に限る）
一戸建て住宅（併用住宅の場合は、住宅の用に供する部分に限る）
マンション等の共同住宅等（２以上の区分所有者が存する建物）で、人の居住の用に供する専有部分
災害リスクの高いエリア内にある住宅に該当しないこと
対象工事: 多子世帯
中古住宅の取得（床面積が60平方メートル以上）
中古住宅取得時の改修工事
3世代世帯（同居・近居）
住宅の取得（新築・中古）
新築工事
改修工事
補助額: 最大50万円（補助対象経費の1/5以内）
URL: https://www.city.tsushima.nagasaki.jp/gyousei/kosodate/kosodateshien/teate/1929.html
情報公開日: 2026年4月15日

稲城市木造住宅耐震診断助成事業

東京都稲城市

稲城市内の木造住宅の耐震診断費用（税抜き実費または10万円のいずれか低い額）を助成します。

対象者: 現に助成対象住宅の所有権を有する個人であること（助成対象住宅が共有物である場合、共有者の全員の合意に基づく代表権を有すること）
助成対象住宅の所有者（助成対象住宅が共有物である場合は、共有者の全員）及び助成対象住宅に居住している者の全員（共同住宅に居住する占有者を除く。）が市税を滞納していないこと
対象条件: 市内に存する木造住宅又は木造共同住宅
昭和56年5月31日以前の基準で建築されたもの又は昭和56年6月1日から平成12年5月31日までの基準で建築された在来軸組工法による平屋建て又は2階建てのもの
1つの建築物を複数の用途として使用している場合において、当該建築物の延べ面積の過半が住宅の用途に供されていること
対象工事: 耐震診断
補助額: 最大100,000円（耐震診断費用（税抜き）と10万円のいずれか低い額）
URL: https://www.city.inagi.tokyo.jp/kurashi/sumai/1002965/1002968.html
情報公開日: 2026年4月14日

渋川市重度障害者日常生活用具給付等事業（住宅改修費給付事業）

群馬県渋川市

渋川市内にお住まいの重度障害者等の、住宅改修費（改修工事費）等を最大20万円まで給付します。

対象者: 渋川市内に住所を有する障害者・障害児及び難病患者等
用具の給付を希望する対象者又はその保護者
施設入所者及び入院患者
対象工事: 居宅生活動作補助用具の購入費
改修工事費
補助額: 住宅改修は最大20万円
問い合わせ: 社会福祉課（市役所本庁舎）
電話番号: 0279-22-2359
URL: https://www.city.shibukawa.lg.jp/kenkou/000092/000095/p000416.html
情報公開日: 2026年4月13日

分譲マンション耐震化支援事業

東京都北区

北区の旧耐震基準の分譲マンションの耐震アドバイザー・診断・補強設計・改修工事費の一部を助成します。

対象条件: 北区内にある分譲マンションで、昭和56年5月31日以前に建築に着手し、その後新耐震基準に適合する改修を行っていないこと
全戸数の半数以上の異なる区分所有者が存在するマンションで、人の居住用の専有部分があること
管理組合があり、管理組合理事長が申請者であること
建築基準法等に基づく指導を、現に受けていないこと
対象工事: 耐震アドバイザー
耐震診断
補強設計
改修工事
補助額: 耐震診断・補強設計・改修工事は費用の2分の1を助成（上限あり）
URL: https://www.city.kita.tokyo.jp/kenchiku/jutaku/jutaku/jutaku/bunjo/bunjo.html
情報公開日: 2026年4月13日

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