最終更新: 2026年4月

リフォーム補助金情報 (128ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

蓬田村住宅リフォーム支援事業補助金

実施中
青森県 蓬田村

蓬田村内の住宅リフォーム工事に対し、費用の20%(上限20万円)を補助します。

対象者
  • 村内に住所を有する者(住民票に記載されている者)であること
  • リフォーム工事を行う住宅の所有者および居住者であること(ただし、リフォーム工事を行う住宅の所有者が、対象者の親又は子の場合は所有者と同等とみなす)
  • 同一世帯に属する者全員が村税等を完納していること
  • 過去にこの事業による補助金の交付を受けていないこと(ただし、被災住宅に係る場合はその限りではない)
  • 同一箇所に他制度の補助や給付金等を重複して受けていないこと(ただし、被災住宅に係る場合は、その他の補助制度等の対象とならない工事費であること)
対象条件
  • 村内に存する個人所有の住宅であり、本人又はその家族が居住している住宅
  • 居住用および業務用に併用している住宅(ただし、別荘を除く)
  • 罹災証明の交付を受けた住宅
対象工事
  • リフォーム工事に要した費用が50万円以上であること(ただし、被災住宅に係る費用には交付対象最低額を設けない)
  • 工事着工前であること
  • 交付申請時において、建築後1年を経過していること(ただし、被災住宅に係る場合は建築後1年未満を含む)
  • 住宅部分と非住宅部分とを併せて工事を行ったときは、住宅部分の床面積(リフォーム工事を行った部分に限る)に要した費用の額を按分して算出するものとする
補助額
最大20万円(費用の20%)
受付期間
2026年4月1日~2026年12月25日(予算上限に達した場合、受付を終了)
問い合わせ
〒030-1212 青森県東津軽郡蓬田村大字阿弥陀川字汐干126-1
蓬田村役場 建設課
電話番号
0174-31-0075

那須烏山市住宅リフォーム助成金

栃木県 那須烏山市

那須烏山市内の施工業者を利用して市内の住宅リフォームを行う場合、補助対象経費の10%以内(最大10万円)を助成します。

対象者
  • 対象住宅に住民登録がある所有者又は所有者の2親等以内の親族で、対象住宅に居住し住民登録があるもの
  • 当該リフォーム工事を行う者及びその世帯に属する者に市税及び使用料その他の税外収入金のうち市長が別に定めるものの滞納がないこと
対象条件
  • 申請時において建築後5年を経過した市内の住宅であること
  • 貸付住宅ではないこと
  • 過去5年以内において、住宅リフォーム助成金、空き家バンク住宅改修補助金、または災害復旧支援金の適用を受けた住宅ではないこと
対象工事
  • 市内に本社、支社がある会社又は市内に住所を有する事業者であり、市に入札参加資格者名簿又は小規模工事等契約希望者制度に登録した施工業者の工事であること
  • リフォーム工事に要する費用から対象外経費及びその他補助金等を除いた後の工事費が30万円以上(消費税等を含む)であること
  • 公共下水道、農業集落排水処理施設等の接続工事
  • 令和9年3月31日までに完了するリフォーム工事であること
補助額
最大10万円(補助対象経費の10%以内)
受付期間
2023年4月1日〜2027年3月31日

岐阜県住宅リフォーム支援事業費補助金

実施中
岐阜県 岐阜県

岐阜県内で自宅のリフォーム工事を行う個人に最大60万円を補助します。

対象者
  • 岐阜県にお住まいの方
  • 県税を完納している方
  • 暴力団関係者でない方
  • 自らがお住まいの住宅のリフォーム工事を行う方
  • 所定日以降に、県内事業者と工事請負契約を締結する方
  • 所定日までに工事及びその費用の全額の支払が完了する方
対象条件
  • 交付申請の時点で新築されてから1年以上経過している住宅
対象工事
  • リフォーム工事(税込み50万円以上となる工事)
補助額
最大60万円(費用の20%)

耐震シェルター設置費補助金

実施中
三重県 明和町

明和町内の木造住宅に耐震シェルターを設置する費用を、費用の1/2(上限50万円)で補助します。

対象条件
  • 明和町内にある昭和56年5月31日以前に着工又は完成している木造住宅で、階数が3階以下のもの
  • 過去に明和町耐震補強事業費補助金の交付を受けていない住宅
対象工事
  • 耐震シェルターの設置
補助額
最大50万円(費用の1/2以内)
問い合わせ
〒515-0332 三重県明和町大字馬之上945番地
生活環境課 住宅政策係
電話番号
0596-52-7117

京田辺市エコまどリノベ補助金

実施中
京都府 京田辺市

京田辺市の既存住宅で省エネの窓断熱改修(窓交換・二重窓)を行う費用を上限5万円で助成します。

対象者
  • 本市に住所を有し、自らが居住する補助対象住宅に対象となる工事を行った者
  • 市税を滞納していないこと
  • 所定日以降に工事に関する契約をし、補助対象経費の支払日から1年以内であること
対象条件
  • 本市に存する既存住宅であること
  • 現に人の居住の用に供する住宅であること
  • 同一の住宅において、過去にこの補助金の交付を受けていないこと
対象工事
  • 既存の窓を交換し、又は既存の窓の内外に二重窓を新設する工事で、熱貫流率が4.65W/平方メートル・K以下の製品を使用すること
  • 使用する製品が未使用品であること
  • 補助対象経費が10万円以上であること
補助額
補助対象経費に1/10を乗じて得た額(上限5万円)
受付期間
2026年4月1日~2027年2月19日

障害者等日常生活用具費等給付事業(住宅設備改善)—府中市

東京都 府中市

障害のある方の日常生活を容易にするための日常生活用具や住宅設備改善工事の費用を給付します。

対象者
  • 身体障害者手帳、愛の手帳、または精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方(かた)
  • 障害者総合支援法の対象疾病(難病等)の患者の方(かた)
  • 世帯の市民税所得割(18歳以上の方は本人と配偶者、18歳未満の方は同世帯の構成員全員)の最多課税者課税額が46万円を超えない方
対象工事
  • 日常生活用具の給付
  • 住宅設備改善工事の費用(住宅設備改善工事)の給付
補助額
原則として、購入する日常生活用具等の金額、または品目ごとに定められた給付基準額のどちらか低い方の1割と、給付基準額を超過した金額が自己負担
問い合わせ
〒183-8703 東京都府中市宮西町2丁目24番地
福祉保健部障害者福祉課サービス支援担当(身体・知的)
電話番号
042-335-4962
情報公開日
2026年4月23日

武蔵野市緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業

東京都 武蔵野市

武蔵野市の緊急輸送道路沿道の旧耐震建築物の耐震診断・補強設計・耐震改修(除却・建替え含む)に対し助成します。

対象者
  • 沿道建築物の所有者
  • 分譲マンション:管理組合又は区分所有者の代表者
  • 共同で所有する建築物等:共有者のうち、共有者全員の合意により選出された代表者
対象条件
  • 敷地が緊急輸送道路に接する建築物
  • 昭和56年5月31日以前に着工された建築物(旧耐震基準)
  • 道路幅員のおおむね2分の1以上の高さの建築物
対象工事
  • 耐震診断(一般沿道建築物のみ)
  • 補強設計
  • 耐震改修工事(除却、建替えを含む)
補助額
耐震診断は基準額の4/5、補強設計は特定で全額(1/1)・一般で2/3、耐震改修(除却・建替え含む)は特定で9/10・一般で2/3(建物用途により上限あり)
受付期間
事業を行う前年度の7月15日までに事前相談
問い合わせ
住宅対策課
情報公開日
2026年4月23日

品川区コンクリートブロック塀等安全化支援事業

東京都 品川区

品川区内の道路沿いの危険な塀の除却や、軽量フェンス等の設置(設計費・工事監理費含む)を、1mあたり最大3万円等で支援します。

対象者
  • 塀の所有者
  • 宅地建物取引業法第2条第3号に規定する宅地建物取引業者で、販売を目的として安全化対策工事を行う者でないこと
  • 既にこの要綱による助成を受けていないこと
  • 国、地方公共団体その他の団体から同種の助成を受けていないこと
対象条件
  • 品川区内に存するコンクリートブロック塀等であること
  • 道路に面するコンクリートブロック塀等であり、道路面から高さが0.8m以上であること
  • 法に基づく安全性が確認できないこと、または全体の傾き、ひび割れ、ぐらつき、損傷、著しい汚れが見られる等、劣化があること
対象工事
  • 除却工事
  • 除却後に軽量フェンス等を設ける工事
  • 設計費および工事監理費(建築確認申請ならびに完了検査の申請に係る費用を含む)
補助額
最大150,000円(設計費・工事監理費)/除却は延長1mにつき最大30,000円、除却後に軽量フェンス等は上限あり。
情報公開日
2026年4月23日

江戸川区老朽住宅除却工事助成事業

東京都 江戸川区

江戸川区内の地震倒壊のおそれのある老朽住宅の解体・敷地整地費を、対象経費の1/2で最大50万円(対象地域・空き家は最大100万円)まで助成します。

対象者
  • 対象住宅を除却して助成金の交付を受けること(当該申請を行うこと)について、所有者、居住者、及び敷地所有者(共有を含む)の全員の同意を得ている方
  • 助成対象経費の全額を負担する方
  • 区の職員による審査及び調査(対象住宅への立ち入り(区役所の開庁日の9時から16時において、審査上の必要性に応じて実施する対象住宅の内部調査への立会)を含む)に全面的に協力できる方
対象条件
  • 江戸川区内に存する住宅
  • 昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築された旧耐震基準により建築されている住宅
  • 昭和56年6月1日以降に増改築された部分(増改築された時期が確定できない部分を含む)のある住宅で、その部分の床面積が現在の延床面積の2分の1未満である住宅
  • 建築基準法第2条第1項第5号に規定する主要構造部(屋外の階段又は廊下、玄関ポーチその他これらに類する部分を除く)が木造である住宅
  • 地階を含む階数が2以下である住宅
  • 個人が所有する住宅
  • 接道要件(建築基準法第43条各項)を満たしている住宅
  • 建築基準法その他関係法令の規定に係る重大な違反がない住宅
  • 耐震性が十分でない住宅
  • 住民税を滞納していないこと
対象工事
  • 対象住宅の解体除却工事費
  • 解体除却工事後の敷地の整地に要する費用
補助額
最大50万円(対象経費の1/2)※一部対象地域・空き家は最大100万円
情報公開日
2026年4月20日

脱炭素推進助成金(住宅向け・事業所向け)

東京都 台東区

台東区内の住宅・事業所で太陽光発電システム等を導入する費用を、上限50万円まで助成します。

対象者
  • 区内の建物に新たに購入した未使用の対象機器を導入すること
  • 販売、譲渡等を予定している建物への施工でないこと
  • 住民税(法人等にあっては事業税)を滞納していないこと
  • 工事の前に事前申込をし、申込みが受理された旨の連絡を受けた後に工事を行うこと
  • 過去に同一の機器等について助成を受けていないこと
  • 建物が自己所有でない又は共有している場合は、所有者(共有者)の承諾を得ていること
  • 事業者は、中小企業基本法第2条第1項に定める中小企業者又は医療法人、学校法人、社会福祉法人、宗教法人等であること
対象条件
  • 区内の建物
対象工事
  • 太陽光発電システム設置
  • 家庭用蓄電池システム設置
  • 家庭用燃料電池(エネファーム)設置
  • 窓・外壁等の断熱改修
  • 高反射率塗料施工
  • 省エネルギー機器等への更新
  • 省エネルギー診断
  • ソーラー診断
  • 共同住宅共用部用LED照明改修
補助額
太陽光発電システム設置:5万円/kW(上限20〜50万円)
受付期間
2026年4月9日〜2026年4月16日(前期)/後期:2026年8月18日〜2026年8月24日
問い合わせ
〒110-8615 東京都台東区東上野4-5-6(6階)
台東区役所環境課普及啓発担当
電話番号
03-5246-1281
情報公開日
2026年4月20日

都道府県から探す