リフォーム補助金情報　(126ページ目)

四日市市内の新基準に適合していない瓦屋根を耐風性能の屋根へ改修する費用を、最大55万2千円（23%）まで補助します。

対象条件

• 有資格者による調査の結果、新基準に適合していない瓦屋根であること
• 市内にある建築物の瓦屋根で、その建築物の所有者が行う改修工事であること
• 一棟の建築物における瓦屋根の全面改修を行うもの
• 耐震補強工事等により、瓦屋根の改修工事について二重に補助金を受けないもの

対象工事

• 瓦屋根の改修工事

補助額

最大55万2千円（費用の23%まで）

問い合わせ

都市整備部　建築指導課　許可認定係

電話番号

059-354-8183

URL

https://www.city.yokkaichi.lg.jp/www/contents/1643592883327/index.html

智頭町内で住宅の新築・購入・改修（空き家の活用含む）を行う方に、事業費の1/2（上限100万円）を補助します。

対象者

UJIターン者が申請を行う場合

• 智頭町内で住宅を新築し、購入し、又は賃借する者（本町の住民基本台帳に記録されていない者又は智頭町に転入して36月を経過していない者であって、本補助金の申請日前１年以内に智頭町から転出したことがない者）
• 本補助金の交付を受けてから５年以上智頭町に定住しようとする者
• 自らの負担で住宅を新築し、又は空き家を購入し、若しくは改修しようとする者
• 空き家を購入し、又は賃借する場合は、空き家の所有者の3親等以内でない者
• 本補助金を過去に交付されていない者
• 本補助金の申請の属する年度内までに智頭町に転入する者
• 本町および前居住先の市区町村で税の滞納が無い者
• 過去に町が実施する智頭町定住促進対策事業費補助金（住宅改修及び新築支援事業）、智頭町リフォーム助成事業補助金、地域の空き家を活用したまちづくり推進事業補助金（住宅活用型）の交付を受けていないこと

空き家所有者が申請を行う場合

• 智頭町空き家バンクに対象となる空き家住宅を登録していること
• 智頭町UJIターン住宅支援事業により新築し、購入し、又は改修工事を行った対象住宅を5年以内に取り壊し又は、売却しないこと
• 智頭町UJIターン住宅支援事業の交付を受けて行った空き家所有者が、火災・天災等やむ得ない事情を除き、10年以内に空き家バンク登録を抹消しないこと
• 本町及び居住先の市区町村で税の滞納が無い事

対象条件

• 補助対象移住者が自ら居住する目的で智頭町内の土地に新築し、購入し、改修する住宅
• 補助対象移住者が自ら居住する目的で前条第２項に定める空き家所有者の所有する住宅
• 対象住宅の所有者と入居者が異なる場合にあっては、対象住宅の所有者との間に改修工事の同意及び現状回復義務の免除について確認できた住宅

対象工事

• 対象住宅を新築する事業
• 対象住宅を購入する事業
• 対象住宅を改修する事業

補助額

最大100万円（事業費の1/2）

受付期間

随時募集

問い合わせ

〒689-1402 鳥取県八頭郡智頭町大字智頭2072-1

智頭町役場企画課

電話番号

0858-75-4112

URL

https://www1.town.chizu.tottori.jp/chizu/town/emigration/01/g103/

瓦屋根の耐風診断と耐風改修（ふき替え）費用をそれぞれ最大21,000円／最大552,000円まで補助します。

対象者

• 瓦屋根の建築物の所有者又は管理者

対象条件

• 市内に存する建築物
• 対象となる瓦屋根が「粘土瓦やプレスセメント瓦等」であること
• スレート屋根や金属屋根等でないこと

対象工事

• 瓦屋根の耐風診断
• 耐風改修工事

補助額

耐風診断は最大2.1万円、耐風改修は最大55.2万円

受付期間

2026年4月6日〜2026年11月30日

URL

https://www.city.komatsushima.lg.jp/docs/5613827.html

大木町内の住宅改修費の一部を補助し、補助上限は20万円です。

対象者

• 町内居住者
• 補助の対象となる住宅を所有し居住する個人またはその家族
• 住宅の所有者又は世帯主で、同一世帯に属する人全員が大木町に支払うべき税や使用料等を滞納していない方

対象工事

• 町内業者が施工すること
• 住宅改修に要する費用（消費税などを除く）が10万円以上の住宅改修工事（畳替えを含む場合は5万円以上）
• 年度内に改修工事が完了すること
• 交付決定を受ける前に着工していないこと
• 補助対象となる住宅は、本補助金の交付を受けて住宅改修工事を実施したことがない住宅であること
• おおき住みよか事業実施要綱に基づく助成金の交付対象工事でないもの

補助額

補助率10％、上限10万円(子育て世帯が居住する住宅の場合補助率20％、上限20万円)

受付期間

2026年4月1日から受付開始（8時30分）

問い合わせ

〒830-0405　福岡県三潴郡大木町大字横溝177

産業振興課 おおきブランド推進室

電話番号

0944‐32‐8444

URL

https://www.town.ooki.lg.jp/soshiki/sangyo/sangyou/2/8468.html

羽幌町内の住宅改修に、最大20万円（1世帯1回、令和6～令和8年度の事業期間内）を助成します。

対象者

• 羽幌町に住民登録がある方
• 町税及び税外使用料を滞納していない方
• 補助対象者本人及び同居の親族が暴力団員でないこと

対象条件

• 補助対象者本人又は3親等以内の親族が所有している住宅
• 現在自己（補助対象者）が居住している住宅
• 併用住宅の場合は、住宅部分のみ補助対象
• 賃貸用・社宅・集合住宅（アパート類）は補助対象外

対象工事

• 増築工事
• 改築工事
• 修繕・模様替え工事

補助額

最大20万円（事業期間内、1世帯につき1回限り）

受付期間

2026年4月1日～2026年10月30日

問い合わせ

〒078-4198 北海道苫前郡羽幌町南町1番地の1

羽幌町役場　町民課町民生活係

電話番号

0164-68-7003（課直通）

URL

https://www.town.haboro.lg.jp/kurashi/kankyo/tochi-jyutaku/2024-0209-1627-25.html

本別町内の住宅リフォームにかかる費用の一部を助成し、一般住宅は最大30万円、空き家住宅は工事費の30％（上限100万円）まで補助します。

対象者

次の条件の一つに該当する人

• 町内に住所を有し、リフォームを行う住宅の個人所有者で、かつ、その住宅に居住している人
• 個人所有の一戸建て賃貸住宅に居住している町内に住所を有する個人借主の人
• 個人所有の一戸建て空き家住宅の所有者と令和6年4月1日以降に売買又は賃貸借契約をしてから1年以内に改修工事等を行う人で、かつ入居時に本町に住民登録を行っている個人の人

次の条件を全て満たす人

• 賃貸住宅および空き家住宅の所有者が、法人、不動産業、給与住宅の所有者でなく、申請者の3親等以内の親族でないこと
• 申請者本人が、町税や町に納付すべき公共料金を滞納していないこと
• 申請者本人が暴力団員でないこと

対象工事

• 増改築工事
• 基礎・土台・柱の改修
• 外壁・屋根の改修
• 風除室・サンルーム・バルコニーの改修
• 断熱の改修
• 建具の改修、取り換え（窓ガラス、サッシ、扉、ドア、ふすま、障子、造り付け収納）
• 床・内壁・天井の内装材張り替え
• 畳の表替、交換
• ユニットバス・便器・洗面化粧台・ボイラーの交換、設置
• 屋内給排水・ガス・給湯配管の交換、設置
• 省エネ設備（エコキュート・エコジョーズ）機器の購入・設置
• システムキッチン等の交換、設置
• 間取り変更に伴う壁等の改修、設置
• 防犯システム・火災報知器・インターホンの交換設置
• スイッチ・コンセントの交換
• 換気扇の改修、設置
• 家財道具等処分費（空き家に限る）
• その他改修等に伴う付帯工事
• 町内に事業所、営業所等を有する法人又は町内で営業している個人事業者が施工すること

補助額

最大100万円（空き家住宅は工事費の30％・上限100万円）※助成金額のうち一部は町内で使用できる地域商品券で助成

受付期間

2026年4月1日～2027年1月29日

問い合わせ

建設水道課

電話番号

0156-22-8122

URL

https://www.town.honbetsu.hokkaido.jp/web/life/details/post_27.html

本別町内の住宅を新築または購入した費用の一部を、最大150万円まで助成します。

対象者

• 町内に住宅を新築又は建売住宅、中古住宅を購入し、その住宅に住所を有することとなる人
• 世帯全員が、町税や町に納付すべき公共料金等を滞納していない人
• 新築又は建売住宅、中古住宅を購入した住宅の登記事項証明書に記載された所有者である人
• 住宅の建設等に関し、公共事業に伴う物件移転補償を受けていない人
• 10年を超えて引き続き居住する人
• 暴力団員でない人

対象条件

• 事業期間中に、新築により住宅の工事に着手した住宅
• 建売住宅は、事業期間中に工事に着手及び売買契約し、自らが所有者として不動産登記法に基づく所有権の登記をした住宅
• 中古住宅は、事業期間中に売買契約し、自らが所有者として不動産登記法に基づく所有権の登記をした住宅
• 建売住宅は、宅地建物取引免許業者が販売する住宅で、一度も居住の用に供していないもの
• 居住の用に供するための建築に係る延床面積が50平方メートル以上であること
• 併用住宅の場合は、居住に要する部分の床面積が２分の１以上であること
• 建築に係る費用（用地取得費等を除く）が500万円（税抜）以上であること
• 中古住宅の場合は、用地取得費を除く購入価格が250万円（税抜）以上であること

対象工事

• 住宅の新築（工事に着手）
• 建売住宅の購入（売買契約）
• 中古住宅の購入（売買契約）

補助額

最大150万円（新築住宅：基本20万円＋加算あり）

受付期間

2024年4月1日～2027年3月31日

URL

https://www.town.honbetsu.hokkaido.jp/web/life/details/jyutakujyosei.html

道路に面した危険なブロック塀等の撤去にかかる費用を、上限15万円（工事費の1/2または見付面積1㎡あたり8,000円のいずれか少ない額）で補助します。

対象者

• ブロック塀等の所有者またはブロック塀が組積されている土地の所有者
• 市税を滞納していない方

対象条件

• 公衆の用に供する道路及び通路に面している補強コンクリートブロック塀、石造、れんが造、その他の組積造による塀及び門柱を除却するもの
• 道路等面からの高さが1メートル（基礎及び擁壁を含む。）を超えるもの（ただし、擁壁上に組積してある場合は60センチメートルを超えるもの）
• 点検表において、一つでも不適合があるもの
• 工事の施工は、市内建設業者と請負契約を締結するものであること
• 令和9年1月29日までに実績報告書を提出できるもの
• 補助対象となる工事の内容が、市の実施する他の制度による補助金等を受けていないこと

対象工事

• 公衆用に供する道路及び通路に面している全てのブロック塀等を基礎まで含めて解体し撤去する工事（擁壁上に組積してある場合は、擁壁を除くブロック塀等の撤去）
• 公衆用に供する道路及び通路に面している全てのブロック塀等の一部を解体し、高さを前面の道路面（擁壁上に組積してある場合は、擁壁上からの高さ）から50センチメートル以下にする工事

補助額

上限15万円（工事費の1/2または見付面積1㎡あたり8,000円のいずれか少ない額）

受付期間

先着順（2026年4月20日開始、予算の範囲内）

問い合わせ

都市計画課建築住宅係

電話番号

023-654-1111（内線428）

URL

https://www.city.tendo.yamagata.jp/lifeinfo/sumai/burokkubei-tekkyo.html

稲敷市内の事業者に発注する住宅リフォーム工事（税抜10万円以上）に対し、補助額は最大10万円（工事費の10%）です。

対象者

• 補助金交付決定通知後に工事着手し、令和9年1月29日（金）までに工事を完了することができる方
• 対象住宅に住民登録し、かつ居住している方
• 対象工事後に対象住宅へ3年以上居住予定である方
• 対象住宅の所有者である方
• 対象住宅の所有者が申請できない場合に、その1親等以内の親族である方
• 市税の滞納がない方
• 対象工事について、市で実施している他の同様の補助制度を利用していない方

対象工事

• 市内施工業者に発注するリフォーム工事（工事金額（税抜）10万円以上）
• 外壁塗装
• 屋根塗装・張替え
• 床・畳の張替え
• 壁紙の張替え
• 雨樋の修理・交換
• ウッドデッキ設置工事（要問い合わせ）
• システムキッチン設置工事（要問い合わせ）
• ユニットバス設置工事（要問い合わせ）
• トイレ本体の交換（要問い合わせ）

補助額

最大10万円（補助対象工事費の10%・上限10万円）

受付期間

2026年6月1日～（予算額に達するまで／先着順。下期は2026年10月1日〜）

問い合わせ

産業振興課

URL

https://www.city.inashiki.lg.jp/page/page007621.html

城陽市内で住宅用太陽光発電システムと蓄電池システムを同時設置する費用の一部を補助します。

対象者

• 城陽市内に住所を有する者
• 市税を滞納していない者
• 市内に所有する一戸建て住宅へ設置する者
• 過去に当該補助を受けていない者
• 補助対象設備の購入者が申請者本人であること

対象条件

住宅用太陽光発電システム

• 公称最大出力の合計値が２kW以上であること
• FIT（FIP）制度の認定を受けていること
• 住宅の屋根に設置していること

住宅用蓄電池システム

• 住宅用太陽光発電システムと住宅用蓄電池システムの同時設置であること

住宅用高効率給湯機器

• 住宅用太陽光発電システムと住宅用蓄電池システムとの同時設置であること
• 従来の給湯機器等に対して二酸化炭素の排出量を30％以上削減できるもの
• 所定日以降に事業着手していること

対象工事

• 住宅用太陽光発電システムと住宅用蓄電池システムの同時設置

補助額

上限95,000円（住宅用太陽光発電システムと住宅用蓄電池システム）

受付期間

2026年4月17日〜2027年3月31日

問い合わせ

城陽市役所市民環境部環境課環境係

電話番号

0774-56-4061

URL

https://www.city.joyo.kyoto.jp/0000012128.html