リフォーム補助金情報　(127ページ目)

笠間市内で高度処理型浄化槽（N型・NP型以上）を設置する工事等の費用を、上限8,758,000円まで補助します。

対象者

• 販売または賃貸の目的で合併処理浄化槽付きの住宅を建築する場合に該当しない方
• 市税、上下水使用料、農業集落排水施設使用料を滞納していない方

対象条件

• 公共下水道事業認可区域外および公共下水道事業認可区域内の公共下水道未整備区域
• 高度処理型浄化槽（N型・NP型）以上の浄化槽

対象工事

• 合併処理浄化槽の設置に要する経費
• 撤去費用（単独処理浄化槽からの転換、または合併処理浄化槽の更新）
• 宅内配管工事費用（単独処理浄化槽またはくみ取り槽からの転換）

補助額

最大8,758,000円（槽数・区分により上限額が異なります）

受付期間

2026年4月15日～2027年1月29日

問い合わせ

〒309-1723　笠間市矢野下750（浄化センターともべ内）

笠間市上下水道お客さまセンター

電話番号

0296-87-2231

URL

https://www.city.kasama.lg.jp/page/page001144.html

南アルプス市内の住宅リフォーム等に一律10万円を補助します。

対象者

• リフォーム、建替え、空家住宅解体工事を行う住宅を所有している方
• 賃貸住宅等でない方
• 本人と同居家族が滞りなく市税等を納付されている方
• 補助対象の工事費が50万円以上（消費税除く）の工事を行う方
• 補助金の交付決定後に工事着手する方
• リフォーム等工事を実施した場合、当該年度の2月末までに工事が完了して実績報告書を提出できる方

対象条件

• 申請者が所有する昭和56年5月31日以前に着工して建築された住宅（建替え工事の対象）
• 耐震診断の結果、総合評点が1.0未満と判定された住宅（建替え工事の対象）
• 県産材を使用して建替えする住宅（県産材の使用は一部で可）（建替え工事の対象）
• 併用住宅は床面積の半分以上が個人住宅として使用されること（建替え工事の対象）
• 申請者が所有している市内の空家住宅を解体する工事（空家住宅解体工事の対象）
• 店舗などの併用住宅の場合は自己居住部分と非自己居住部分の床面積の比率で按分した場合の自己居住部分（リフォーム工事の対象）
• 賃貸住宅等は不可（リフォーム工事の対象）

対象工事

対象となるリフォーム工事

• 申請者が所有している住宅で、住宅の機能の維持及び向上のために行う修繕、模様替え、設備改善等の工事

対象となる建替え工事

• 次の条件を全て満たしている建替え工事（申請者が所有する昭和56年5月31日以前に着工して建築された住宅、耐震診断の結果が総合評点1.0未満、県産材を使用して建替え、併用住宅は床面積の半分以上が個人住宅として使用）

対象となる空家住宅解体工事

• 申請者が所有している市内の空家住宅を解体する工事

補助額

一律10万円

受付期間

2026年5月7日～予算上限枠に達したところで終了（先着順）

URL

https://www.city.minami-alps.yamanashi.jp/docs/1500.html

道路に面するブロック塀等（門柱を含む）の撤去費用を、補助額20万円を上限に補助します。

対象条件

• 同一の利用に供されているひとまとまりの土地において、道路に接面する場所に存するブロック塀等（門柱を含む）をすべて撤去すること
• 道路面からの高さが1メートル以上
• ただし、擁壁上部に造られている場合は、道路面からの高さが1メートル以上かつ天端（擁壁上部）からの高さが60センチメートル以上のもの
• ブロック塀等の接する道路が、町内における住宅や事業所等から阿久比町地域防災計画に掲げる避難所や避難場所に至る経路であること

対象工事

• ブロック塀等の撤去（門柱を含む）

補助額

最大20万円（補助額の上限）

受付期間

2026年9月18日まで（予定数に達し次第締め切り）

URL

http://www.town.agui.lg.jp/ka/block.html

豊橋市内の道路に面するブロック塀等の撤去費を、工事費の1/2（上限10万円）で補助します。

対象者

• ブロック塀等を所有又は管理している個人
• 市税を滞納していない方
• 暴力団員でない者又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しない者

対象条件

• 市内にあるブロック塀等
• 道路に面する高さ1メートル以上のブロック塀等
• 隣地との敷地境界線上のブロック塀等でないこと
• 撤去後に再度ブロック塀等を設置しないこと（フェンス又は生垣等は可）
• 敷地内の建築物の解体に伴いブロック塀等を撤去するものではないこと
• 撤去前であること（既に撤去されている場合は対象になりません）

対象工事

• 市内にあり、道路に面する高さ１メートル以上のブロック塀等をすべて撤去する工事

補助額

最大10万円（撤去工事費の1/2まで）

受付期間

2026年4月9日13:00から

URL

https://www.city.toyohashi.lg.jp/37007.htm

亀岡市内の住宅に太陽光発電システムと蓄電設備を同時設置する費用を、太陽光は最大4万円、蓄電設備は最大10万2千円まで補助します。

対象者

• 亀岡市内に住所を有している人
• 自ら居住している亀岡市内の住宅に電力を供給する目的で、太陽光発電設備と同時に蓄電設備を設置している人
• 電力会社と電力受給契約を締結している人
• 市税を滞納していない人
• 同一の住宅において亀岡市家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金の交付を受けていない人
• その他、亀岡市家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金交付要綱に記す要件を満たす人

対象条件

• 建築物の総床面積の2分の1以上が居住（自ら居住）の用に供されていること
• アパート・マンション・共同住宅などは不可

対象工事

• 住宅の屋根などへの設置に適しているもの
• 電力会社の低圧配電線と逆潮流有りで系統連結しているもの
• 太陽電池モジュールの最大出力値が2Kw以上10Kw未満であるもの
• 蓄電設備が太陽光発電システムと常時接続しており、同システムが発電する電力を充放電できる蓄電池および電力変換装置で構成される一体の装置であるもの
• 蓄電設備が住居部分に電力を供給するために設置されているもの
• 蓄電池の容量が1Kwh以上であるもの
• 太陽光発電システムと蓄電設備が未使用品であるもの
• 太陽光発電システムと蓄電設備が性能・安全性において中立・公正な第三者機関から認証を受けているもの

補助額

太陽光発電システムは最大4万円、蓄電設備は最大10万2千円（合計最大14万2千円）

受付期間

2026年3月6日8時30分～2026年3月16日17時15分

問い合わせ

環境政策課（亀岡市役所1階8番窓口）

電話番号

25－5023

URL

https://www.city.kameoka.kyoto.jp/soshiki/21/25974.html

京町家の改修工事にかかる費用の一部を補助します（補助率1/2、上限あり）。

対象者

• 工事施工者は本市の区域内に本店又は主たる事務所を置いている者（個人の事業者含む）
• 補助事業の内容等を、市の広報などにおいて事例として紹介することについて承諾する方
• 補助対象の京町家が個別指定京町家である場合に、標示プレートを一般公衆から視認できる範囲に設置する方
• 内部工事の補助金の交付を受けた場合に、補助事業完了後に公開するよう努める方

対象条件

• 昭和２５年以前に建築された木造の建築物
• 伝統的な構造及び都市生活の中から生み出された形態又は意匠（平入りの屋根ほか）を有するもの

補助額

最大120万円（内部工事または設備工事等の上限）

受付期間

2026年4月1日～予算がなくなり次第

問い合わせ

(公財)京都市景観・まちづくりセンター

URL

https://kyomachiya.city.kyoto.lg.jp/repair/#2

道路等に面した危険なブロック塀等の撤去と軽量フェンス等の新設工事費を補助します。

対象者

• ブロック塀等の所有者

対象条件

• 道路等に面し、安全性の確認ができない、高さ80cm以上のブロック塀等
• 隣地との境界にあるブロック塀等は対象外

対象工事

ブロック塀等の撤去

• 補助対象となるブロック塀等について、高さ80cm未満となるよう撤去する工事

軽量フェンス等の新設

• 補助を受けてブロック塀等を撤去した範囲内で、軽量フェンス等を新設する工事
• 幅員4m未満の道路に面する場合、道路中心線から2m未満のブロック塀等は道路の地盤面まで撤去し、新設する軽量フェンス等は道路中心線から2m以上のセットバックが必要

補助額

ブロック塀等の撤去：上限15万円、軽量フェンス等の新設：上限25万円

受付期間

2026年12月28日まで（必着）

問い合わせ

〒530-8201　大阪市北区中之島1丁目3番20号

都市整備局 市街地整備部　住環境整備課　密集市街地整備グループ

電話番号

06-6208-9234

URL

https://www.city.osaka.lg.jp/toshiseibi/page/0000440127.html

岡山市内の空き家をリフォームして再生・活用するための費用を、工事費の1/3（上限60万円、子育て世帯は上限70万円）で補助します。

対象者

• 空き家の所有者または所有者（個人）の承諾を受けた賃借人の方
• 市税を滞納していない方
• 暴力団員でない方
• 子育て世帯の場合は10年以上継続して居住する方

対象条件

• 岡山市内にある一戸建て住宅
• 空家法第22条第2項に基づく勧告を受けた特定空家等でない住宅
• 空家法第2条第1項に規定する空家等に該当する住宅
• 空き家情報バンクに登録する住宅（補助事業者によって再度入居が行われない住宅であること）
• 建築の着工日が昭和56年6月1日以降である住宅
• 昭和56年5月31日以前に着工された住宅のうち、補助事業が完了するまでに耐震診断結果を提出できる住宅
• リフォーム後に居室、台所、水洗便所、浴室がある居住用の住宅

対象工事

• 「耐震改修等」「バリアフリー改修」「省エネルギー改修」のいずれかを含むリフォーム工事（経費の合計額が60万円以上）
• 附帯工事（家財道具等の搬出処分、屋内外の清掃）

補助額

最大70万円（工事費の1/3、上限60万円／子育て世帯は上限70万円）

受付期間

2026年5月1日〜2026年12月18日（1981年5月31日以前に建築着工した建物は2026年11月30日まで）

URL

http://www.city.okayama.jp/kurashi/0000006210.html

昭和56年5月31日以前に建てられた市内の木造住宅の耐震診断・耐震改修工事費用を支援し、耐震改修工事は補助上限115万円です。

対象者

• 対象となる住宅を所有して住んでいる人
• 対象となる住宅に関する耐震診断・耐震改修工事などの費用を負担する人

対象条件

• 市内にある木造住宅
• 昭和56年5月31日以前に着工された住宅
• 柱・梁（はり）その他の主要構造部が、木の在来軸組構法または木造枠組壁構法によって造られた住宅
• 個人が所有し、自ら住んでいる一戸建て住宅（店舗などを兼ねるものは対象外）

対象工事

• 耐震診断（手数料5,000円）
• 耐震改修工事（補助対象工事費の80％、上限115万円）

補助額

最大115万円（耐震改修工事は補助対象工事費の80％）

受付期間

2026年4月1日～2026年11月30日

問い合わせ

〒845-8511 佐賀県小城市三日月町長神田2312番地2 小城市役所　定住推進課（東館1階）

小城市役所　定住推進課（東館1階）

電話番号

0952-37-6150

URL

https://www.city.ogi.lg.jp/main/36240.html

五島市の空き家バンク登録物件をリフォーム等する費用を、最大100万円（改修：2分の1以内）で助成します。

対象者

（1）UIターン者で下記の要件を満たす方

• 転入日から1年を経過していない転入者
• 本補助金の実績報告書を提出する日までに転入の手続きを完了する方
• 本補助金の交付を受けてから5年以上、その物件へ居住しようとする方
• 国家公務員又は地方公務員に該当しない方

（2）新婚家庭で下記の要件を満たす方

• 婚姻後3年以内で、共に40歳未満の夫婦
• 本補助金の実績報告書を提出する日までに婚姻する男女で、共に40歳未満の方
• 本補助金の交付を受けてから5年以上、その物件へ居住しようとする方
• 3親等以内の親族間において、売買契約及び貸借契約を締結しない方

（3）空き家の所有者で下記の要件を満たす方

• UIターン者及び新婚家庭に空き家を賃貸しようとする方又は賃貸した日から1年を経過していない方
• 売却する場合に該当しない方
• 補助金の交付を受けてから10年以上空き家バンクへ物件登録し、UIターン者又は新婚家庭へ賃貸する方
• 国家公務員又は地方公務員に該当しない方

対象条件

• 居住を目的に建築された戸建て住宅
• 五島市空き家バンクへ登録された住宅

対象工事

• 空き家の改修（台所、浴室、便所、洗面所、内装、屋根、外壁、設備等の改修）
• 空き家の改修（その他市長が必要と認めるもの）
• 空き家の家財処分（不要な家財道具の処分場への運搬及び処分）
• 空き家の家財処分（家財処分後の住宅部分の清掃）
• 空き家の家財処分（その他市長が必要と認めるもの）

補助額

最大100万円（改修・家財処分とも補助対象経費の2分の1以内、改修は上限50万円/100万円、家財処分は上限20万円）

URL

https://goto.nagasaki-tabinet.com/iju/support/detail_14.html