リフォーム補助金情報　(125ページ目)

平戸市内での新婚生活に必要な新規賃貸の費用や住宅リフォーム費用を、最大80万円まで補助します。

対象者

• 夫婦別々にセミナーを受講しアンケートに回答したご夫婦
• 令和7年1月1日（2025年1月1日）から令和8年3月31日（2026年3月31日）までに婚姻届を受理された夫婦
• 婚姻日における夫婦の年齢がいずれも39歳以下の夫婦
• 夫婦の合計所得が500万円未満の夫婦
• 夫婦とも市内住宅に居住している夫婦
• 市税の滞納がない夫婦
• 住宅賃貸またはリフォームに関連する費用について、他の補助金等を受けていない夫婦

対象条件

• 夫婦が居住する一戸建ての住宅

対象工事

• 結婚のために令和８年４月１日（水曜）から令和９年３月31日（水曜）までに支払った新規の賃貸住宅に係る経費、住宅リフォーム費用
• 新規の賃貸住宅に係る家賃（共益費含む）、敷金、礼金、仲介手数料
• 間取りの変更
• 床の改修
• キッチン、浴室等のリフォーム
• 断熱改修等

補助額

最大60万円

受付期間

令和８年４月１日（水曜）から令和９年３月31日（水曜）まで

問い合わせ

平戸市役所　企画課　移住・定住政策班

電話番号

0950-22-9105

URL

https://www.city.hirado.nagasaki.jp/kurashi/life/sumai/inaka/2022-0419-1015-215.html

伊佐市の木造住宅の耐震改修工事費を助成し、最大115万円（対象経費の8/10）まで補助します。

対象者

• 耐震改修工事を行う木造住宅の居住者又は所有者
• 前号の木造住宅の居住者と所有者が異なる場合は当該居住者及び所有者双方が耐震改修工事の実施について同意していること
• 市税等を滞納していないこと

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に着工された木造の専用住宅、長屋、共同住宅または併用住宅（床面積の過半が住宅の用途であること）で、現に居住していること
• 地上3階建て以下であること

対象工事

• 耐震改修工事（耐震診断の結果、一般診断法による上部構造評点又は精密診断法（時刻歴応答計算による方法を除く。）による上部構造耐力の評点が1.0未満であったものについて当該評点を1.0以上にし、かつ、地盤及び基礎が構造耐力上安全になるように補強する工事（これに伴う実施設計及び工事監理を含む。））

補助額

最大115万円（対象経費の8/10）

問い合わせ

都市整備課 建築係

電話番号

23-1311（内線2231・2232・2253）

URL

https://www.city.isa.kagoshima.jp/life/living/hozyozigyou/

共和町内で新築・中古住宅の取得や省エネ改修を行う費用の一部を補助します（最大350万円）。

対象者

• 補助金の交付決定を受けた日から、その住宅に5年以上居住することを確約できる方
• 完了届を期限内に提出できることが確実な方
• 世帯全員が町税等に滞納がない方
• 暴力団の構成員でない方

対象条件

新築住宅

• 長期優良住宅の性能以上であること
• 建築基準法その他関係法令に違反していないこと

中古住宅

• 建築基準法その他関係法令に違反していないこと
• 下水道区域内にある住宅で下水道に接続していない場合は、完了届を提出するまでに下水道に接続していること
• 3親等以内の親族から購入する住宅ではないこと

住宅改修

• 対象者が居住する町内の住宅であること（併用住宅の場合は住宅に供する部分）
• 建築基準法その他関係法令に違反していないこと
• 下水道区域内にある住宅で下水道に接続していない場合は、完了届を提出するまでに下水道に接続していること
• 町内建設業者の施工であること
• 必要改修項目のいずれか一つ以上を含んだ改修工事で、外部塗装工事費及び下水道に接続に要する費用を除いた改修費用が100万円以上であること

対象工事

• 新築住宅建設取得
• 建売住宅取得
• 中古住宅取得
• 住宅改修

補助額

最大350万円（新築は最大350万円／住宅改修は工事費の20%・上限50万円 ）

受付期間

2022年4月1日～2029年3月31日

問い合わせ

役場環境整備課　建築係

URL

https://www.town.kyowa.hokkaido.jp/life/?content=316

余市町の指定区域内で住宅を取得（新築・建売・中古等）した場合や、中古住宅を改修して入居する場合に、最大250万円を補助します。

対象者

• 指定する区域において売買により土地を購入し、3年度以内に新築住宅を建築し、居住する方
• 指定する区域において売買により土地と建売住宅を同時に購入し、翌年度以内に居住する方
• 指定する区域において売買により土地と中古住宅を同時に購入し、翌年度以内に居住する転入者の方
• 指定する区域において売買により土地と中古住宅を同時に購入し、さらに当該住宅の改修工事を計画申請日から1年以内に完了し、居住する転入者の方
• 購入する土地に対して補助を受けていない方
• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員でない方
• 交付申請時に町税を滞納していない方
• 補助対象住宅に引き続き5年以上居住することを誓約できる方

対象条件

• 「建築基準法」その他関係法令に違反がない新築住宅、建売住宅および中古住宅

対象工事

• 新築住宅の建築・取得
• 建売住宅の取得
• 中古住宅の取得（取得に伴う改修工事も含む）

補助額

最大250万円（新築・建売は最大250万円。中古住宅取得＋改修工事は最大110万円）

受付期間

2026年4月1日～2028年3月31日

URL

https://www.town.yoichi.hokkaido.jp/sangyou/izyuu-hp/jyutakushien/juutaku-syutoku.html

中札内村内で住宅リフォームを行う費用を、最大40万円まで助成します（条件により上限額・割合が異なります）。

対象者

• 村内に居住する方
• 工事金額が30万円（税抜）以上の増築や修繕を行う方

対象工事

• 省エネ性能向上型改修工事
• 従来型改修工事

補助額

最大40万円（リフォーム費用は上限30万円、加算で上限10万円）

受付期間

2026年4月1日～2026年5月31日（抽選）／省エネ性能向上型改修工事は上限件数まで随時受付

問い合わせ

〒089-1392 北海道河西郡中札内村東1条南1丁目2番地1

電話番号

0155-67-2311

URL

https://www.vill.nakasatsunai.hokkaido.jp/kurashi/jyuutaku_takuchi/reform/

川場村内の住宅リフォーム工事が対象で、工事費の10%（上限20万円）を助成します。

対象者

• 村内に住民登録があり、対象住宅を所有している方
• 住宅の所有者及び全世帯員に村税及び使用料等の滞納がない方
• 当該リフォーム工事について、本村の他の制度による補助金制度を利用していない方
• 村内施工業者によりリフォーム工事を行う方

対象条件

• 住宅の機能や性能を維持又は向上させるために修繕を行うこと
• 村内施工業者により行われる工事であって、工事費（税込）20万円以上であること
• 併用住宅の場合は個人部分のみが対象であること
• 本年度中に工事が完了し、報告書の提出が出来ること
• 対象工事を行う住宅が村内にあること

対象工事

• 屋根の葺き替・防水・塗装・その他の屋根工事
• 外壁の張替え塗装・その他外装工事
• 雨樋の取替え・改修、その他の樋工事
• サッシ及びガラスの取付・取替え・その他の建具工事
• バルコニー・ベランダ・テラス等の設置工事
• 床・壁・天井の張替え・その他の内装工事
• 床・壁・天井の塗替え・その他の塗装工事又は左官工事
• ドアの取替え・襖・障子の張替え、その他の建具工事
• 畳の入替え・表替え
• ユニットバス化、浴槽の取替、その他の浴室工事
• 洗面台・便器の取替え・その他衛生設備工事
• 給水管・配水管及びガス管の取替え、その他配管工事
• 配線・コンセント設置、その他の電気設備工事
• 二重サッシ・断熱材設置、その他断熱化のための工事
• 基礎・土台・柱・壁・その他の構造部分の補強工事
• その他村長が認める工事

補助額

最大20万円（補助対象工事費用の10%）

受付期間

2026年4月1日から申請受付を開始

URL

https://www.vill.kawaba.gunma.jp/kurashi/tetsuzuki/jyutaku/reform.html

茂原市空き家バンクに登録された空き家を購入された方が行うリフォームに対し、工事費の一部を補助します。

対象者

• 茂原市空き家バンクに登録された空き家を購入しリフォームする方
• 空き家をリフォームし本市に転入する方
• リフォームした空き家に申請者が定住又は定期的に滞在する方
• 空き家の売買契約を締結した日から2年以内に完了する方
• 対象となるリフォームが申請年度の2月末までに完了する方
• 市税等の滞納がない方

対象条件

• 茂原市空き家バンクに登録された空き家

対象工事

• 屋根、外壁及び内装、建具等のリフォーム
• 水回り及び電気設備等のリフォーム

補助額

最大50万円（工事費の1/2以内）

URL

https://www.city.mobara.chiba.jp/0000007699.html

渋谷区内の木造住宅で、耐震診断の結果が基準以下の場合に耐震改修費用・除却費用の一部を助成します。

対象者

• 対象建築物の所有者（長期入院などまたは死亡している場合は、その3親等以内の親族であることまたは相続人全員の同意を得た者であること）
• 個人であること
• 渋谷区に居住し、住民登録をしていること
• 対象建築物に2人以上の区分所有または共有者が存する場合は、区分所有者または共有者全員の合意により定められた代表者であること
• 除却工事にあっては、対象建築物の敷地の所有権、地上権または賃借権を除却後も有する者であること

対象条件

耐震改修工事

• 耐震改修工事にあっては、区の耐震診断コンサルタントが設計及び工事監理を行うものであること
• 耐震補強設計について、区が指定する機関による評定または判定があること
• この要綱による助成を受けた後に売却の予定がないもの
• すでにこの要綱による助成または旧渋谷区木造住宅簡易補強事業要綱による助成を受けていないこと
• 原則として、建築基準法および建築基準関係規定に適合しているもの
• 建築基準法および建築基準関係規定に適合していない部分について耐震改修工事と同時にその是正工事を実施するもの
• 渋谷区内の建築物であること

除却工事（昭和56年5月31日以前に着工された住宅のみ）

• すでにこの要綱による助成を受けていないもの
• 建築基準法に基づく違反の是正に係る指導、勧告または命令を受けていない建築物で、かつ建築基準法および建築基準関係規定に重大な違反がないもの
• この要綱による助成を受けた後に売却の予定がないもの

対象工事

• 耐震改修工事
• 除却工事
• 耐震改修工事と同時に実施する是正工事

補助額

最大200万円（高齢者世帯の場合。一般世帯は費用の1/2、最大150万円）

問い合わせ

木密・耐震整備課整備促進係

電話番号

03-3463-2647

URL

https://www.city.shibuya.tokyo.jp/kankyo/kenchiku/kenchiku-yushi/mokuzo.html

高浜市内の既存住宅の瓦屋根について、耐風診断にかかる費用を最大21,000円まで補助します。

対象者

• 市税を滞納していない方

対象条件

• 平成13年より前に建てられた瓦屋根（セメント瓦及び粘土瓦）の住宅等
• 平成13年以降に瓦屋根が改修されていない住宅等

対象工事

• 瓦屋根の結合方法について、かわらぶき技能士、瓦屋根工事技士及び瓦屋根診断士が、令和2年国土交通省告示第1435号により改正された昭和46年建設省告示第109号への適合を行うための診断

補助額

最大21,000円（基本補助金）

受付期間

2026年12月末頃まで

問い合わせ

〒444-1398 愛知県高浜市青木町四丁目1番地2

都市計画グループ

電話番号

0566-95-9534

URL

https://www.city.takahama.lg.jp/soshiki/tokei/22840.html

高浜市内で生ごみ処理機器等を購入する費用を上限3万円まで補助します。

対象者

• 市内に住所を有する個人
• 市税を滞納していない方
• 販売店から生ごみ処理機等を購入している方（通信販売含む）

対象工事

• 生ごみ処理機
• 生ごみ処理容器（コンポスト等）

補助額

上限3万円（生ごみ処理機）

問い合わせ

〒444-1398 愛知県高浜市青木町四丁目1番地2

経済環境グループ

電話番号

0566-95-9519

URL

https://www.city.takahama.lg.jp/soshiki/keizai/865.html