リフォーム補助金情報 (123ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

家庭用のエネルギー設備の設置費を補助します(豊橋市)

実施中
愛知県 豊橋市

豊橋市内の住宅に家庭用エネルギー設備を設置する費用を補助し、リチウムイオン蓄電池は上限7万円です。

対象者
  • 自ら居住し、又は居住予定である市内の住宅もしくは居住の用に供する部分に補助対象設備を設置しようとする者
  • 自ら居住するため、建売住宅供給者等から市内の補助対象設備付き建売住宅を購入しようとする者
  • 工事完了後の実績報告申請時に対象設備を設置した住宅の所在地に住民基本台帳の登録がある者
  • 豊橋市が徴収する税を滞納していない者
  • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員、暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者でない者
  • とよはしエコファミリー宣言に賛同し、エコファミリー登録に同意する者
  • 過去に同一設備で同様の補助金交付を受けた場合は、補助金交付を受けることができない者
対象条件
  • 市内の住宅(住民票に記載されている住所地にある住宅に限る。また、店舗等との併用住宅を含む。)
対象工事
  • 一体的導入(太陽光・HEMS・蓄電池)
  • ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)
  • 燃料電池
  • リチウムイオン蓄電池
  • 太陽熱利用設備(自然循環型)
  • 太陽熱利用設備(強制循環型)
補助額
最大7万円(リチウムイオン蓄電池は1kWhあたり1万円、上限7万円)
受付期間
2027年3月15日まで(補助金交付申請書兼請求書等の最終提出期限)
問い合わせ
〒440-8501 愛知県豊橋市今橋町1番地
環境部 環境政策課
電話番号
(0532)51-2417

八幡市木造住宅耐震診断士派遣事業

実施中
京都府 八幡市

八幡市内の木造住宅に耐震診断士を派遣し、耐震性を把握するための診断を行います。

対象条件
  • 一戸建て住宅・長屋・共同住宅等であるもの
  • 昭和56年5月31日以前に着工されたもの
  • または平成30年6月18日の大阪府北部を震源として発生した地震のり災証明書(一部損壊以上)が交付されているもの
  • 延べ面積の2分の1以上が住宅の用に供されているもの
  • 簡易耐震診断結果書「誰でもできるわが家の耐震診断」より、評点が9点以下であるもの
  • 在来軸組工法、伝統的構法、枠組壁工法の住宅で「木造住宅の耐震診断と補強方法(財)日本建築防災協会」の一般診断法の対象となるもの
  • 丸太組構法の住宅でないもの
  • 旧建築基準法第38条認定および型式適合認定によるプレハブ工法のものでないもの
対象工事
  • 耐震診断士の派遣による耐震診断(建物調査)
補助額
52/55
受付期間
2026年4月13日~2026年12月28日(受付期間:土曜日・日曜日・祝日を除く)

八幡市木造住宅耐震改修費助成事業

実施中
京都府 八幡市

八幡市内の木造住宅の耐震改修工事費を助成し、助成対象工事費の4/5(最大115万円)を支援します。

対象者
  • 住宅の所有者または居住者
  • 市税を滞納していない方
  • 内定通知書の発行前に耐震設計や補強工事の契約締結および工事着工をしていない方
  • 賃貸住宅等の居住者が申請する場合は所有者の同意がある方
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された住宅
  • 木造住宅で、延べ面積の2分の1以上を住宅の用に供している住宅
  • 耐震診断結果の評点が1.0未満と診断された住宅
  • 改修後の評点を1.0以上に向上させる住宅
  • 在来軸組構法、伝統的構法、枠組壁構法の住宅
  • 「木造住宅の耐震診断と補強方法(財)日本建築防災協会発行」の一般診断法の対象となる住宅
  • 丸太組構法でない住宅
  • 旧建築基準法第38条認定および型式適合認定によるプレハブ工法でない住宅
  • 令和9年1月末日までに工事完了を見込める住宅
対象工事
  • 耐震改修工事
補助額
最大115万円(助成対象工事費の4/5)
受付期間
2026年4月13日~2026年12月28日(受け付け時間:8:30~12:00、13:00~17:00)

八幡市障害者日常生活用具給付事業

実施中
京都府 八幡市

日常生活を便利にするための障害者日常生活用具を、最大20万円まで給付します。

補助額
最大20万円まで
問い合わせ
障がい福祉課

八女市浄化槽整備事業補助金

実施中
福岡県 八女市

浄化槽設置対象区域内で専用住宅等に浄化槽を設置する費用を、最大125.2万円まで補助します。

対象者
  • 浄化槽の設置者
  • 設置者又はその同居親族に税金等の滞納がない方
  • 補助金の交付決定前に着工しない方
  • 補助対象年度内に完了検査を受けることができる方
  • 住民票の住所を設置場所の新住所に異動する方
  • 販売目的の建売住宅、借家、共同住宅、事業所等に浄化槽を設置しない方
対象条件
  • 下水道の事業計画(下水道認可)区域以外の区域に設置する浄化槽
  • 農業集落排水施設の処理区域以外の区域に設置する浄化槽
  • 居住の用に供する専用住宅又は併用住宅に設置される浄化槽
  • 併用住宅の場合、延べ床面積の2分の1以上を居住の用に供する建物に設置される浄化槽
対象工事
  • 浄化槽の新設(専用住宅又は併用住宅に浄化槽を設置する工事)
  • 既設の単独処理浄化槽・汲み取り便槽から合併処理浄化槽へ切り替える転換(撤去しない場合・撤去する場合を含む)
補助額
最大1,252,000円(人槽区分により上限あり)
受付期間
2026年4月1日〜2026年12月25日までに申請(2026年度分)
問い合わせ
〒834-8585 福岡県八女市本町647番地
環境課 生活環境係
電話番号
0943-23-1462

平戸市地球温暖化対策設備等導入促進事業補助金

実施中
長崎県 平戸市

太陽光発電・家庭用蓄電池・高効率給湯器・環境配慮型自動車(EV/PHEV)などの導入費用を、上限20万円まで補助します。

対象者
  • 市民などの方
  • 設備の設置工事前に補助金の交付申請を行う方
対象工事
  • 太陽光発電システム
  • 家庭用蓄電池
  • エネファーム
  • エコキュート
  • エコジョーズ
  • エコフィール
  • ハイブリット給湯器
  • 環境配慮型自動車(EV車、PHEV車)
補助額
最大20万円
受付期間
2026年4月1日~2027年2月26日
問い合わせ
市民生活部市民課環境政策班(1番窓口)

新十津川町安心すまいる助成事業

北海道 新十津川町

新十津川町内の住宅改修で、町内施工業者による工事費の1/5(20%)を最大60万円まで助成します。

対象者
  • 改修工事を行う住宅の所有者でその住宅に居住している方
  • 改修工事が完了する日の年度末までに当該住宅に居住する方
  • 町の公租公課を滞納していない方(世帯員を含む)
対象条件
  • 改修工事の着工時において新築後5年を経過している住宅
  • 居住部分がある一戸建ての住宅
  • アパート等の共同住宅でない住宅
  • 店舗などとの併用住宅であっても居住部分のみ対象となる住宅
  • 建築基準法その他関係法令に明らかに違反していない住宅
対象工事
  • 増築
  • 改築
  • 修繕、模様替など
補助額
最大60万円(省エネ・再エネ工事)/最大40万円(その他工事)まで、助成対象工事費の1/5(20%)
受付期間
2024年4月1日~2028年3月31日
問い合わせ
建設課都市管理グループ
電話番号
0125-76-2139

新十津川町住宅耐震化等助成事業

実施中
北海道 新十津川町

新十津川町内の住宅の耐震診断・耐震改修・解体工事の費用の一部を助成します(最大100万円)。

対象者
  • 町内に住宅を所有している方(解体工事の場合は、管理者を含む)
  • 町の公租公課を滞納していない方(世帯員を含む)
対象条件
  • 町内にある一戸建ての住宅
  • 町内にある長屋
  • 町内にある併用住宅
  • 町内にある共同住宅
  • 所有者自らが居住するための住宅(解体工事を除く)
  • 昭和56年5月31日以前に着工された住宅
  • 併用住宅:店舗その他人の居住の用に供しない部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のもの
対象工事
耐震診断
  • 建築士事務所に属する建築士が行う耐震診断
  • 国土交通省が定める基準又は同等と認められる基準により調査し、その結果を評価する内容であるもの
耐震改修工事
  • 耐震診断の結果、地震による倒壊の危険性があると判断された住宅で改修後、建築基準法などの基準に適合するように改修するもの
解体工事
  • 助成対象工事費(消費税を含む)が50万円以上の解体工事
  • 解体工事業者の登録又は土木、建築などの建設業許可を受けた者が行う解体工事であること
  • 外構(塀、庭木など)の撤去は助成対象外
補助額
最大100万円(耐震診断は最大15万円、耐震改修工事は最大100万円、解体工事は町内事業者施工最大30万円/町外事業者施工最大20万円)
受付期間
2022年4月1日~2027年3月31日
問い合わせ
建設課都市管理グループ
電話番号
0125-76-2139

更別村住宅リフォーム支援事業

実施中
北海道 更別村

更別村内での住宅リフォーム費用の一部を、工事額(30万円以上)に応じて20万円(上限)まで助成します。

対象者
  • 村内に住所を有する方で、自ら居住する住宅のリフォームを行う方
  • 更別村空き地・空き家バンクに賃貸目的で登録された住宅のリフォームを行う方
  • 助成金の交付申請する日から起算して、過去10年間において本事業及び更別村住宅建設等助成金の交付を受けていない方
  • 市町村税、村使用料等の公共料金を滞納していない方
対象条件
  • 村内に建設されているもので、居住の用に供する部分(住宅部分)を有するもの
  • 店舗等と同一となった家屋では、住宅部分のみを対象とします
対象工事
  • 住宅の増築工事
  • 住宅の改築工事
  • 基礎、土台、柱の改修
  • 外壁、屋根の改修
  • 床の張替工事
  • 壁紙の貼替工事
  • 部分的な断熱改修工事
  • 建具の改修工事(ガラス、サッシ、扉、ドア、襖等)
  • 畳の表替え、取替工事
  • 手摺等設置工事
  • 段差解消工事
  • キッチンの取替、ユニットバス、便所の改修工事
  • 間取り変更工事
  • スイッチ、コンセントの改修
  • 給水、給湯、排水、ガス管の改修工事
  • 断熱改修(開口部または外壁・屋根・天井・床の全面)
  • 高効率設備の導入(高断熱浴槽、電気ヒートポンプ、ガス給湯器、石油給湯器、燃料電池システム、LED照明、節水型トイレ等)
  • その他、村と協議し認められたもの
補助額
最大30万円(費用の20%/性能向上リフォームで30%(条件により上限上乗せ))
問い合わせ
〒089-1595 北海道更別村字更別南1線93番地
更別村役場 建設水道課 建築係

合併処理浄化槽設置整備事業補助金

実施中
北海道 小清水町

農業集落排水事業(下水道)区域外の住宅に、10人槽以下の合併処理浄化槽を設置する費用(5~10人槽の上限あり)や利子補給を支援します。

対象者
  • 農業集落排水事業(下水道)区域外の住宅所有者
  • 町内に住所を有する方
  • 年度内に町内に住所を移そうとする転入者
  • 設置後、10年以上定住を確約する方
  • 専用住宅である方(別荘、トレーラーハウス、プレハブ等生活の基盤にならない住宅や移動可能な住宅、簡易的な住宅は認めない)
  • 過去に合併浄化槽設置整備事業補助金を受けていない方
  • 浄化槽法第5条第1項に基づく設置の届出の審査又は建築基準法第6条第1項に基づく確認を受けずに合併処理浄化槽を設置する方でない方
  • 賃貸人の承諾が得られない方でない方
  • 販売目的で合併処理浄化槽付専用住宅等を建築する方でない方
  • 町税及び町の公法上の支払いを完納していない方でない方
  • その他、当該事業の目的の達成に関し、支障があると認められる方でない方
対象条件
  • 住宅施設又は事務所等であること
  • 10人槽以下の合併浄化槽を設置すること
対象工事
  • 合併処理浄化槽設置工事費
  • 上記工事の改修費に対する借入金利子補給
補助額
合併処理浄化槽設置工事費は最大95万円(10人槽)
受付期間
2025年12月5日まで
問い合わせ
建設課上下水道係
電話番号
62-4475

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