リフォーム補助金情報　(123ページ目)

秩父市内の住宅・店舗・事務所のリフォーム工事費を、工事費の10％（上限15万円）で助成します。

対象者

• 市内にリフォームを行う住宅・店舗・事務所を有する方
• 市税の未納がない方
• 対象工事について、市で実施している他の助成・補助等を受けていない方
• 令和2年度以前にこの助成金を受けた方

対象条件

• 市内にある自己居住用住宅
• 市内にある店舗・事務所

対象工事

• 住宅・店舗・事務所の修繕・補修の工事
• 住宅・店舗・事務所の増築の工事
• 着工前のリフォーム工事等
• 市に登録している施工業者に依頼して行うリフォーム工事等

補助額

最大15万円（工事費の10％）

受付期間

2026年5月11日～2026年5月22日

問い合わせ

〒368-8686 埼玉県秩父市熊木町8番15号（歴史文化伝承館3階）

産業観光部 産業支援課

URL

http://www.city.chichibu.lg.jp/3591.html

富里市内で、自己が居住する住宅の単独浄化槽または汲み取り便所を、小型合併処理浄化槽に設置換えする方に補助金を交付します。

対象者

• 自己居住用の住宅用として設置換えする方
• 市税を滞納していない方
• 住宅を借りている人で貸主の承諾を得ている方

対象条件

• 予定処理区域以外の地域
• 集中合併処理浄化槽処理区域以外の地域
• 自己が居住する住宅に設置する高度処理型小型合併処理浄化槽
• 単独処理浄化槽またはくみ取り便所から設置換えする住宅

対象工事

• 高度処理型小型合併処理浄化槽の設置補助（人槽区分に応じた設置費用）
• 単独処理浄化槽から小型合併処理浄化槽への設置換えに係る撤去費用の転換補助
• くみ取り便所から小型合併処理浄化槽への設置換えに係る撤去費用の転換補助
• 小型合併処理浄化槽の設置に伴う宅内配管工事費用の補助

URL

https://www.city.tomisato.lg.jp/0000012256.html

金沢市内の住宅に創エネ・省エネ・蓄エネ設備を設置する費用を、最大10万円（設備ごとに異なる）まで補助します。

対象者

• 自己が居住する市内の住宅に補助対象設備を設置する方
• 需要家が自ら居住する市内の住宅に、PPA又はリースにより補助対象設備を設置する事業者
• 市税を滞納していないこと

対象工事

• 住宅用太陽光発電システム（HEMSの設置が必須）
• 住宅用蓄電システム
• 住宅用高効率エネルギー設備（エネファーム又はハイブリッド給湯器）
• 住宅用断熱窓

補助額

最大10万円

受付期間

補助対象事業の完了日から30日以内または当該年度の2027年3月31日（いずれか早い日）

問い合わせ

〒920-8577 金沢市柿木畠1番1号

ゼロカーボンシティ推進課

電話番号

076-220-2507

URL

https://www4.city.kanazawa.lg.jp/soshikikarasagasu/zeroc/ondankataisaku/ippankateimukehojokin/7434.html

南アルプス市内の総合評点0.7未満の木造住宅に、耐震シェルターを設置する費用を上限36万円まで補助します。

対象者

• 対象住宅の所有者で、市税を滞納していない方

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に着工された住宅
• 木造在来工法で建てられた2階建て以下の個人住宅（長屋及び共同住宅以外の建物で、延床面積が300平方メートル以下の住宅）
• 併用住宅の場合は、延べ面積の過半が住宅の用に供されているもの
• 所有者又は当該所有者の3親等以内の親族が居住し、かつ、賃貸契約等による使用形態ではない住宅
• 山梨県木造住宅耐震診断マニュアル又は、（財）日本建築防災協会に基づいて行う耐震診断をうけ、総合評点が0.7未満と判定された住宅

対象工事

• 耐震シェルターを設置する工事

補助額

上限36万円（費用全額）

受付期間

2026年4月6日〜

問い合わせ

管理住宅課

URL

https://www.city.minami-alps.yamanashi.jp/docs/1499.html

大垣市の通学路に面するブロック塀等の撤去費用を、最大20万円まで補助します。

対象者

• ブロック塀等の所有者・管理者

対象条件

• 高さが1メートル以上のコンクリートブロック造、石造、れんが造などの塀
• 小中学校の通学路に面しているもの

対象工事

• ブロック塀等の撤去

補助額

最大20万円

受付期間

2026年5月15日〜2026年12月28日

問い合わせ

建築指導課　建築指導グループ

URL

https://www.city.ogaki.lg.jp/0000053647.html

豊橋市の木造住宅に耐震シェルターを整備する費用を、上限30万円まで補助します。

対象者

• 対象住宅の所有者
• 豊橋市税を滞納していない方

対象条件

• 豊橋市が行っている木造住宅無料耐震診断の判定値が1.0未満、または愛知県建築住宅センター実施の木造住宅耐震診断の得点が80点未満の住宅
• 高齢者（申請年の年度末時点で満65歳以上の者）又は障がい者が居住している住宅
• 豊橋市木造住宅耐震改修費補助金の交付を受けていない住宅

対象工事

• 耐震シェルターの購入
• 床の補強工事
• 運搬及び整備

補助額

上限30万円

受付期間

2026年4月9日～

問い合わせ

〒440-8501 愛知県豊橋市今橋町1番地

建設部 建築物安全推進課

電話番号

0532-51-2579

URL

https://www.city.toyohashi.lg.jp/25526.htm

小野市の戸建住宅の耐震化のための建替工事費を、補助対象工事費の4/5（上限100万円）で助成します。

対象工事

• 建替工事費用の助成

補助額

最大100万円（補助対象工事費の4/5）

問い合わせ

〒675-1380 兵庫県小野市中島町531番地

地域振興部 まちづくり課 建築係

電話番号

0794-63-1937

URL

https://www.city.ono.hyogo.jp/soshikikarasagasu/chiikishinkobu_machizukurika/gyomuannai/taisinnkazigyou/index.html

川本町内の自宅に太陽光発電システム（最大4kW）や蓄電池を設置する費用を補助します（太陽光は上限260,000円／蓄電池は上限100,000円）。

対象者

• 町内に住所を有する方（住民基本台帳に記載されている方）
• 町内に住所を有そうとする方
• 申請年度内に町内において自ら居住する住宅にシステム等を設置しようとする方
• 申請年度内に町内において自ら居住するための住宅を新たに建築しようとする方
• 電灯契約（家庭用電気機器の利用等を目的とする一般的な電力会社との契約）を結んでいる個人
• 町税等に滞納がない世帯に属する方
• 当該住宅及び世帯につき、これまでに当該補助金の交付を受けていない方
• 設置する建物が補助対象者の所有物でないときは、書面による所有者の設置承諾を受けている方

対象条件

住宅用太陽光発電設備

• 住宅の屋根等への設置に適したシステムであること
• 電力が余ったときに電力会社へ送電しようとする者は、送電することができる機能の付いたシステムであること
• J―PECの補助金も活用する者は、J―PECが制定した仕様書の要件に適合するもの
• 設置時に再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づく固定価格買取制度の認定を取得し、低圧配電線と逆潮流有りで連系していること

蓄電池設備

• 住宅用太陽光発電設備が設置されていること（同時に設置する場合を含む）
• 蓄電容量が1.0キロワット時以上のリチウムイオン蓄電池部及び電力変換装置を備えていること
• 太陽光発電システムにより発電した電力又は夜間電力を繰り返し蓄えるものであり、停電時、電力需要ピーク時等に、必要に応じて電気を活用することができること
• 設置する蓄電池設備が未使用品であること

対象工事

• 住宅用太陽光発電設備の設置
• 蓄電池設備の設置

補助額

太陽光発電システムは最大260,000円（上限4kW）、蓄電池設備は上限100,000円

受付期間

2026年度（事業期間）

問い合わせ

〒696-8501　島根県邑智郡川本町大字川本271-3

川本町役場 町民生活課 環境生活係

電話番号

0855-72-0632

URL

https://www.town.shimane-kawamoto.lg.jp/gyosei/gyosei_environment/housing/166

久万高原町内の住宅に家庭用燃料電池システムまたは家庭用蓄電池システムを設置する費用を上限15万円まで補助します。

対象者

• 町内に住所を有する個人
• 町内の対象システムを購入し、町内に設置した者
• 電気事業者と電力受給契約書又は電力系統連系に関する覚書を締結していること

対象条件

家庭用燃料電池システム

• 自ら居住する町内の一戸建て住宅(居住の用に供する部分の床面積が総床面積の2分の1以上である店舗等との併用住宅を含み、賃貸住宅を除く。)に家庭用燃料電池システムを設置したもの又は建売住宅供給者等から自ら居住するために町内の家庭用燃料電池システム付住宅を購入したもの
• 電気事業者と電力受給契約書又は電力系統連系に関する覚書を締結していること

家庭用蓄電池システム

• 自ら居住する町内の一戸建て住宅(居住の用に供する部分の床面積が総床面積の2分の1以上である店舗等との併用住宅を含み、賃貸住宅を除く。)に家庭用蓄電池システムを設置したもの又は建売住宅供給者等から自ら居住するために町内の家庭用蓄電池システム付住宅を購入したもの
• 電気事業者と電力受給契約書又は電力系統連系に関する覚書を締結していること

対象工事

• 家庭用燃料電池システムの設置
• 家庭用蓄電池システムの設置

補助額

上限15万円（対象システム設置費から国その他の補助金等の収入額を控除した額が15万円未満の場合はその額）

受付期間

設置工事を完了した日から30日以内

問い合わせ

〒791-1201 愛媛県上浮穴郡久万高原町久万212

森林GX推進室

電話番号

0892-21-1111 (GX推進係)

URL

https://www.kumakogen.jp/soshiki/18/21928.html

大牟田市で、くみ取りトイレの水洗化や浄化槽から下水道への切替工事が完了した高齢者世帯に、1棟あたり3万円を補助します。

対象者

• 下水の処理開始の告示日から3年以内にくみ取りトイレを水洗トイレに改造する工事、または浄化槽から下水道へ切り替える工事が完成した者
• 65歳以上の者のみで構成される世帯の者
• 受益者負担金および市税に滞納がない者

対象条件

• 自己の居住の用に供している家屋

対象工事

• くみ取りトイレを水洗トイレに改造する工事
• 浄化槽から下水道へ切り替える工事

補助額

1棟につき3万円

受付期間

2023年4月1日～2027年3月31日

URL

https://www.city.omuta.lg.jp/kiji0037141/index.html