リフォーム補助金情報　(122ページ目)

北見市内の昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅の耐震診断・耐震設計・耐震改修を行う費用の一部を補助します。

対象者

• 個人であること
• 対象住宅の居住者であること
• 対象住宅の所有者（複数いる場合は、その代表者）であること
• 市税等を滞納していないこと
• 令和８年１２月２８日（月）までに完了報告書等を提出することができること

対象条件

• 北見市内に存在する住宅であること
• 昭和５６年５月３１日以前に着工された住宅であること
• 戸建て住宅、長屋住宅又は併用住宅（店舗等併用住宅で、店舗等の用途に供する部分の床面積が１／２未満のもの）であること
• 地上２階建以下の在来軸組工法であること
• 過去に本事業による補助金交付を受けたことがないもの
• 建築基準法その他関係法令に違反がないもの
• 耐震設計又は耐震改修工事を実施する場合は、耐震診断の結果、上部構造評点が１．０未満と診断されたもの

対象工事

耐震診断

• 耐震診断

耐震設計

• 耐震設計

耐震改修工事

• 耐震改修工事

補助額

最大70万円（耐震診断は上限6万円・耐震設計は上限10万円、耐震改修工事は工事費に応じて20万〜70万円）

受付期間

2026年4月1日～2026年9月30日（先着順／土日祝を除く 8時45分～17時30分）

問い合わせ

建築指導課

電話番号

0157-25-1154

URL

https://www.city.kitami.lg.jp/administration/work/detail.php?content=7800

常総市の生ごみ処理容器（コンポスト）等の購入費用を2分の1（上限：電動式は2万円、生ごみ処理容器は3千円）で補助します。

対象者

• 市内に住所を有する者
• 生ごみ処理容器等の使用に当たって，周辺に迷惑を掛けないように行える者
• 生ごみ処理容器等によって減量化し，肥料化されたものを自ら有効利用できる者
• 市税を滞納していない者
• 中古品を購入していない者

対象工事

• 生ごみ処理容器（コンポスト）
• 電動式生ごみ処理機
• 耐水性及び耐久性に優れ，悪臭，害虫等の発生を防止する構造の生ごみ処理容器等
• 生ごみ処理を目的として，製造し，及び販売されている生ごみ処理容器等
• 令和7年4月1日～令和8年3月31日の期間に購入した生ごみ処理容器等

補助額

購入費用の2分の1（上限：電動式生ごみ処理機は20,000円/基、生ごみ処理容器は3,000円/基）

受付期間

2025年4月1日～2026年3月31日（購入）

問い合わせ

生活環境課（または石下庁舎 暮らしの窓口課）

URL

https://www.city.joso.lg.jp/kurashi_gyousei/kurashi/gomi_kankyou/recycle/gomigenryo/namagomishori.html

小山市内の旧耐震基準の木造住宅の耐震診断・耐震改修（設計含む）・耐震建替・耐震シェルター等にかかる費用を助成します。

対象者

耐震診断士派遣対象

• 自己用住宅であること
• 申請者が、補助対象住宅に居住している、または居住予定であること
• 申請者が、補助対象住宅の所有者（共有含む）、または、その所有者の2親等以内の親族で補助に係る契約をするものであること
• 申請者に国税・県税・市税の滞納がないこと
• 公共事業等の補償の対象となっていないこと
• この派遣をすでに受けていないことまたは今まで行っていた「耐震診断に対する助成」についての補助金の交付を受けていないもの

補助対象（耐震改修（耐震補強設計＋耐震改修）に対する助成）

• 自己用住宅であること
• 申請者が、補助対象住宅に居住している、または居住予定であること
• 申請者が、補助対象住宅の所有者（共有含む）、または、その所有者の2親等以内の親族で補助に係る契約をするものであること
• 申請者に国税・県税・市税の滞納がないこと
• 耐震診断を行い、構造評点が1.0未満で補強の必要があると認められたものであること
• 耐震改修（耐震補強設計含む）の契約・実施前に交付申請を行うこと
• 公共事業等の補償の対象となっていないこと
• この補助金と併用が認められていない他の補助金等と併用しないこと
• この補助金を既に受けていないこと
• 申請した年度の2月末までに耐震改修工事が完了すること

補助対象（耐震建替に対する助成）

• 自己用住宅であること
• 申請者が、補助対象住宅に居住している、または居住予定であること
• 申請者が、補助対象住宅の所有者（共有含む）、または、その所有者の2親等以内の親族で補助に係る契約をするものであること
• 申請者に国税・県税・市税の滞納がないこと
• 耐震診断を行い、構造評点が1.0未満で補強の必要があると認められたものであること
• 耐震診断の結果が判明する前に、建替え後の住宅の建築確認申請をしていないこと
• 建替え後の住宅の検査済証が交付されること
• 建替え後の住宅が「省エネ基準」に適合すること
• 公共事業等の補償の対象となっていないこと
• この補助金と併用が認められていない他の補助金等と併用しないこと
• この補助制度を既に受けていないこと
• 申請した年度の2月末までに建替え後住宅が完成すること

補助対象（耐震シェルター等の設置に対する助成）

• 昭和56年（1981年）5月31日以前の旧耐震基準で建築された木造戸建て住宅であること

対象条件

耐震診断士派遣対象

• 昭和56年（1981年）5月31日以前の旧耐震基準で建築された2階建て以下の木造戸建て住宅であること
• 併用住宅の場合は、住宅部分の床面積が2分の1以上のものであること
• 昭和56年（1981年）6月1日以降の新耐震基準で増築している場合は、その増築部分の床面積が旧耐震基準の床面積未満であること
• 空き家ではないこと
• 「在来軸組工法」、「伝統的工法」及び「枠組壁工法」により建築されて住宅であること

補助対象（耐震改修（耐震補強設計＋耐震改修）に対する助成）

• 昭和56（1981）年5月31日以前の旧耐震基準で建築された木造戸建て住宅であること
• 併用住宅の場合は、住宅部分の床面積が2分の1以上のものであること
• 昭和56（1981）年6月1日以降の新耐震基準で増築している場合は、その増築部分の床面積が旧耐震基準の床面積未満であること
• 空き家ではないこと

補助対象（耐震建替に対する助成）

• 昭和56年（1981年）5月31日以前の旧耐震基準で建築された木造戸建て住宅であること
• 併用住宅の場合は、住宅部分の床面積が2分の1以上のものであること
• 昭和56年（1981年）6月1日以降の新耐震基準で増築している場合は、その増築部分の床面積が旧耐震基準の床面積未満であること
• 空き家ではないこと

補助対象（耐震シェルター等の設置に対する助成）

• 昭和56年（1981年）5月31日以前の旧耐震基準で建築された木造戸建て住宅であること

対象工事

耐震診断士派遣制度（無料）

• 耐震診断士の派遣（無料）

耐震改修（耐震補強設計＋耐震改修）に対する助成

• 耐震補強設計
• 耐震改修

耐震建替に対する助成

• 耐震建替（除却及び建築）

耐震シェルター等の設置に対する助成

• 耐震シェルター等の設置

補助額

耐震補強設計＋耐震改修：最大115万円（費用の4/5以内）。※耐震建替は最大100万円（費用相当分の4/5以内）

受付期間

2026年4月1日～2026年9月上旬予定（予算が無くなり次第受付終了、先着順）

URL

https://www.city.oyama.tochigi.jp/sangyou-sigoto/kenchiku/kenchikukanren/page005596.html

芝山町の昭和56年5月31日以前の木造住宅に、耐震診断費と耐震改修（設計・施工・監理）費の一部を助成します。

対象者

• 補助の対象となる木造住宅に自ら居住し、所有していること
• 町税等を滞納していない方

対象条件

耐震診断補助金

• 芝山町内に現に存するものであること
• 昭和56年5月31日（建築基準法の旧耐震基準）以前に着工されたものであること
• 地上階数が2以下であること
• 木造の一戸建て住宅及び併用住宅（延べ面積の2分の1以上が居住部分であること。）であること

耐震改修補助金

• 芝山町内に現に存するものであること
• 昭和56年5月31日（建築基準法の旧耐震基準）以前に着工されたものであること
• 地上階数が2以下であること
• 木造の一戸建て住宅及び併用住宅（延べ面積の2分の1以上が居住部分であること。）であること
• 建築基準法（昭和25年法律第201号）の規定(集団規定であるものに限る。）に違反していないこと
• 耐震診断において「倒壊する可能性がある」または「倒壊する可能性が高い」と診断され、かつ、耐震改修工事後の耐震診断で「倒壊しない」または「一応倒壊しない」となり、耐震性の向上が期待できるものであること
• 補助金交付の決定を受けた年度の2月末までに補助対象事業を完了できるものであること

対象工事

耐震診断補助金

• 一般診断法または精密診断法による耐震診断（「木造住宅の耐震診断と補強方法」（一般財団法人日本建築防災協会発行）に基づき行うこと）

耐震改修補助金

• 「倒壊しない」または「一応倒壊しない」に耐震性能を向上させる耐震改修を行う設計
• 「倒壊しない」または「一応倒壊しない」に耐震性能を向上させる耐震改修を行う施工工事
• 「倒壊しない」または「一応倒壊しない」に耐震性能を向上させる耐震改修を行う監理

補助額

耐震診断は最大8万円（費用の3分の2）、耐震改修は最大50万円（設計4万円＋工事監理6万円＋工事40万円）

受付期間

2026年11月末日まで

URL

http://www.town.shibayama.lg.jp/0000002278.html

神崎町内の昭和56年5月31日以前の木造住宅の耐震改修を行う費用を、補助対象事業費の3分の2以内（上限100万円）で助成します。

対象者

• 当町に居住し、かつ、本町の住民基本台帳に記載されている方
• 木造住宅を所有し、かつ、居住している方
• 世帯全員が町税等を滞納していない方

対象条件

• 神崎町内に存する昭和56年5月31日以前に建築され、若しくは着工された一戸建ての住宅及び併用住宅（居住の用に供する部分の床面積が延べ床面積の2分の1以上のものに限る）
• 主要構造部に木材を用いたもの
• 在来軸組構法、伝統的構法又は枠組壁工法で建築された建築物
• 地上階数が2以下であること
• 木造住宅耐震診断士が実施した耐震診断の結果、判定値が1.0未満であること
• 建築基準法に違反していないものとする

対象工事

• 耐震改修工事
• 当該耐震改修工事に係る設計
• 当該耐震改修工事に係る工事監理

補助額

上限100万円（補助対象事業費の3分の2以内）

受付期間

2026年4月1日～2026年11月30日

問い合わせ

まちづくり課 建設係

URL

https://www.town.kozaki.chiba.jp/kurashi/living_bosai/hojokin/2025-1215-1607-36.html

羽島市内の高齢者が在宅で暮らしやすくするための住宅改修費を、最大5万円まで助成します。

対象者

• 市内に住所を有する方
• 改修を行う住宅に現に居住している方
• 65歳以上の高齢者かつ要支援・要介護認定を受けていない方で、当該住宅の改善整備が必要と認められる方又これらと同居している方
• 市税及び介護保険料を申請月の前月までに到来した納期までに完納している方

対象工事

• 身体機能の低下等により在宅生活の継続に支障をきたしている高齢者に適応するように、住宅の設備・構造を改善する工事
• 玄関に手すりを取り付ける工事
• お風呂の床の段差をなくす工事
• トイレの便器を和式から洋式に替える工事
• 居室の戸を開き戸から引き戸に替える工事
• 対象経費（消費税を含む。）が3万円以上である工事
• 令和7年4月1日以降の契約で、令和8年3月中旬までに完了する工事完了届を提出できる工事

補助額

最大5万円（対象費用の1/3、1,000円未満切り捨て）

URL

https://www.city.hashima.lg.jp/1920.html

昭和56年以前に建てられた木造住宅の耐震改修（補強計画・補強工事）費用を、最大100万円まで補助します。

対象者

• 住宅の所有者又は居住者（所有者の3親等以内の親族及びその配偶者）

対象条件

• 昭和56年以前に建築された木造在来工法の住宅

対象工事

• 耐震改修（補強計画）
• 耐震改修（補強工事）

補助額

最大100万円（耐震改修工事費の5/4以内）

受付期間

2026年4月20日～（受付終了日記載なし）

問い合わせ

〒410-8601　静岡県沼津市御幸町16-1

都市計画部住宅政策課

電話番号

055-934-4885

URL

https://city.numazu.shizuoka.jp/shisei/office/ichiran/toshikei/jyutakuseisaku/taishinka.htm

豊明市内の対象者が行う手すり・段差解消・扉取替え・洋式便器取替え等の住宅改修費を、上限10万円（1回限り）で補助します。

対象者

• 豊明市在住の方
• 要支援・要介護認定者（介護保険の住宅改修に準じます）
• 市民税非課税世帯の方

対象工事

• 手すりの取付
• 床段差の解消
• 滑りの防止及び移動の円滑化等のための床材変更
• 引き戸等への扉取替え
• 洋式便器への便器取替え
• 門、玄関の通行を円滑にするための改修
• その他前各号の住宅改修に付帯して必要な工事

補助額

上限10万円（1,000円未満の端数切り捨て）

受付期間

2026年4月1日～2027年2月末日まで

URL

https://www.city.toyoake.lg.jp/22073.htm

愛知県豊橋市で、家庭用エネルギー設備（太陽光・HEMS・蓄電池等）やZEH、燃料電池等の設置費の一部を補助します（最大16万円）。

対象者

• 自ら居住し、又は居住予定である市内の住宅もしくは居住の用に供する部分に補助対象設備を設置しようとする者
• 自ら居住するため、建売住宅供給者等から市内の補助対象設備付き建売住宅を購入しようとする者
• 工事完了後の実績報告申請時に対象設備を設置した住宅の所在地に住民基本台帳の登録がある者
• 豊橋市が徴収する税を滞納していない者
• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員、暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者でない者
• とよはしエコファミリー宣言に賛同し、エコファミリー登録に同意する者（エコファミリー登録の同意は、補助金の交付申請と同時でかまいません。）
• 過去に同一設備で同様の補助金交付を受けた場合は、補助金交付を受けることができません。（補助対象設備ごとに１世帯につき１基）

対象条件

• 自ら居住し、又は居住予定である市内の住宅もしくは居住の用に供する部分
• 対象設備を設置した住宅の所在地

対象工事

• 一体的導入（太陽光・HEMS・蓄電池）
• ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）
• 燃料電池
• リチウムイオン蓄電池
• 太陽熱利用設備（自然循環型・強制循環型）

補助額

最大16万円（ZEH：一件16万円）

受付期間

事業完了日から2か月以内または2027年3月15日（早い方）まで

問い合わせ

環境政策課（市役所 西館5階）

URL

https://www.city.toyohashi.lg.jp/49738.htm

豊橋市でリチウムイオン蓄電池を導入する費用を、最大7万円まで補助します。

対象者

• 自ら居住し、又は居住予定である市内の住宅もしくは居住の用に供する部分に補助対象設備を設置しようとする方
• 自ら居住するため、建売住宅供給者等から市内の補助対象設備付き建売住宅を購入しようとする方
• 工事完了後の実績報告申請時に対象設備を設置した住宅の所在地に住民基本台帳の登録がある方
• 豊橋市が徴収する税を滞納していない方
• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員、暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者でない方
• とよはしエコファミリー宣言に賛同し、エコファミリー登録に同意する方
• 過去に同一設備で同様の補助金交付を受けておらず、補助金交付を受けることができる方（補助対象設備ごとに1世帯につき1基）

対象条件

• 市内の住宅もしくは居住の用に供する部分に設置すること

対象工事

• リチウムイオン蓄電池の設置

補助額

最大7万円（補助率1/20、1kWhあたり1万円）

受付期間

補助対象設備に係る設置工事の着工予定日の21日前までに事前の申込みが必要、交付申請書兼請求書は事業完了日から2か月以内または2027年3月15日の早い方

問い合わせ

環境政策課（市役所 西館5階）

URL

https://www.city.toyohashi.lg.jp/49738.htm