リフォーム補助金情報　(121ページ目)

市内の戸建木造住宅の耐震診断（及び耐震改修設計・耐震改修工事等）にかかる費用を補助します。

対象者

• 本市の住民基本台帳に記録されていること又はその予定があること
• 市税を滞納していないこと
• 戸建木造住宅の所有者であること
• （所有者が複数人である場合、耐震改修工事等を行うことについて所有者全員の承諾を得ていること）

対象条件

• 市内に存在する戸建木造住宅で、現に住宅所有者の居住の用に供されているもの
• 在来軸組工法、枠組壁工法又は伝統的構法によって建築された地上３階以下のもの
• 平成12年5月31日以前に着工した住宅
• 共同住宅は対象となりません

対象工事

• 耐震改修設計
• 耐震改修工事
• 建替え工事
• 耐震シェルター工事
• 耐震診断
• 耐震改修設計及び耐震改修工事の一括補助

受付期間

令和８年４月２０日（月曜日）から 令和８年８月３１日（月曜日） まで（土・日・祝日を除く）

問い合わせ

〒861-0592 熊本県山鹿市山鹿987番地3

山鹿市役所　都市整備課　景観建築係（市役所２階）

電話番号

0968-43-1591

URL

https://www.city.yamaga.kumamoto.jp/kiji003646/index.html

益城町内の敷地で雨水浸透ますを設置する費用を、1基上限1万5,000円で補助します。

対象者

• 町内に建築されている家屋または事業所のある敷地内に雨水浸透ますを設置する方
• 世帯全員が町税等（町民税、固定資産税、国民健康保険税および軽自動車税）を滞納していない方
• 設置工事の着工前に申請する方
• 補助金の交付決定通知書が届いてから設置工事を行う方
• 申請した年度内に設置工事が完了する方
• 期限内に完了報告書（添付書類を含む）を提出できる方

対象条件

• 町内に建築されている家屋または事業所のある敷地内

対象工事

• 雨水浸透ます設置工事

補助額

上限15,000円（1基当たり）

受付期間

2026年4月1日～2027年2月末日まで（予算額に達し次第終了）

URL

https://www.town.mashiki.lg.jp/kiji0032324/index.html

山都町内の住宅に太陽熱利用システムを設置する費用の一部を、補助対象経費の5分の1（上限3万円）で助成します。

対象者

• 自らが居住する町内の住宅等に整備する方

対象工事

• 住宅用太陽熱利用システム（すでに設置・購入されている場合は補助対象外）

補助額

最大3万円（補助対象経費の1/5）

受付期間

2026年4月1日～（先着順受付）

問い合わせ

〒861-3592 熊本県上益城郡山都町浜町6番地

電話番号

0967-72-1111

URL

https://www.town.kumamoto-yamato.lg.jp/kiji0039628/index.html

錦町内の施工業者による住宅リフォーム費用の一部を、工事費の2割（上限30万円）で補助します。

対象者

• 町内に住民登録している人
• 町税、使用料等を滞納していない世帯

対象条件

• 町内に所有し、自らが居住している住宅
• 借家でない住宅

対象工事

• 町内の業者（個人の事業主も含みます。）が施工するリフォーム（工事費20万円以上）
• 水道、下水道接続工事のみの工事（工事費20万円未満でも対象）
• ※町内業者が施工できない工種(外壁塗装や瓦葺き替え等）を、その工種のみでリフォームする場合に限り、町外業者での施工も可能。

補助額

最大30万円（工事費の2割）

受付期間

2027年3月31日まで

問い合わせ

錦町役場　地域整備課　管理係

電話番号

0966-38-4949

URL

https://www.town.kumamoto-nishiki.lg.jp/kiji003818/index.html

南さつま市内の住宅リフォーム（工事費合計30万円以上）を、補助率1/10・最大30万円まで補助します。

対象者

• 自己が所有し、居住する住宅のリフォームを行う方
• リフォーム完成後に移住する場合、申請の住宅に住所を移す方
• 自治会に加入している方
• リフォーム完成後に転居する場合、リフォーム完成後に自治会に加入する方
• 市町村民税の滞納がない方
• 市内登録業者が請け負った工事であり、代金が30万円以上の方（ただし環境対策リフォーム補助金は除く）
• リフォームについて、市の他の補助金、国等の公的補助金を受けていない方
• 環境対策リフォーム補助金に限り、貸家及び空き家のリフォームを行う場合は所有者である方

対象条件

• 自己が所有し居住する住宅（ただし空き家バンクに登録されている空き家は対象）
• 店舗事務所等との併用住宅の場合は居住部分のみ対象
• 集落排水処理区域及び合併浄化槽推進区域における環境対策リフォーム補助金に限り、貸家及び空き家も対象

対象工事

• 住宅の機能又は性能を維持又は向上させるための住宅の修繕等の改装、増築
• 生活排水を処理するための集落排水・公共下水道への接続又は合併浄化槽への切り替え

補助額

最大30万円（工事費合計30万円以上で、補助率は10分の1）

受付期間

2026年4月1日～予算到達時点で受付終了

問い合わせ

建築住宅課 住宅係

電話番号

76-1629（直通）

URL

https://www.city.minamisatsuma.lg.jp/living/sumai-tochi/jutaku-hojokin/e016407.html

遠別町内の所有住宅のリフォーム費用を、一般改修・バリアフリー改修・省エネ改修それぞれ最大50万円まで助成します。

対象者

• 遠別町に居住し、リフォームする住宅を所有している方
• 税金や町へ支払う公共料金を滞納していない方（申請者とその世帯全員）
• 事情により一時的（又は長期的）に住民票がなくとも、申請される方の所有であって生計同一家族（扶養親族等）が居住している方
• 住宅の所有者のみ申請が可能な方

対象条件

• 専用住宅
• 併用住宅（居住部分に限る）
• 事業用建物（居住用として改修する部分に限る）

対象工事

一般改修工事

• 増改築や減築
• 外壁・屋根の張替・塗装
• 内部改修など

バリアフリー改修工事

• 床の段差解消
• 手すりやスロープの設置
• バリアフリー化のための床材・建具・階段・浴室・衛生器具などの改修工事

省エネ改修工事

• 断熱性能を高める改修工事
• 節水水栓・節水トイレ
• 住宅設備の高効率器機（エコキュートなど）の導入・入替
• 照明のＬＥＤ化
• 空気清浄機能又は換気機能付きエアコンの設置

補助額

最大50万円（一般改修分・バリアフリー改修分・省エネ改修分の各上限）

受付期間

2026年4月1日より

URL

https://www.town.embetsu.hokkaido.jp/docs/4100.html

安平町内での住宅リフォーム（バリアフリー／断熱・省エネ）で、工事費用の一部を最大150万円まで助成します。

対象者

• 安平町に住民登録をしている18歳以上の方
• 5年以上居住することの確約書を提出できる方
• 町税等を滞納していないこと
• リフォームを行う住宅の所有者であり、かつ、現に居住していること
• 暴力団又は暴力主義的破壊活動を行う団体に属していない方
• 町外から移住される方で、リフォーム終了後、速やかに安平町に住民登録をできる18歳以上の方

対象条件

• 町内にある専用・併用住宅であること
• 併用住宅は住宅部分のみが対象であり、アパート等賃貸営業用を除く
• リフォーム工事着工時において新築後10年を経過していること
• リフォームする住宅が都市計画法や建築基準法を遵守していること
• 昭和56年5月31日以前に着工された住宅でバリアフリー改修工事又は断熱・省エネ改修工事を行う場合、一般診断で総合評価1.0以上であること

対象工事

• バリアフリー改修工事（通路等の拡幅、浴室改良、便所改良、段差解消など）
• 断熱・省エネ改修工事（安平町で定める基準以上の断熱工事・省エネ改修工事）

補助額

最大150万円（バリアフリー改修工事は工事費の1/2、断熱・省エネ改修工事は工事費の23%）

受付期間

2026年4月1日～2026年12月11日（予算がなくなり次第受付終了）

URL

https://www.town.abira.lg.jp/oshirase/55/11745

猿払村内の住宅の新築・改修（バリアフリー／断熱／耐震診断・耐震改修）にかかる費用を補助します（上限最大50万円）。

対象者

共通

• 住宅の所有者（新築工事の場合は完成後に所有者となる方）
• 補助を受けた住宅に5年以上居住する方
• 市町村税及び猿払村に対する使用料等の納付を遅滞していない方
• 申請者及び同居者が暴力団員でない方

新築工事

• 自ら居住するための住宅を新築する者であって、完成後にその所有者となる者

耐震診断・改修工事

• 改修工事（耐震診断）を行う住宅に既に居住しており、かつ、その所有者である者

対象条件

共通

• 村内の戸建て住宅（賃貸住宅や空家は含みません）であること
• その床面積が70㎡以上であること
• 玄関・台所・水洗便所・収納設備・洗面設備・浴室が設けられていること
• 建設業の許可を受けた業者と工事請負契約を締結して施工すること

新築工事

• 「北方型住宅仕様」で新築する住宅であること
• 令和9年2月26日までに新築工事が完成し、かつ、令和9年3月31日までの間で速やかに所有権保存登記又は建物表題登記を完了し「北住まいるサポートシステム」による北方型住宅水準であることが証された保管書の交付を受けることが必須事項であること
• 公共事業等の損失補償を受けて新築する住宅でないこと

改修工事

• 村内建設業者の施工であること
• バリアフリー改修工事について、改修工事費として算定した額（補助基準額）が30万円以上であること
• 断熱改修工事について、改修工事費として算定した額（補助基準額）が30万円以上であること
• 令和9年2月26日までに改修工事が完了し、引渡しを受けることが必須事項であること
• 昭和56年5月以前に着工した住宅について、耐震診断の結果、耐震性を満たさないと判断された場合は、耐震改修工事を行うことが必須となること

耐震診断

• 一般財団法人日本建築防災協会「木造住宅の耐震診断と補強方法」に定める「一般診断法」による耐震診断であること
• 耐震診断員が北海道の「耐震診断・耐震改修技術者名簿」に登録している者であること

対象工事

• 新築工事
• 改修工事：バリアフリー改修工事
• 改修工事：断熱改修工事
• 改修工事：耐震改修工事
• 耐震診断

補助額

最大50万円（バリアフリー改修・断熱改修は補助基準額の20%／耐震改修は見積額の20%、上限30万円）

受付期間

2026年4月13日〜2026年9月30日（新築工事・バリアフリー改修工事・断熱改修工事）／2026年8月31日（耐震改修工事・耐震診断・先着順）

問い合わせ

建設課 建築係

電話番号

01635-2-3135

URL

https://www.vill.sarufutsu.hokkaido.jp/hotnews/detail/00004640.html

本別町内の木造住宅の耐震診断・耐震改修工事費の一部を助成します（最大33万円）。

対象者

（1）耐震診断の場合

• 所有者自らが居住しているまたは空家バンクに登録されている住宅の個人所有者であること
• 建築基準法（昭和25年法律第201号）その他関係法令に違反していないこと
• 所有者が町税や町に納付すべき公共料金等の滞納をしていないこと
• 申請者が暴力団員でないこと

（2）耐震改修の場合

• 耐震改修工事施工者は、建設業法に基づく国土交通大臣又は北海道知事の許可を受けている町内に事業所、営業所等を有する法人又は町内で営業をする個人であること

対象条件

（1）耐震診断の場合

• 木造住宅であること
• 戸建て住宅または併用住宅（延べ面積の２分の１以上が居住用のものに限る）であること
• 昭和56年５月31日以前に着工した２階建てまでのものであること

（2）耐震改修の場合

• 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と診断されたものであること

対象工事

• 耐震診断
• 耐震改修工事

補助額

最大33万円（耐震診断は上限3万円、耐震改修工事は上限30万円）

受付期間

2026年4月1日～2026年12月28日

問い合わせ

本別町役場建設水道課

URL

https://www.town.honbetsu.hokkaido.jp/web/life/details/taishinkaishu.html

北斗市内の住宅に住宅用太陽光発電システム等（定置型蓄電池含む）を設置する費用の一部を補助します（最大25万円）。

対象者

• 北斗市内にお住まいの方、または太陽光発電システム設置完了報告書提出時までに北斗市内に住所を移している方
• 令和8年4月から令和9年1月末までの期間に、自己が所有する既築、または新築の北斗市内の住宅または店舗併用住宅に、新たに住宅用太陽光発電システム及び定置型蓄電池を設置しようとする方
• 受付期間内に申請書を提出し、令和9年2月末までに設置完了報告書を提出できる方
• 市税などを滞納していない方

対象条件

太陽光発電システム

• 太陽光発電による電気が、当該太陽光発電システムが設置される住宅において消費され、連携された低圧配電線に余剰の電気が逆流するもの
• 太陽電池の公称最大出力またはパワーコンディショナの定格出力が10kW未満であること
• 太陽電池モジュールが、JISに基づく試験により認証を受けているもの、又は同等以上の性能、品質が確認されているもの
• 性能の保証、設置後のサポート等がメーカー等によって確保されているもの
• 太陽光発電システムの発電量を計測及び記録できる機器が設置されているもの
• 太陽光モジュール、パワーコンディショナは未使用品であるもの

定置用蓄電池

• 常時、発電システムと接続し、同システムが発電する電力を充放電できるリチウムイオン蓄電池で、自家消費を優先した運用ができるもの
• JIS又は一般社団法人電池工業会規格に準拠していること
• 蓄電容量の合計が1kWh以上であるもの
• 未使用品であるもの
• メーカー指定の環境条件に設置すること

対象工事

• 太陽電池モジュール、架台、パワーコンディショナ、その他付属機器及び設置工事にかかる費用
• 定置型蓄電池購入費（蓄電池本体のみ）

補助額

最大25万円（太陽光発電システムは最大5kWまで、定置型蓄電池は上限150,000円）

受付期間

2026年4月1日〜2027年1月31日（※予算上限に達した場合、受付終了）

URL

https://www.city.hokuto.hokkaido.jp/docs/995.html