リフォーム補助金情報 (121ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

本巣市浄化槽設置整備事業

実施中
岐阜県 本巣市

本巣市内で合併処理浄化槽を設置する費用を、浄化槽の性能・人槽に応じて補助します。

対象条件
補助対象の区域
  • 下水道事業計画区域(農業集落排水計画区域)外の区域
補助対象の建物
  • 専用住宅(共同住宅や長屋住宅を除く)
  • 併用住宅(居住部分に専用住宅に準ずる設備が整っている住宅)
  • 地区集会所
補助対象の浄化槽
  • 浄化槽:BOD(生物化学的酸素要求量)除去率が90パーセント以上で、放流水のBODが1リットル当たり20ミリグラム以下の機能を有するもの
  • 窒素または(および)リン除去能力を有する高度処理型の浄化槽:浄化槽の条件に加え、放流水の総窒素濃度が1リットル当たり20ミリグラム以下または総リン濃度が1リットル当たり1ミリグラム以下の機能を有するもの
  • 高度窒素除去能力を有する高度処理型の浄化槽:浄化槽の条件に加え、放流水の総窒素濃度が1リットル当たり10ミリグラム以下の機能を有するもの
  • BOD除去能力に関する高度処理型の浄化槽:BOD除去率が97パーセント以上で、放流水のBODが1リットル当たり5ミリグラム以下の機能を有するもの
対象工事
  • 浄化槽設置工事
  • 単独処理浄化槽またはくみ取り槽の撤去工事
  • 宅内配管工事
補助額
最大425.5万円(浄化槽の性能・人槽により異なる)
受付期間
2026年度分の申請は2026年12月ごろまで受付予定
問い合わせ
〒501-0491 岐阜県本巣市早野255番地
上下水道課
電話番号
058-323-7760

大阪市空家利活用改修補助事業

実施中
大阪府 大阪市

大阪市内の空家を利活用するための改修(インスペクション、耐震診断・改修、性能向上・地域まちづくり用途の改修等)に、最大300万円まで補助します。

対象者
住宅再生型
  • 空家所有者
  • 空家所有者の配偶者または一親等以内の親族(親・子)
  • 空家取得予定者
  • 賃借予定者
地域まちづくり活用型
  • 非営利団体(NPO法人、社会福祉法人、公益法人等)
対象条件
  • 市内にある平成12年5月31日以前に建築された住宅(戸建又は長屋建)
  • 不動産市場に賃貸用又は売却用として流通しておらず、3か月以上空家であること
  • 改修により一定の耐震性能を確保すること、又は耐震性能を有すること
  • 利活用事例として、大阪市による情報発信に了承できること
  • 売却を前提としていないこと
対象工事
  • インスペクション(既存住宅状況調査)
  • 耐震診断
  • 耐震改修設計
  • 耐震改修工事
  • 性能向上に資する改修工事
  • 地域まちづくりに資する改修工事
補助額
最大300万円(補助内容によって異なる)
受付期間
2026年12月15日まで・2026年12月28日まで(補助内容によって異なる)
問い合わせ
〒530-0041 大阪市北区天神橋6丁目4番20号
大阪市都市整備局 耐震・密集市街地整備
電話番号
06-6882-7053

伊方町木造住宅耐震診断技術者派遣制度

実施中
愛媛県 伊方町

伊方町の木造住宅に、愛媛県登録の耐震診断技術者を派遣して耐震診断を行います。

対象者
  • 木造住宅の所有者
  • 町税等を滞納していない方
  • 過去に町が実施している「木造住宅耐震診断事業補助金交付要綱」に基づく補助金の交付を受けていない方
  • 明らかな法令違反がない方
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅
  • 増築が行われている場合は、昭和56年5月31日以前に着工された部分に居室を含む木造住宅
  • 地上階数が2以下の木造住宅
  • 延べ面積が500平方メートル以下の木造住宅
  • 専用住宅又は併用住宅で、延べ床面積の過半が住宅の用途に供されているもの
  • 枠組み壁工法、丸太組工法及び国土交通大臣等の特別な認定を受けた工法でない木造住宅
  • 国、地方公共団体その他公共団体が所有するものに該当しない木造住宅
対象工事
  • 耐震診断技術者の派遣による耐震診断
  • 耐震診断結果の評価依頼
補助額
個人負担額なし
受付期間
2026年4月1日~2026年12月28日

久留米市浄化槽設置整備事業補助金

実施中
福岡県 久留米市

久留米市内で合併浄化槽(10人槽以下)を設置する費用を、最大103万3,000円まで補助します。

対象者
  • 専用住宅等に処理対象人員が10人以下で汚水処理未普及の解消につながる合併浄化槽を設置しようとする者
対象条件
以下は対象外
  • 建売住宅に合併浄化槽を設置する場合
  • 申請者が居住しない家屋に合併浄化槽を設置する場合
  • 賃貸を目的とした家屋に合併浄化槽を設置する場合(借家等)
  • 下宿・寄宿舎・養護施設に合併浄化槽を設置する場合(老人介護施設等)
  • 合併浄化槽が設置された建物の建替に伴い、合併浄化槽を設置する場合
  • 既設の合併浄化槽を更新する場合
  • 久留米市内の下水道区域及び農業集落排水区域にお住まいで(共同住宅・借家を除く)、下水道以外の汚水処理(単独浄化槽・汲み取り便槽・合併浄化槽)を使用していた方が、合併浄化槽を設置する場合(分家を除く)
  • 久留米市内の浄化槽区域にお住まいで(共同住宅・借家を除く)合併浄化槽を使用していた方が、浄化槽区域内の別の場所に居住し合併浄化槽を設置する場合(分家を除く)
  • その他、市長が汚水処理未普及の解消につながらない合併浄化槽設置と判断した場合
対象工事
  • 合併浄化槽の設置
  • 単独処理浄化槽又は汲み取り便槽の撤去
  • 配管設置工事
  • 法定検査(7条または11条検査)
  • 保守点検
  • 清掃(浄化槽の維持管理)
補助額
最大103万3,000円(10人槽、加算後の補助限度額)
受付期間
2026年4月13日~2027年1月8日
問い合わせ
上下水道部給排水設備課 排水設備・浄化槽チーム

玉名市戸建て木造住宅耐震改修等事業

実施中
熊本県 玉名市

玉名市の戸建て木造住宅で、耐震診断の結果に応じて耐震改修設計・耐震改修・耐震シェルター工事等を行う場合、最大157.5万円まで補助します。

対象者
  • 耐震改修設計、耐震改修又は建替え工事を行う住宅所有者等
  • 耐震診断を受けていない方
対象条件
  • 戸建て木造住宅
  • 在来軸組構法、枠組壁工法(ツーバイフォー工法)又は伝統的構法
  • 階数3以下
  • 平成12年5月31日以前に着工
  • 現に所有者が居住
  • 耐震診断の結果、「耐震性あり」の診断結果が出ている住宅に該当しないこと
  • 耐震診断の結果、「倒壊の可能性あり」の場合
対象工事
  • 耐震シェルター工事
  • 耐震改修設計
  • 耐震改修工事
  • 耐震改修設計+工事
  • 建替え設計+工事
補助額
最大1,575,000円
受付期間
2026年5月7日から8月28日まで
問い合わせ
玉名市役所住宅課建築係
電話番号
0968−75−1311

危険ブロック塀等安全確保支援事業

実施中
熊本県 玉名市

危険ブロック塀等の安全対策にかかる費用を補助し、補助上限は20万円です。

対象条件
  • 避難路に面するブロック塀などで、次の全てに該当するもの地域防災計画で定める避難路に面するもの
  • 道路面からの高さが80センチメートル以上のもの
  • ブロック塀自体の高さが60センチメートル以上のもの
  • 点検表に基づき点検した結果、安全対策が必要と評価されたもの
対象工事
  • 危険なブロック塀などの除却工事(ブロック塀自体の高さを40センチメートル以下に低くする工事も含む)
補助額
最大13万3千円(補助率2/3)
受付期間
2026年5月7日~2026年8月28日

住宅用太陽光発電施設・太陽熱利用施設・エコキュートの設置に対する補助金について

実施中
熊本県 氷川町

氷川町内の住宅に太陽光・太陽熱・エコキュートを設置する費用を最大5万円まで補助します。

対象者
  • 氷川町に住所がある人
  • これから住所を氷川町内に定める人
  • 既に対象施設を対象住宅に設置していない方
  • 町税に滞納がない方
  • それぞれの対象設備について、これまでに町の補助金交付を受けていない方
対象工事
  • 太陽光利用発電施設
  • 太陽熱利用施設(自然循環型)
  • 太陽熱利用施設(強制循環型)
  • エコキュート(CO₂冷媒ヒートポンプ給湯器)
補助額
最大50,000円(太陽熱利用施設は自然循環型25,000円・強制循環型50,000円)
受付期間
2026年4月1日〜予算がなくなり次第受付終了
問い合わせ
〒869-4814 八代郡氷川町島地642番地 氷川町役場 町民課 戸籍環境係
氷川町役場 町民課 戸籍環境係

熊本市ブロック塀等安全対策緊急支援事業

実施中
熊本県 熊本市

避難に必要な道路等に面する危険なブロック塀の撤去・処分にかかる費用を、最大20万円(補助対象経費の2/3相当など)で補助します。

対象者
  • 補助事業の対象となるブロック塀等の所有者等
対象条件
  • 熊本市内にあるブロック塀等
  • 避難路又は避難地等(以下、避難路等)に面しているブロック塀等
  • 当該ブロック塀等自体の高さが60cm以上のもの
  • 当該ブロック塀等が面する避難路等からの高さが220cm以上のもの
  • 当該ブロック塀等が5度以上傾いており、面する避難路からの高さが80cm以上のもの
  • 劣化が著しく緊急性が高いと市長が認めたもの
  • (1)から(3)に連続するもの
対象工事
  • 補助対象となるブロック塀等の撤去工事の費用
  • 撤去するブロック塀等の処分に要する費用
補助額
最大20万円(撤去工事の見積金額×2/3または撤去面積×1万5千円/㎡×2/3のいずれか低い額)
受付期間
2026年4月1日〜2026年12月28日(先着順で10件程度まで)
問い合わせ
〒860-8601 熊本市中央区手取本町1番1号(市役所専用郵便番号)
熊本市 建築指導課(市役所11階)
電話番号
096-328-2513

陸別町移住定住促進住宅建設等補助金

実施中
北海道 陸別町

陸別町に移住・定住する方の住宅新築や住宅改修費を助成します。

対象者
  • 新規移住者
  • 町内在住者
  • 町外に住む町内在住者の子(町内在住の親のために住宅新築・住宅改修を行おうとする方)
対象条件
  • 当該住宅に町民として10年以上居住すること
  • 陸別町内に本店を置く事業者が施工すること
  • 補助金交付申請前に、事前に事業採択申請書(関係書類添付)を提出すること
  • 事業が採択され、住宅を新築した方は入居した日から、改修した方は改修が完了した日から、いずれも速やかにに補助金交付申請書(関係書類添付)を提出すること
対象工事
  • 住宅新築(一般世帯、子育て世帯、2世帯)
  • 住宅改修
補助額
最大400万円(2世帯の場合。住宅改修は最大50万円)
受付期間
2026年12月25日まで
問い合わせ
陸別町役場総務課企画財政室

厚岸町住宅リフォーム支援助成事業

実施中
北海道 厚岸町

厚岸町内の住宅リフォーム費を対象工事費の20%(上限50万円)で助成します。

対象者
  • 工事完了までに厚岸町の住民基本台帳に登録されている年齢満20歳以上の方
  • 町税などの滞納がないこと
  • 暴力団員などでないこと
  • 町内業者を利用し、10万円以上となる工事を行うこと(増築、改築、修繕工事)
  • 申請前に工事着手していないこと
対象条件
  • 町内に存する住宅
  • 申請者本人の所有する住宅または申請者の2親等以内の親族が所有する住宅
対象工事
  • 増築工事:既存住宅の床面積を増加させる工事
  • 改築工事:既存住宅の全部または一部を取り壊し、当該住宅部分が存した場所に建て替える工事
  • 基礎、土台、柱、筋交い等の修繕または補強工事
  • 外壁、屋根、内壁、天井等の修繕工事
  • 塗装工事
  • 住宅のかさ上げ、床を高くする工事
  • 給排水、衛生、換気、暖房、避難、防火、電気等の設備工事
  • 外壁、屋根等の防火性能を高める工事
  • 間取りの変更、模様替えを行う工事
  • 開口部等を設ける工事
  • 台所、浴室または便所を改良する工事
  • 建具の取り替え工事
  • 壁紙の貼り替え工事
  • 断熱、気密、遮音工事
  • エアコン設置工事
  • その他町長が必要と認める工事
補助額
対象工事費の20%(上限50万円)
受付期間
2026年4月1日から(予算額に達した時点で終了)
問い合わせ
建設課 建築係

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