リフォーム補助金情報 (119ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

かすみがうら市住宅リフォーム資金補助金

実施中
茨城県 かすみがうら市

かすみがうら市内の施工業者を利用して個人住宅のリフォームを行う費用の10%(上限10万円)を助成します。

対象者
  • かすみがうら市に住所を有する個人であること
  • 補助を受けようとする住宅に継続して3年以上居住していること
  • 補助の対象となる住宅の所有者であること
  • 納期の到来した市税を完納していること(同一世帯の親族の市税に滞納がないこと)
  • 補助を受けようとするリフォームについて、市の他の制度による補助を受けていないこと
対象条件
  • 「自己の居住用の住宅」または「併用住宅のうち自己の居住用の部分」であること
  • 住宅本体のリフォームであること
対象工事
  • 屋根のふき替え、塗装、壁(壁紙)等補修
  • 台所、浴槽の設置・改修
  • トイレ・洗面台の設置・改修
  • 換気扇・エアコンの設置、改修
  • 給湯器・ボイラーの設置
  • 壁・天井・床などの断熱工事(断熱材の設置など)
  • 畳の取り替え(畳表の交換も含む)
  • 床の張り替え(フローリングの張り替え)
  • 建具の交換(ドア、襖、障子、窓ガラス、網戸など)
  • 雨どい改修
  • 外壁のリフォーム
  • 住宅の増改築
  • 併用住宅のうち住宅部分の増改築
補助額
工事費(消費税を除く)の10%(上限10万円)
受付期間
2026年5月1日(午前9時開始)〜予算上限に達し次第終了
問い合わせ
商工観光課

合併処理浄化槽設置補助金

実施中
茨城県 笠間市

笠間市内で高度処理型浄化槽(N型・NP型以上)を設置する工事等の費用補助します。

対象者
  • 販売または賃貸の目的で合併処理浄化槽付きの住宅を建築する場合に該当しない方
  • 市税、上下水使用料、農業集落排水施設使用料を滞納していない方
対象条件
  • 公共下水道事業認可区域外および公共下水道事業認可区域内の公共下水道未整備区域
  • 高度処理型浄化槽(N型・NP型)以上の浄化槽
対象工事
  • 合併処理浄化槽の設置に要する経費
  • 撤去費用(単独処理浄化槽からの転換、または合併処理浄化槽の更新)
  • 宅内配管工事費用(単独処理浄化槽またはくみ取り槽からの転換)
補助額
5人槽の場合:最大1,731,000円(NP型・転換:本体1,251,000円+撤去費最大150,000円+宅内配管工事費最大330,000円)
受付期間
2026年4月15日~2027年1月29日
問い合わせ
〒309-1723 笠間市矢野下750(浄化センターともべ内)
笠間市上下水道お客さまセンター
電話番号
0296-87-2231

南アルプス市住宅リフォーム等総合支援事業

実施中
山梨県 南アルプス市

南アルプス市内の住宅リフォーム等に一律10万円を補助します。

対象者
  • リフォーム、建替え、空家住宅解体工事を行う住宅を所有している方
  • 本人と同居家族が滞りなく市税等を納付されている方
  • 補助対象の工事費が50万円以上(消費税除く)の工事を行う方
  • 補助金の交付決定後に工事着手する方
  • リフォーム等工事を実施した場合、当該年度の2月末までに工事が完了して実績報告書を提出できる方
対象条件
  • 賃貸住宅等でないこと
  • 市が定めた条件を満たしている市内の施工業者に依頼して行う工事であること
対象工事
リフォーム工事
  • 申請者が所有している住宅で、住宅の機能の維持及び向上のために行う修繕、模様替え、設備改善等の工事
建替え工事
  • 次の条件を全て満たしている建替え工事
  • 申請者が所有する昭和56年5月31日以前に着工して建築された住宅
  • 耐震診断の結果、総合評点が1.0未満と判定された住宅
  • 県産材を使用して建替えする住宅(県産材の使用は一部で可)
  • 併用住宅は床面積の半分以上が個人住宅として使用されること
空家住宅解体工事
  • 申請者が所有している市内の空家住宅を解体する工事
補助額
一律10万円
受付期間
2026年5月7日~予算上限枠に達したところで終了(先着順)

阿久比町 ブロック塀等撤去費補助

実施中
愛知県 阿久比町

道路に面するブロック塀等(門柱を含む)の撤去費用を、上限20万円まで補助します。

対象条件
  • 道路面からの高さが1メートル以上のもの
  • 擁壁上部に造られている場合は、道路面からの高さが1メートル以上かつ天端(擁壁上部)からの高さが60センチメートル以上のもの
  • ブロック塀等の接する道路が、町内における住宅や事業所等から阿久比町地域防災計画に掲げる避難所や避難場所に至る経路であること
対象工事
  • 同一の利用に供されているひとまとまりの土地において、道路に接面する場所に存するブロック塀等(門柱を含む)をすべて撤去する工事
補助額
上限20万円
受付期間
2026年9月18日まで
問い合わせ
阿久比町役場建設経済部まちづくり推進課建築公園係
電話番号
0569-48-1111

豊橋市ブロック塀等撤去費補助金

実施中
愛知県 豊橋市

豊橋市内の道路に面するブロック塀等の撤去費を上限10万円で補助します。

対象者
  • ブロック塀等を所有又は管理している個人
  • 市税を滞納していない方
  • 暴力団員でない方、又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有さない方
対象条件
  • 補強コンクリートブロック塀、レンガ及び大谷石等の組積造の塀であること
対象工事
  • 市内にあり、道路に面する高さ1メートル以上のブロック塀等をすべて撤去する工事
補助額
上限10万円
受付期間
2026年4月9日~
問い合わせ
〒440-8501 愛知県豊橋市今橋町1番地
建設部 建築物安全推進課
電話番号
0532-51-2579

京町家改修補助金

実施中
京都府 京都市

京町家の改修工事にかかる費用の一部を補助します。

対象者
  • 工事施工者は本市の区域内に本店又は主たる事務所を置いていること(個人の事業者含む)
  • 補助事業の内容等を、市の広報などにおいて事例として紹介することについて承諾する方
  • 補助対象の京町家が個別指定京町家である場合に、標示プレートを一般公衆から視認できる範囲に設置する方
対象条件
  • 昭和25年以前に建築された木造の建築物
  • 伝統的な構造及び都市生活の中から生み出された形態又は意匠(平入りの屋根ほか)を有するもの
対象工事
  • 外観工事
  • 特別外観工事
  • 内部工事(京町家の歴史的・伝統的な形態意匠の修理、復原等)
補助額
最大500万円(特別外観工事)

大阪市ブロック塀等撤去促進事業

実施中
大阪府 大阪市

道路等に面した危険なブロック塀等の撤去と軽量フェンス等の新設工事費を補助します。

対象者
  • ブロック塀等の所有者
対象条件
  • 道路等に面し、安全性の確認ができない、高さ80cm以上のブロック塀等
  • 隣地との境界にあるブロック塀等は対象外
対象工事
ブロック塀等の撤去
  • 補助対象となるブロック塀等について、高さ80cm未満となるよう撤去する工事
軽量フェンス等の新設
  • 補助を受けてブロック塀等を撤去した範囲内で、軽量フェンス等を新設する工事
  • 幅員4m未満の道路に面する場合、道路中心線から2m未満のブロック塀等は道路の地盤面まで撤去し、新設する軽量フェンス等は道路中心線から2m以上のセットバックが必要
補助額
ブロック塀等の撤去:上限15万円、軽量フェンス等の新設:上限25万円
受付期間
2026年12月28日まで(必着)
問い合わせ
〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号
都市整備局 市街地整備部 住環境整備課 密集市街地整備グループ
電話番号
06-6208-9234

岡山市空家等適正管理支援事業費(リフォーム)補助金

実施中
岡山県 岡山市

岡山市内の空き家をリフォームして再生・活用するための費用を、工事費の1/3(上限60万円、子育て世帯は上限70万円)で補助します。

対象者
  • 空き家の所有者または所有者(個人)の承諾を受けた賃借人の方
  • 市税を滞納していない方
  • 暴力団員でない方
  • 子育て世帯の場合は10年以上継続して居住する方
対象条件
  • 岡山市内にある一戸建て住宅
  • 空家法第22条第2項に基づく勧告を受けた特定空家等でない住宅
  • 空家法第2条第1項に規定する空家等に該当する住宅
  • 空き家情報バンクに登録する住宅(補助事業者によって再度入居が行われない住宅であること)
  • 建築の着工日が昭和56年6月1日以降である住宅
  • 昭和56年5月31日以前に着工された住宅のうち、補助事業が完了するまでに耐震診断結果を提出できる住宅
  • リフォーム後に居室、台所、水洗便所、浴室がある居住用の住宅
対象工事
  • 「耐震改修等」「バリアフリー改修」「省エネルギー改修」のいずれかを含むリフォーム工事(経費の合計額が60万円以上)
  • 附帯工事(家財道具等の搬出処分、屋内外の清掃)
補助額
最大70万円(工事費の1/3、上限60万円/子育て世帯は上限70万円)
受付期間
2026年5月1日〜2026年12月18日(1981年5月31日以前に建築着工した建物は2026年11月30日まで)
問い合わせ
〒700-8544 岡山市北区大供一丁目1番1号
都市整備局住宅・建築部建築指導課空家対策推進室
電話番号
086-803-1410

小城市木造住宅耐震診断派遣事業

実施中
佐賀県 小城市

昭和56年5月31日以前に建てられた市内の木造住宅の耐震診断・耐震改修工事費用を支援し、耐震改修工事は補助上限115万円です。

対象者
  • 対象となる住宅を所有して住んでいる人、またはその家族などで耐震診断・耐震改修工事などの費用を負担する人
対象条件
  • 市内にある木造住宅
  • 昭和56年5月31日以前に着工された住宅
  • 柱・梁(はり)その他の主要構造部が、木の在来軸組構法または木造枠組壁構法によって造られた住宅
  • 個人が所有し、自ら住んでいる一戸建て住宅(店舗などを兼ねるものは対象外)
対象工事
  • 耐震診断
  • 耐震改修工事
補助額
最大115万円(耐震改修工事は補助対象工事費の80%)
受付期間
2026年4月1日~2026年11月30日
問い合わせ
〒845-8511 佐賀県小城市三日月町長神田2312番地2 小城市役所 定住推進課(東館1階)
小城市役所 定住推進課(東館1階)
電話番号
0952-37-6150

空き家バンク 改修・家財処分補助金

実施中
長崎県 五島市

五島市の空き家バンク登録物件をリフォーム等する費用を、最大100万円(改修:2分の1以内)で助成します。

対象者
  • 国家公務員又は地方公務員に該当しない方
(1)UIターン者で下記の要件を満たす方
  • 転入日から1年を経過していない転入者
  • 本補助金の実績報告書を提出する日までに転入の手続きを完了する方
  • 本補助金の交付を受けてから5年以上、その物件へ居住しようとする方
(2)新婚家庭で下記の要件を満たす方
  • 婚姻後3年以内で、共に40歳未満の夫婦
  • 本補助金の実績報告書を提出する日までに婚姻する男女で、共に40歳未満の方
  • 本補助金の交付を受けてから5年以上、その物件へ居住しようとする方
  • 3親等以内の親族間において、売買契約及び貸借契約を締結しない方
(3)空き家の所有者で下記の要件を満たす方
  • UIターン者及び新婚家庭に空き家を賃貸しようとする方又は賃貸した日から1年を経過していない方
  • 売却する場合に該当しない方
  • 補助金の交付を受けてから10年以上空き家バンクへ物件登録し、UIターン者又は新婚家庭へ賃貸する方
対象条件
  • 居住を目的に建築された戸建て住宅
  • 五島市空き家バンクへ登録された住宅
  • 市内に事業所を有する個人事業主、又は市内に本店を有する法人若しくは事業所を有する法人(県内に本店を有する法人に限る)が行うこと
  • 家財処分のうち不要な家財道具の運搬及び処分について、一般廃棄物収集運搬業許可業者(法人にあっては、長崎県内に本店を有するものに限る。)が行うこと
  • 補助金の交付の決定の通知を受けた後に着手すること
  • 補助金を交付申請する日の属する市の会計年度の3月10日までに完了すること
対象工事
空き家の改修
  • 台所、浴室、便所、洗面所、内装、屋根、外壁、設備等の改修
  • その他市長が必要と認めるもの
空き家の家財処分
  • 不要な家財道具の処分場への運搬及び処分
  • 家財処分後の住宅部分の清掃
  • その他市長が必要と認めるもの
補助額
最大100万円(改修・家財処分とも補助対象経費の2分の1以内、改修は上限50万円/100万円、家財処分は上限20万円)

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