リフォーム補助金情報 (119ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

津野町住宅耐震改修工事費等補助金について(津野町 くらしの情報)

高知県 津野町

昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅の耐震改修(設計・工事)費を助成し、工事費は最大165万円までです。

対象者
  • 津野町内の既存住宅の所有者等(住宅の所有者及び空き家活用費補助事業と併用する場合の所有者から住宅を借り受ける個人、特定非営利活動法人又は住宅確保要支援者への居住支援団体(営利を目的としない団体に限り、任意団体を除く。))または当該所有者と親子関係にある者等町長が特に必要と認めるものであること
  • 津野町税を滞納していない者であること
  • 高知県税を滞納していない者であること
  • 過去にこの要綱に規定する補助金の交付の対象となった木造住宅の耐震設計又は耐震改修工事について補助金の交付を受けていない者であること
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に建築された住宅
  • 木造の住宅(在来構法(軸組構法及び伝統構法をいう。)又は枠組壁工法による戸建て、長屋及び共同住宅であって、併用住宅を含み、持ち家又は貸家の別を問わない)
  • 階数が2以下の既存木造住宅
  • 国、地方公共団体その他公の機関が所有するものに該当しない住宅
  • 販売を目的とするものに該当しない住宅
対象工事
  • 耐震改修設計
  • 耐震改修工事
補助額
工事費 最大165万円まで(設計費 最大30万円)
受付期間
2024年度~2027年度(時限的措置)
問い合わせ
総務課
電話番号
0889-55-2311

北川村木造住宅耐震化促進事業

高知県 北川村

昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の耐震診断・耐震改修を支援します(耐震改修工事は最大240万円補助)。

対象者
  • 非課税世帯の方
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅
対象工事
耐震診断(無料)
  • 耐震診断
耐震診断設計:最大33 万円補助
  • 耐震診断設計
耐震改修工事:最大200 万補助・非課税世帯は最大240 万円補助
  • 耐震改修工事
補助額
耐震改修工事は最大240万円補助(耐震診断は無料、耐震診断設計は最大33万円補助)
問い合わせ
総務課
電話番号
0887-32-1212

四万十町住宅耐震改修促進費補助金

高知県 四万十町

四万十町内の木造住宅について、耐震診断・耐震設計・耐震改修工事の費用を補助します(耐震改修工事は上限150万円/戸)。

対象者
  • 木造住宅耐震改修促進費補助事業の対象となる住宅の所有者
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅
  • プレハブ、丸太組工法等の住宅に該当しない住宅
対象工事
耐震診断
  • 耐震診断
耐震設計
  • 耐震改修計画書(耐震改修のための設計)の作成
耐震改修工事
  • 耐震改修工事
補助額
耐震改修工事は最大150万円/戸
受付期間
2025年4月4日~(工事は2025年7月10日で受付停止)
問い合わせ
建設課

令和8年度 須崎市木造住宅耐震改修費等補助金(須崎市)

実施中
高知県 須崎市

須崎市の昭和56年5月以前の木造住宅の耐震改修(設計・工事)費を、計画作成は最大35.6万円、工事は最大165万円まで補助します。

対象者
  • 居住の用に供する須崎市内の既存木造住宅の所有者
  • 県税及び市税を滞納していないこと
  • 別表第3に掲げるいずれにも該当しないこと
  • 市の耐震対策事業等の普及啓発に寄与できること
  • 親族関係にある者など市長が特に必要と認めた場合を除く
対象条件
  • 昭和56年5月以前に建てられた木造住宅
  • 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と診断された住宅
  • 耐震改修工事後の上部構造評点が1.0以上になるもの
  • 住宅に明らかな法令違反のないこと(耐震改修工事に伴って法令違反を改める場合を除く)
  • 過去に須崎市からこの補助制度を受けていないこと(補助の利用は1度のみ)
  • 販売を目的としないもの
  • 耐震改修計画(設計)作成および耐震改修工事を行う住宅
対象工事
  • 耐震改修計画(設計)作成
  • 耐震改修工事
補助額
耐震改修計画(設計)は最大35.6万円まで、耐震改修工事は最大165万円まで(いずれも1,000円未満切り捨て)
受付期間
2026年5月1日~(先着順で、予算に達した時点で終了)
問い合わせ
〒785-8601 高知県須崎市山手町1番7号
防災課 防災係
電話番号
0889-42-1236

須崎市木造住宅耐震診断事業

実施中
高知県 須崎市

須崎市内の昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の耐震診断を無料で受けられます。

対象者
  • 対象となる木造住宅を所有されている方
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅
対象工事
  • 耐震診断
補助額
診断手数料は無料
受付期間
2026年4月1日
問い合わせ
〒785-8601 高知県須崎市山手町1番7号
防災課 防災係
電話番号
0889-42-1236

八女市住宅改修事業補助金

実施中
福岡県 八女市

八女市内の住宅改修を、市内施工業者に依頼して行う費用の1割(上限10万円)を補助します。

対象者
  • 市内に住民登録している人
  • 補助の対象となる住宅に居住している世帯主
  • 過去に同一世帯の方も含め同補助金制度を利用していない方
対象条件
  • 市内に所有する専用住宅
  • 併用住宅の住居部分
  • 集合住宅の専用部分
対象工事
  • 市内の施工業者が行う工事
  • 工事費が10万円以上(消費税別)の改修工事
  • 申込みの年度内(3月末)に終わる改修工事
  • (3月末までに工事代金支払を終えたもの)
  • 補助金の交付決定前に着工していない改修工事
  • 屋根、天井、外壁、内壁、床の改修
  • 防音の改修
  • 間取りの変更工事
  • 浴室、台所、トイレなどの水回り改修
  • 耐震工事
補助額
最大10万円(改修費の1/10、千円未満切り捨て)
受付期間
2026年4月1日〜
問い合わせ
八女市役所定住対策課住宅係(ほか、各支所地域振興係)

住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付制度

実施中
福岡県 大野城市

大野城市内の住宅に太陽光発電システムを設置する費用を、最大22万円まで補助します。

対象者
  • 自らが居住する市内の住宅に太陽光発電システムを設置した者
  • 太陽光発電システム付の新築住宅を購入した者
  • 電力会社と電灯契約と余剰電力の販売契約を締結した者
  • 同一の住宅において本市の補助金の交付を受けていない者
  • 本市の住民基本台帳に登録されている者
  • 市税に滞納がない者
  • 暴力団員でない者
  • 令和2年4月1日~令和4年3月31日(契約日)に住宅用太陽光発電システムに加えて、住宅用蓄電池システムを同時設置した者
対象条件
  • 自らが居住する市内の住宅
  • 太陽光発電システムの対象出力は4キロワット分まで
対象工事
  • 住宅用太陽光発電システムの設置
補助額
最大22万円(発電システム1kWあたり3万円、条件により加算・8万円加算)
受付期間
2027年3月31日まで

宗像市木造住宅耐震改修工事費用補助金

実施中
福岡県 宗像市

宗像市内の木造戸建て住宅の耐震改修工事を補助し、最大80万円を支援します。

対象条件
  • 宗像市内の木造戸建て住宅
  • 平成12年5月31日以前に建築されていること
  • 耐震診断を行った結果、倒壊の恐れがあると判断されたもの(総合評点1.0未満)
対象工事
  • 耐震診断を行った結果に基づき、地震に対する安全性の向上を目的として行う修繕工事又は補強工事のうち、総合評点を1.0以上にするもの
  • 耐震改修工事を行った場合に限り、耐震診断費の3分の1額の補助(上限5万円)
補助額
最大80万円(耐震改修工事費の3分の2)
受付期間
2026年4月1日~2026年11月30日

南島原市住宅・店舗・旅館等リフォーム資金補助金

実施中
長崎県 南島原市

南島原市内の住宅・店舗・旅館等のリフォーム工事を対象に、工事費に応じて最大200万円まで補助します。

対象者
  • 南島原市内在住者(実績報告書提出日前までに転入する者を含む)
  • 南島原市内に本社を有する法人で、市内の住宅、店舗又は旅館等のリフォームを行うこと
  • 市税及び国民健康保険税を滞納していない者
  • 市の他制度による補助又は、国や県などの補助を重複して受けていない者
  • 市内の主な事業所(本社)を有する施工業者に発注すること
  • リフォーム工事発注額が30万円以上であること
  • 申請年度の3月末までに完了する工事であること
対象条件
  • 市固定資産台帳にある住宅であること
  • 市固定資産台帳にある店舗であること
  • 市固定資産台帳にある旅館等であること
補助額
最大200万円(旅館等は工事費の30%・上限200万円、店舗は工事費の20%・上限100万円、住宅は工事費の10%・上限20万円)

平戸市耐震・安心住まいづくり支援事業

実施中
長崎県 平戸市

市に耐震診断を申し込んだ費用や、耐震基準に適合させるための計画作成・耐震改修工事費の一部を補助します。

対象者
  • 市内に存する戸建木造住宅を所有し、現に居住する者又は居住する予定の者
  • 市税を滞納していない人(法人を除く)
対象条件
  • 市内に存する戸建木造住宅
  • 昭和56年5月31日以前に建築された旧基準の木造戸建て住宅
  • 階数が3階以下の住宅
  • 在来軸組工法、伝統的工法または枠組壁工法により建築された住宅(混構造のものにあっては、立体的なもので、その木造の部分に限る)
  • 前述の耐震診断の結果、耐震基準に適合しない住宅
  • 耐震診断の診断表により求められる総合評価のうち上部構造評点が1.0以上のもの
  • 地盤および基礎についての総合評価に注意事項がないもの
  • 屋根葺き材、屋根などに設置された設備が、地震の震動または衝撃で落下しないもの
  • ブロック塀、門柱などが地震の震動または衝撃で倒壊することによって、人に危害を与えないもの
対象工事
  • 耐震診断の費用の補助
  • 耐震改修計画の作成
  • 耐震改修工事(当該住宅を撤去した土地で行う新築工事を含む)の実施
補助額
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