リフォーム補助金情報 (118ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

小松島市木造住宅耐震化促進事業

実施中
徳島県 小松島市

小松島市内の木造住宅の耐震診断・耐震改修などに対し、最大210万円まで補助します。

対象者
  • 65歳以上の高齢単身世帯又は高齢夫婦世帯等
  • 要介護又は要支援の認定を受けている世帯
  • 障がい者手帳所有者がいる世帯
対象条件
1.耐震診断支援事業
  • 平成12年5月31日以前に着工された木造住宅(空家も含む)
  • 在来軸組構法・伝統的構法・枠組壁工法等による住宅
  • 地上3階までの住宅(戸建、長屋、併用住宅及び共同住宅で貸家を含む)
2.木造住宅耐震改修支援事業(本格改修)
  • 平成12年5月31日以前に着工した木造住宅
  • 市が指定する木造住宅耐震診断で、改修前の上部構造評点が1.0未満と診断された住宅
3.耐震シェルター設置支援事業
  • 平成12年5月31日以前に着工した木造住宅
  • 市が指定する木造住宅耐震診断で、改修前の上部構造評点が1.0未満と診断された住宅
  • 現在居住している住宅
4.住宅の住替え支援事業
  • 昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅
  • 市が指定する木造住宅耐震診断で、上部構造評点が0.7未満と診断された住宅
  • 現在居住している住宅
5.共通事項
  • 補助金の交付決定後に着手し、令和9年2月26日(金)までに、市に完了実績報告書を提出できる工事であること
  • 過去に、小松島市または徳島県が実施する木造住宅耐震改修支援事業などの補助を受けた住宅でないこと
6・7.共通事項
  • 市内に存する住宅(非木造住宅も含む)
  • 現在居住している住宅(貸家の場合は所有者の同意書が必要)
  • 過去に、小松島市または徳島県が実施する木造住宅耐震改修支援事業などの補助を受けた住宅でないこと
対象工事
  • 耐震診断員による現地調査
  • 耐震診断結果の説明訪問
  • 改修後の上部構造評点を1.0以上とする耐震改修工事(建て替え工事は除く)
  • 耐震シェルターを設置する工事
  • 耐震ベッドを設置する工事
  • 住宅の全てを除却する工事
  • 相談員派遣
  • 家具の移動・固定等を行う減災化対策
  • 感震ブレーカーの設置
補助額
最大210万円(耐震改修工事費は最大200万円+感震ブレーカー設置費用10万円)
受付期間
2026年4月6日~2027年1月22日(受付。土日祝除く)
電話番号
32-3957

直島町民間住宅耐震対策支援事業(直島町)

実施中
香川県 直島町

直島町内の住宅について、耐震診断・耐震改修工事等の費用を補助します(診断は上限11.3万円、改修工事は上限115万円)。

対象者
  • 町内に住所を有する方で、自ら所有する住宅に居住している方(民宿は住宅に該当しません)
  • 町税等を滞納していない方
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に建てられた一戸建て住宅又は長屋建て住宅(住宅の用に供する部分が過半以上の併用住宅も含む)
  • 枠組壁工法・丸太組工法の住宅でないこと
  • 賃貸住宅でないこと
  • 社宅でないこと
  • 所有者が、耐震対策を行った後も主たる居住の場として利用すること
  • 建築基準法の規定に基づく違反がないこと
  • 耐震診断や耐震改修工事等を過去に行っていないこと
  • 簡易耐震改修工事の場合は木造の住宅に限ること
対象工事
耐震診断
  • 耐震診断
耐震改修工事(設計費用も含む)
  • 耐震改修工事
簡易耐震改修工事(設計費用も含む)
  • 簡易耐震改修工事
耐震シェルター等設置工事(香川県知事が認めるもの)
  • 耐震シェルター等設置工事
補助額
耐震診断は最大11.3万円(補助対象経費-2,000円、上限11.3万円)、耐震改修工事は最大115万円、簡易耐震改修工事は最大57.5万円、耐震シェルター等設置工事は最大23万円。
受付期間
2027年1月15日まで
問い合わせ
〒761-3110 香川県香川郡直島町1122番地1
直島町建設水道課
電話番号
087-892-2224

久万高原町生ごみ処理容器等設置事業費補助金

実施中
愛媛県 久万高原町

久万高原町内の世帯・事業所が、生ごみ処理容器・処理機を購入する費用を購入費用の1/2(容器は上限3,000円、処理機は上限20,000円)で補助します。

対象者
  • 久万高原町に住所を有する世帯又は事業所とする
  • 過去1年において、同一世帯又は事業所で本補助金を受けていないこと
対象工事
  • 生ごみ処理容器(自然堆肥型コンポスト)
  • 生ごみ処理機(電気式処理機)
補助額
最大20,000円(購入費用の1/2、100円未満切捨て)
受付期間
2026年4月1日~2027年3月31日
問い合わせ
〒791-1201 愛媛県上浮穴郡久万高原町久万212
住民課衛生係
電話番号
0892-21-1111

鬼北町民間建築物アスベスト対策事業補助金

実施中
愛媛県 鬼北町

鬼北町内の民間建築物に係るアスベスト含有調査(分析調査等)の費用を、1棟あたり最大25万円まで補助します。

対象者
  • アスベスト分析調査等に関し、他の補助金等を受けていない方
  • 建築物の所有者に町税等の滞納がない方
対象条件
  • 鬼北町内の建築物
  • 吹付け建材が施工されていることが確認された建物
  • 解体予定のないもの
対象工事
  • 分析調査の実施に要する費用(分析機関に対して支払う費用)
補助額
最大25万円(1棟あたり)
受付期間
2026年4月10日〜2026年12月25日
問い合わせ
鬼北町役場 建設課 都市計画・管理係

宇和島市木造住宅耐震改修等事業補助金(工事)※木造住宅(令和8年度案内)

実施中
愛媛県 宇和島市

宇和島市内の昭和56年5月31日以前に建築された木造一戸建ての耐震改修工事等を、最大115万円(4/5以内)で補助します。

対象者
  • 借家でも申込みできる方
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に建築された一戸建ての木造住宅
対象工事
  • 耐震改修工事
  • 瓦屋根の耐風改修工事
  • 耐震シェルター設置工事
  • 防災ベッド設置工事
  • 耐震設計
  • ブロック塀等の除却・建て替え費用
補助額
最大115万円(耐震改修工事は費用の4/5以内ほか)
受付期間
2026年4月1日~2026年12月28日
問い合わせ
宇和島市役所6階 建築住宅課 建築指導係 木耐震担当
電話番号
0895-49-7028

鬼北町木造住宅耐震診断及び耐震改修工事等の補助(耐震改修工事監理補助)

実施中
愛媛県 鬼北町

鬼北町の木造住宅に耐震改修工事の設計・工事監理などを行う費用を、最大115万円(設計・工事監理は2万円等)まで助成します。

対象者
  • 対象となる住宅の所有者
  • 住宅の所有者が町民税等を完納していること
  • 補助金交付対象となる木造住宅に、明らかに法律違反がないこと
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての木造住宅(在来軸組み工法)
  • 階数が2階以下
  • 延床面積が500㎡以下
  • 専用住宅(共同住宅および長屋住宅は対象外)としての用途であること
  • 併用住宅(延べ面積の過半の部分が住宅の用途に供されているもの)としての用途であること
  • 耐震診断の結果、上部評点が1.0未満であるもの
対象工事
① 耐震改修設計補助(先着4戸)
  • 耐震改修工事を実施するもの
② 耐震改修工事補助(先着5戸)
  • 改修後の上部構造評点が1.0以上となること
  • 耐震改修工事監理がされるもの
  • リフォーム瑕疵保険の加入がされたもの
  • 現に居住の用に供しており、改修後も居住の用に供するもの
③ 耐震改修工事監理補助(先着5戸)
  • 耐震改修工事監理
④ 耐風改修(瓦屋根)工事補助(先着2戸)
  • 公的機関により安全性の評価を受けたもの、構造計算により安全性が確かめられたもの又はその他知事が認めるものを設置すること
  • 現に居住の用に供しており、耐風改修工事後も居住の用に供するもの
補助額
最大115万円(耐震改修設計・耐震改修工事監理は補助対象経費の3分の2以内で上限20万円/2万円、耐風改修(瓦屋根)は上限55.2万円等)
受付期間
2026年4月10日~2027年1月29日(※土日・祝祭日を除く)
問い合わせ
鬼北町役場 建設課 都市計画・管理係 担当:竹場

今治市木造住宅耐震改修補助事業(工事)

実施中
愛媛県 今治市

今治市内の昭和56年5月31日以前着工の木造一戸建ての耐震改修工事費を、最大115万円(補助対象経費の4/5以内)で補助します。

対象者
  • 対象建物の所有者
  • 申請者の世帯全員に市税の滞納がないことがある方
対象条件
  • 今治市内に存する昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての木造住宅
  • 枠組壁工法・丸太組工法・大臣等の特別な認定を得た工法の住宅でないもの
  • 地上階数が2以下で、延べ面積が500平方メートル以下のもの
  • 専用住宅(延べ面積の過半の部分が住宅の用途に供されている併用住宅を含む)
  • 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満であるもの
対象工事
1. 耐震改修工事補助制度
  • 耐震改修工事費等
  • 瓦屋根の耐風改修工事(耐震改修と一体として行う場合)
2. 耐震シェルター設置工事補助制度
  • 耐震シェルター設置工事
補助額
最大115万円(補助対象経費の4/5以内)
受付期間
2026年4月1日~2027年1月29日(平日、午前8時30分~午後5時15分)

耐震診断に補助します(今治市木造住宅耐震診断事業)

実施中
愛媛県 今治市

今治市内の木造一戸建て住宅の耐震診断費を、補助対象経費の3分の2以内(上限5万円)で助成します。

対象者
  • 対象建物の所有者
  • 申請者の世帯全員に市税の滞納がない方
対象条件
  • 今治市内に存する昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての木造住宅
  • 枠組壁工法・丸太組工法・大臣等の特別な認定を得た工法の住宅でないもの
  • 地上階数が2以下のもの
  • 延べ面積が500平方メートル以下のもの
  • 専用住宅(延べ面積の過半の部分が住宅の用途に供されている併用住宅を含む)
  • 明らかな法令違反がないこと(接道要件を満たしていない等の違反がないこと)
対象工事
  • 耐震診断技術者派遣制度
  • 耐震診断補助制度
補助額
最大5万円(補助対象経費の3分の2以内)
受付期間
2026年4月1日~2027年1月29日(受付時間:午前8時30分から午後5時15分、土日・祝日を除く)
問い合わせ
〒794-8511 今治市別宮町1丁目4番地1
建築課
電話番号
0898-36-1566

伊方町木造住宅耐震診断事業補助金交付要綱

実施中
愛媛県 伊方町

伊方町内の木造住宅の耐震診断費用を、補助金上限40,000円(費用の2/3以内)で支援します。

対象者
  • 現に居住の用に供している町内の既存木造住宅の所有者
  • 国、地方公共団体又はその機関に該当しない方
  • 市町村民税等の公共料金を滞納していない方(耐震診断を除く)
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された一戸建の住宅
  • 枠組み壁工法、丸太組工法、大臣等の特別な認定を得た工法でないもの
  • 階数が2階以下のもの
  • 延べ面積が500平方メートル以下のもの
  • 専用住宅、もしくは併用住宅で、延べ床面積の過半が住宅の用途に供されているもの
対象工事
  • 愛媛県木造住宅耐震診断事務所の登録要綱に定める耐震診断技術者の派遣(派遣制度)
  • 愛媛県木造住宅耐震診断事務所の登録を受けた建築士事務所による愛媛県木造耐震診断マニュアルに基づく耐震診断(補助制度)
補助額
最大40,000円(耐震診断費用の2/3以内)
受付期間
2026年4月1日~2026年12月28日

佐川町住宅耐震化促進事業

実施中
高知県 佐川町

佐川町で旧耐震基準の住宅の耐震化(耐震診断・耐震改修等)を行う費用を補助します(上限最大164万5千円)。

対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に建築された旧耐震基準の住宅
  • 併用住宅(店舗兼住宅等)については、実際にそこに居住しているもの
対象工事
  • 木造住宅耐震診断士派遣
  • 耐震設計
  • 耐震工事
  • 老朽住宅除却事業
  • コンクリートブロック塀等耐震対策事業
  • 瓦屋根診断費補助事業
  • 瓦屋根改修費補助事業
補助額
最大1,645,000円
受付期間
2026年4月1日から受付開始
問い合わせ
建設課 技術監理係
電話番号
0889-22-7712

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