リフォーム補助金情報　(116ページ目)

八幡市内の木造住宅に耐震診断士を派遣し、耐震性を把握するための診断を行います。

対象条件

• 一戸建て住宅・長屋・共同住宅等であるもの
• 昭和56年5月31日以前に着工されたもの、または平成30年6月18日の大阪府北部を震源として発生した地震のり災証明書が交付されているもの
• 延べ面積の2分の1以上が住宅の用に供されているもの
• 簡易耐震診断結果書「誰でもできるわが家の耐震診断」より、評点が9点以下であるもの
• 在来軸組工法、伝統的構法、枠組壁工法の住宅で「木造住宅の耐震診断と補強方法（財）日本建築防災協会」の一般診断法の対象となるもの
• 丸太組構法の住宅でないもの
• 旧建築基準法第38条認定および型式適合認定によるプレハブ工法の住宅でないもの

対象工事

• 耐震診断士による耐震診断（建物調査）

補助額

52/55

受付期間

2026年4月13日～2026年12月28日

URL

http://www.city.yawata.kyoto.jp/0000003845.html

八幡市内の木造住宅の耐震改修工事費を助成し、助成対象工事費の4/5（最大115万円）を支援します。

対象者

• 住宅の所有者または居住者
• 市税を滞納していない方

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に着工された住宅
• 木造住宅で、延べ面積の2分の1以上を住宅の用に供しているもの
• 耐震診断結果の評点が1.0未満と診断されたもの
• 改修後の評点を1.0以上に向上させるもの
• 在来軸組構法、伝統的構法、枠組壁構法の住宅
• 「木造住宅の耐震診断と補強方法（財）日本建築防災協会発行」の一般診断法の対象となるもの
• 丸太組構法でない住宅
• 旧建築基準法第38条認定および型式適合認定によるプレハブ工法でない住宅
• 期日までに工事完了を見込める住宅

対象工事

• 耐震改修工事

補助額

最大115万円（助成対象工事費の4/5）

受付期間

2026年4月13日～2026年12月28日

URL

http://www.city.yawata.kyoto.jp/0000003922.html

障がい者の日常生活を便利にするための用具を給付します。

対象者

• 障がい者
• 障がい児

対象工事

• 特殊寝台
• 特殊マット
• 特殊尿器
• 入浴担架
• Ｔ字状・棒状のつえ
• 移動・移乗支援用具
• 頭部保護帽 ほか

補助額

自己負担率は所得階層区分によって異なる

問い合わせ

障がい福祉課

電話番号

075-983-2129

URL

https://www.city.yawata.kyoto.jp/0000006964.html

浄化槽設置対象区域内で専用住宅等に浄化槽を設置する費用を、最大125.2万円まで補助します。

対象者

• 設置者又はその同居親族に税金等の滞納がない方

対象条件

• 浄化槽の設置者が居住の用に供する専用住宅又は併用住宅に設置される浄化槽であること
• 併用住宅の場合は、延べ床面積の2分の1以上を居住の用に供する建物であること
• 工事完了後1か月以内もしくは令和9年3月10日のいずれか早い日までに実績報告書を提出すること
• 下水道の事業計画（下水道認可）区域以外の区域に設置すること
• 農業集落排水施設の処理区域以外の区域に設置すること

対象工事

• 浄化槽の新設（専用住宅又は併用住宅に浄化槽を設置する工事）
• 既設の単独処理浄化槽・汲み取り便槽から合併処理浄化槽へ切り替える転換（撤去しない場合・撤去する場合を含む）

補助額

最大1,252,000円（人槽区分により上限あり）

受付期間

2026年4月1日〜2026年12月25日までに申請（2026年度分）

問い合わせ

〒834-8585 福岡県八女市本町647番地

環境課 生活環境係

電話番号

0943-23-1462

URL

http://www.city.yame.fukuoka.jp/kurashi/10/1457320356870.html

太陽光発電・家庭用蓄電池・高効率給湯器・環境配慮型自動車（EV/PHEV）などの導入費用を、上限20万円まで補助します。

対象者

• 補助対象設備について、過去に同種の設備に対する補助金等の交付を受けたことがない者
• 平戸市に住所を有する者及び平戸市内に自ら居住する住宅（店舗等との併用住宅を含む。）等を有する事業者
• 市税等に滞納がない者
• 未使用の設備等（中古品を除く。）を整備する者

対象条件

• 設置・購入前の申請であること

対象工事

• 太陽光発電システム
• 家庭用蓄電池
• エネファーム
• エコキュート
• エコジョーズ
• エコフィール
• ハイブリット給湯器
• 環境配慮型自動車（EV車、PHEV車）

補助額

最大20万円

受付期間

2026年4月1日～2027年2月26日

問い合わせ

市民生活部市民課環境政策班（１番窓口）

URL

https://www.city.hirado.nagasaki.jp/kurashi/life/eco/kankyo/2025-0318-1623-97.html

新十津川町内の住宅改修で、町内施工業者による工事費の1/5（20％）を最大60万円まで助成します。

対象者

• 改修工事を行う住宅の所有者でその住宅に居住している方
• 改修工事が完了する日の年度末までに当該住宅に居住する方
• 町の公租公課を滞納していない方（世帯員を含む）

対象条件

• 改修工事の着工時において新築後5年を経過している住宅
• 居住部分がある一戸建ての住宅
• 店舗などとの併用住宅は、居住部分のみ対象
• アパートなどの共同住宅は対象外

対象工事

• 増築
• 改築
• 修繕、模様替など

補助額

最大60万円（省エネ・再エネ工事）／最大40万円（その他工事）まで、助成対象工事費の1/5（20％）

受付期間

2024年4月1日～2028年3月31日

問い合わせ

建設課都市管理グループ

電話番号

0125-76-2139

URL

https://www.town.shintotsukawa.lg.jp/hotnews/detail/00004707.html

新十津川町内の住宅の耐震診断・耐震改修・解体工事の費用の一部を助成します（最大100万円）。

対象者

• 町内に住宅を所有している方（解体工事の場合は、管理者を含む）
• 町の公租公課を滞納していない方（世帯員を含む）

対象条件

• 町内に存する一戸建ての住宅、長屋、併用住宅※及び共同住宅
• 所有者自らが居住するための住宅（解体工事を除く）
• 昭和56年5月31日以前に着工された住宅
• 建築基準法その他関係法令に明らかに違反していない住宅
• 併用住宅：店舗その他人の居住の用に供しない部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のもの

対象工事

耐震診断

• 建築士事務所に属する建築士が行う耐震診断
• 国土交通省が定める基準又は同等と認められる基準により調査し、その結果を評価する内容であるもの

耐震改修工事

• 耐震診断の結果、地震による倒壊の危険性があると判断された住宅で改修後、建築基準法などの基準に適合するように改修するもの

解体工事

• 助成対象工事費（消費税を含む）が50万円以上の解体工事
• 解体工事業者の登録又は土木、建築などの建設業許可を受けた者が行う解体工事であること
• 外構（塀、庭木など）の撤去は助成対象外

補助額

最大100万円（耐震診断は最大15万円、耐震改修工事は最大100万円、解体工事は町内事業者施工最大30万円／町外事業者施工最大20万円）

受付期間

2022年4月1日～2027年3月31日

問い合わせ

建設課都市管理グループ

電話番号

0125-76-2139

URL

https://www.town.shintotsukawa.lg.jp/hotnews/detail/00004021.html

更別村内での住宅リフォーム費用の一部を、最大30万円まで助成します。

対象者

• 村内に住所を有する方で、自ら居住する住宅のリフォームを行う方
• 更別村空き地・空き家バンクに賃貸目的で登録された住宅のリフォームを行う方
• 助成金の交付申請する日から起算して、過去10年間において本事業及び更別村住宅建設等助成金の交付を受けていない方
• 市町村税、村使用料等の公共料金を滞納していない方

対象条件

• 村内に建設されているもので、居住の用に供する部分（住宅部分）を有するもの
• 店舗等と同一となった家屋では、住宅部分のみを対象とします

対象工事

• 住宅の増築工事
• 住宅の改築工事
• 基礎、土台、柱の改修
• 外壁、屋根の改修
• 床の張替工事
• 壁紙の貼替工事
• 部分的な断熱改修工事
• 建具の改修工事（ガラス、サッシ、扉、ドア、襖等）
• 畳の表替え、取替工事
• 手摺等設置工事
• 段差解消工事
• キッチンの取替、ユニットバス、便所の改修工事
• 間取り変更工事
• スイッチ、コンセントの改修
• 給水、給湯、排水、ガス管の改修工事
• 断熱改修（開口部または外壁・屋根・天井・床の全面）
• 高効率設備の導入（高断熱浴槽、電気ヒートポンプ、ガス給湯器、石油給湯器、燃料電池システム、LED照明、節水型トイレ等）
• その他、村と協議し認められたもの

補助額

最大30万円（工事費の20%、上限20万円／10万円を超える性能向上リフォームは工事費の30％、上限30万円）※助成金の半額は商品券で交付

問い合わせ

〒089-1595 北海道更別村字更別南1線93番地

更別村役場 建設水道課 建築係

電話番号

0155-52-5200（直通）

URL

https://www.sarabetsu.jp/kurashi/sumai_seikatsu/sumai/kaishu/

羽後町内でペレットストーブを新たに設置（本体購入）する費用の1/4（上限5万円）を助成します。

対象者

• 現在羽後町に住所を有している個人または法人
• 事業が完了する年度内に転入予定の方
• 本人及び同一世帯で町税の滞納がない方
• 設置する建物の所有が複数の者による場合、所有者全員から設置に関する承諾を受けている方
• 過去にこの事業による補助金交付を受けていない方

対象工事

• 新たに設置されるペレットストーブ（補助金交付申請時点で未使用）
• ペレットストーブ本体税抜購入価格に係る費用

補助額

最大5万円（ペレットストーブ本体税抜購入価格の1/4）

受付期間

2026年4月1日～2027年1月31日

問い合わせ

町民生活課　生活環境班

URL

http://www.town.ugo.lg.jp/life/detail.html?id=1768&category_id=132

新たに三世代以上で同居するための住宅内部リフォーム費用を、上限36万円（市内業者）で助成します。

対象者

• 申請日の1年前から実績報告書の提出までに、同居者が増えることにより新たに三世代以上が同居すること
• 多世代同居をする方全員が本市の住民基本台帳に記録され、かつ生活の本拠が本市にあること（助成金の実績報告時）
• 同一世帯員等に市税を滞納している方がいないこと
• 同一世帯等に、この助成金等を支給されたことがある方がいないこと
• 補助対象工事について、国や県などから他の補助金を受けていないこと

対象条件

• 曽祖父母、祖父母、父母、子のいずれかが所有する一戸建て住宅
• 多世代同居をするための住宅のリフォーム工事で令和8年4月1日以後に業者と契約して工事施工すること
• 原則として申請年度内に工事を完了し実績報告をすること
• 改修に要する費用（消費税および地方消費税の額を含む。）が20万円以上の住宅内部のリフォーム工事を行うこと
• 三世代以上が同居するために必要な機能向上を伴う住宅内部の改修であること

対象工事

• 浴室やトイレ、台所などの機能向上を図るためのリフォーム
• 和室を洋室にするような居住スペースの機能向上を図るためのリフォーム
• 住宅の増築工事（母屋とつながっていることが必要）

補助額

最大36万円（市内業者と契約・施工の場合）

受付期間

2027年3月15日まで

問い合わせ

秘書政策課 総合政策係　移住窓口

電話番号

0243-24-7120

URL

https://www.city.nihonmatsu.lg.jp/ijyu_teijyu/kurasu/page007221.html