リフォーム補助金情報 (116ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

南丹市木造住宅耐震改修事業

実施中
京都府 南丹市

南丹市内の耐震診断で倒壊の可能性が高い木造住宅の耐震改修費用を補助し、最大120万円(4/5)を助成します。

対象者
  • 市税等の滞納の無い方
対象条件
  • 耐震診断をした建物
  • 昭和56年5月31日以前に建築された住宅
  • 延床面積の2分の1以上が住宅として使用されている一戸建て木造住宅
  • 現在居住用として使用している(居住予定者も含む)
対象工事
  • 本格的な耐震改修(評点1.0以上)
  • 本格的な耐震改修(評点0.7以上)
  • 簡易的な耐震改修(耐震性を確実に向上させる工事)
  • 耐震シェルター設置
補助額
最大120万円(補助率4/5)
受付期間
2026年4月20日~2026年12月28日
問い合わせ
建設整備課
電話番号
0771-68-0051

綾部市住宅用太陽光発電システム等設置費補助金

京都府 綾部市

綾部市内の住宅に住宅用太陽光発電システムまたは住宅用蓄電システムを設置する費用を、上限6万円で補助します。

対象者
太陽光発電システム・対象者(次の要件を全て満たす人)
  • 市町村税の滞納がない者
  • 綾部市暴力団排除条例(平成24年綾部市条例第37号)第2条第3号に規定する暴力団員等及び同条第4号に規定する暴力団密接関係者に該当しない者
  • 綾部市内の自らが居住する若しくは居住しようとする住宅等の屋根に住宅用太陽光発電システムを設置した個人又は自らが居住するために住宅用太陽光発電システムが設置された住宅を購入した個人
  • 住宅用太陽光発電システムを対象とする電力受給契約を電力会社と締結した者で、受給開始日から1年以内のもの
  • 住宅用太陽光発電システムに係る本市の他の補助金(綾部市家庭向け自立型再生可能エネルギー導入費補助金は除く。)の交付を受けていない者
住宅用蓄電システム・対象者(次の要件を全て満たす人)
  • 市町村税の滞納がない者
  • 綾部市暴力団排除条例(平成24年綾部市条例第37号)第2条第3号に規定する暴力団員等及び同条第4号に規定する暴力団密接関係者に該当しない者
  • 住宅用蓄電システムに係る本市の他の補助金(綾部市家庭向け自立型再生可能エネルギー導入費補助金は除く。)の交付を受けていない者
対象条件
住宅用太陽光発電システム・対象設備(次の要件を全て満たす設備)
  • 商用化され、導入実績がある設備であり、中古設備でないもの
  • PPA又はリース契約により導入するものでないこと
  • 各種法令等に準拠した設備であること
  • 設置される住宅に電気を供給し、電力会社の配電線と余剰配線で連結するもの、又は、発電した電気を全て自家使用するもの
  • 太陽電池モジュールの公称最大出力の合計が10キロワット未満又はパワーコンディショナの定格出力が10キロワット未満のもの
住宅用蓄電システム(新)・住宅用蓄電システム・対象設備(次の要件を全て満たす設備)
  • 商用化され、導入実績がある設備であり、中古設備でないもの
  • 各種法令等に準拠した設備であること
  • リース契約により導入するものでないこと
  • 住宅用太陽光発電システムと常時接続しており、同システムが発電する電気を充放電できる定置型蓄電池及びその附属設備であること
  • 既に設置されている住宅用太陽光発電システムに常時接続する場合は、メーカーが発行する住宅用蓄電システムの保証書に記載される保証開始日から1年以内のもの
  • 住宅用太陽光発電システムと同時設置の場合は、住宅用太陽光発電システムの交付要件を満たすもの
対象工事
住宅用太陽光発電システム
  • 住宅用太陽光発電システムの設置
住宅用蓄電システム(新)
  • 住宅用蓄電システム(新)の設置
補助額
最大6万円(太陽光は1kW当たり1.5万円、蓄電は1kWh当たり1万円)
受付期間
2027年3月13日まで(2025年度分)
問い合わせ
〒623-0032 綾部市野田町須知山110-10(綾部市クリーンセンター)
綾部市市民環境部環境政策課
電話番号
0773-42-1489

長岡京市木造住宅耐震診断士派遣事業

実施中
京都府 長岡京市

長岡京市の木造住宅で、耐震診断士を派遣して耐震診断とアドバイスを受けられます(自己負担3,000円/戸)。

対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工され完成している木造住宅
  • 昭和56年6月1日以降に建てられた木造住宅で、平成30年6月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震に関してり災証明書が交付されているもの
  • 床面積の2分の1以上が住宅の用に供されている木造住宅(長屋又は共同住宅(1棟5戸以内)にあっては、各住戸のいずれもが延床面積の2分の1以上を住宅の用に供しているもの。)
  • 在来軸組構法、伝統的構法で建てられたもの(特殊な構法、プレハブ工法などは対象外。)
対象工事
  • 耐震診断士の派遣
  • 耐震診断
  • 耐震診断のアドバイス
補助額
最大50,000円(自己負担3,000円/1戸(1住戸))
受付期間
2026年4月15日から

京都市分譲マンション管理アドバイザー派遣制度

実施中
京都府 京都市

京都市内の分譲マンションの管理組合等に、管理運営の専門アドバイザーを派遣します(1回につき実費2,000円)。

対象者
  • 京都市内の分譲マンション管理組合等
対象条件
  • 京都市内に存するマンション
対象工事
  • 管理組合の運営及び管理規約等に関すること
  • 管理費及び修繕積立金等の財務に関すること
  • 長期修繕計画の見直しの進め方に関すること
  • マンションの管理に係る契約の考え方に関すること
  • 大規模修繕の進め方に関すること
  • マンションの建替えの進め方に関すること
  • 推進計画に規定する管理計画認定基準の適合状況の確認
  • 防災の取組に関すること
  • 前各号に掲げるもののほか、マンションの管理又は運営に関すること
補助額
1回につき2,000円(実費負担)
受付期間
2026年4月1日~先着順
問い合わせ
〒600-8815 京都市下京区梅湊町83番地の1 ひと・まち交流館京都 地下1階
京(みやこ)安心すまいセンター
電話番号
075-744-1670

「まちの匠・ぷらす」京町家・木造住宅 耐震・防火改修支援事業

京都府 京都市

京町家・木造住宅の耐震(本格/簡易)や耐震シェルター、防災ベッド、感震ブレーカーの費用を助成します(最大300万円)。

対象者
  • 建築物の所有者または居住者(予定を含む)
対象条件
木造住宅
  • 昭和56年(1981年)5月31日以前に着工
  • 3階建て以下かつ在来工法または枠組壁工法で建てられたもの
京町家
  • 昭和25年(1950年)11月22日以前に着工
  • 2階建て以下かつ伝統構法で建てられたもの
対象工事
  • 本格耐震改修
  • 簡易耐震改修
  • 耐震シェルター
  • 防災ベッド
  • 感震ブレーカー
補助額
最大300万円(本格耐震改修:京町家)
受付期間
2026年4月13日~2026年12月25日
問い合わせ
〒600-8127 京都市下京区西木屋町通上ノ口上る梅湊町83番地の1(河原町五条下る東側)「ひと・まち交流館 京都」地下1階
京都市都市計画局建築指導部建築安全推進課(京安心すまいセンター)
電話番号
075-222-3613

木造住宅及び京町家の耐震診断士派遣事業

京都府 京都市

京都市が登録する耐震診断士を派遣して、木造住宅(昭和56年以前着工)や京町家の耐震診断を無料で行います。

対象者
  • 建築物の所有者または居住者(予定を含む)
対象条件
【木造住宅】
  • 昭和56年(1981年)5月31日以前に着工
  • 3階建て以下
  • 在来工法で建てられたもの
  • 枠組壁工法で建てられたもの
【京町家】
  • 昭和25年(1950年)11月22日以前に着工
  • 2階建て以下
  • 伝統構法で建てられたもの
対象の建物
  • 京都市内にある木造住宅または京町家(一戸建て住宅、長屋)
  • 居住部分の床面積が延べ面積の2分の1以上の併用住宅を含む
対象工事
  • 木造住宅・京町家の耐震診断士派遣(無料)
  • 耐震診断士による耐震診断
  • (対象:❶を利用した京町家)京町家の基本計画作成
受付期間
2026年4月13日~2026年12月25日
問い合わせ
京都市 都市計画局建築指導部建築安全推進課
電話番号
075-222-3613

大阪市障がい者グループホーム整備費補助事業

実施中
大阪府 大阪市

重度障がい者等の新規受入れに必要なグループホームの住宅改造等を、補助率3/4で支援します。

対象者
  • 指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第171号)に基づき指定を受けるられる法人が設置するグループホーム
  • 補助申請時点の入居予定者が、原則本市の支給決定または措置決定を受けた者であること
  • 本市内で新規に設置するグループホーム又は現に本市内で運営しているグループホームで、以下いずれかを満たすこと
  • ①障がい支援区分5又は6の者を新たに1名以上受け入れること
  • ②強度行動障がい者を新たに1名以上受け入れるもので、厚生労働省告示に規定する施設基準を満たすもの又は同程度の支援能力をもつものを配置すること
対象工事
住宅改造①
  • 手すりの設置
  • 段差解消
  • 居室の鍵の設置
  • 和式便器から洋式便器への変更
  • ホームエレベーターや階段昇降機の設置
住宅改造②
  • スプリンクラー設備の設置
補助額
補助率は一律3/4
受付期間
2026年3月31日までに完了する工事が対象
問い合わせ
〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所6階)
福祉局 障がい者施策部 障がい支援課
電話番号
06-6208-7986

大阪市 民間マンションの耐震診断・耐震改修補助

実施中
大阪府 大阪市

大阪市内の分譲・賃貸マンションの耐震診断・耐震改修設計・耐震改修工事の費用を補助します。

対象者
  • 分譲マンションの管理組合
  • 賃貸マンションの所有者(個人・法人)
  • 当該建物を取得予定の方
対象条件
  • 大阪市内にある民間所有の3階建て以上の非木造共同住宅(分譲・賃貸とも)
  • 店舗等の用途を含む場合は、半分を超える床面積が住宅の用に供するもの
  • 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築され、検査済証の交付を受けたもの
  • 設計内容について、事前に公的機関の評価・判定を受けているもの
対象工事
  • 耐震診断
  • 耐震改修設計
  • 耐震改修工事
補助額
耐震診断:最大300万円/1棟、耐震改修設計:最大350万円/1棟、耐震改修工事:最大4,500万円/1棟、
受付期間
2026年4月1日~(耐震改修工事は2026年11月30日まで、耐震診断・耐震改修設計は2026年12月28日まで)
問い合わせ
〒530-0041 大阪府大阪市北区天神橋6丁目4番20号
大阪市 都市整備局 耐震・密集市街地整備受付窓口
電話番号
06-6882-7053

大阪市耐震診断・改修補助事業

実施中
大阪府 大阪市

大阪市内の民間住宅について、耐震診断や耐震改修にかかる費用を補助します。

対象者
  • 大阪市内にある民間戸建住宅等の所有者
  • 建物所有者の配偶者または一親等以内の親族(親・子)
  • 建物を取得し自ら居住しようとする方
対象条件
耐震診断・耐震改修設計
  • 大阪市内にある民間住宅
  • 平成12年5月31日以前に建築された住宅であること
  • 店舗等の用途を含む併用住宅は、半分を超える床面積が住宅であること
  • 過去に国または大阪府並びに大阪市の同様の補助制度を活用し実施されたものでないこと
耐震改修工事
  • 大阪市内にある民間住宅
  • 耐震診断の結果、所定の耐震性が不足していると判断されたものであり、耐震改修設計が実施されていること
  • 平成12年5月31日以前に建築された住宅であること
  • 店舗等の用途を含む併用住宅は、半分を超える床面積が住宅であること
  • 過去に国または大阪府並びに大阪市の同様の補助制度を活用し実施されたものでないこと
  • 市民税、固定資産税、都市計画税を滞納していないこと
解体工事(耐震除却工事)
  • 大阪市内にある民間住宅
  • 耐震診断の結果、所定の耐震性が不足していると判断されたもの
  • 平成12年5月31日以前に建築された住宅であること
  • 店舗等の用途を含む併用住宅は、半分を超える床面積が住宅であること
  • 過去に大阪市の補助金の交付を受けて耐震改修工事を実施していないこと
  • 市民税、固定資産税、都市計画税を滞納していないこと
対象工事
  • 耐震診断
  • 耐震改修設計
  • 耐震改修工事
  • 解体工事(耐震除却工事)
  • 耐震シェルターの設置にかかる設計及び工事
補助額
最大140万円(補助内容により補助率と限度額が異なる)
受付期間
2026年4月1日~2026年12月28日(耐震改修工事は2026年12月15日まで)
問い合わせ
〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号
都市整備局市街地整備部住環境整備課防災・耐震化計画グループ
電話番号
06-6208-9622

豊能町既存民間建築物耐震診断補助金

実施中
大阪府 豊能町

豊能町内の旧耐震基準の木造住宅の耐震診断に必要な費用を、5万円を上限に補助します。

対象者
  • 補助対象建築物の個人の所有者
対象条件
  • 町内にある個人所有の木造住宅
  • 昭和56年5月31日以前に適法に建築された住宅
  • 現に居住している、又はこれから居住しようとする住宅
対象工事
  • 耐震診断
補助額
最大5万円(5万円又は1,100円/平方メートルのいずれか低い額)
受付期間
2026年6月1日(午前9時~予定)
問い合わせ
〒563-0292 豊能町余野414-1
都市建設部 建設課 都市計画グループ
電話番号
072-739-3425

都道府県から探す