リフォーム補助金情報 (117ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

豊能町既存木造住宅耐震改修設計補助金

実施中
大阪府 豊能町

豊能町内の旧耐震基準の木造住宅を、評点1.0以上にするための耐震改修設計費を最大10万円で補助します。

対象者
  • 補助対象建築物の個人所有者
  • 直近の課税所得金額が507万円未満である方
  • 補助対象建築物に係る固定資産税を滞納していない方
対象条件
  • 町内にある個人所有の木造住宅
  • 昭和56年5月31日以前に適法に建築されたもの
  • 現に居住している、又はこれから居住しようとするもの
  • 耐震診断を受けた結果が評点1.0未満であること
  • 本補助の交付を受けて作成する耐震改修設計に基づいた改修工事を同年度内に実施すること
対象工事
  • 耐震改修設計の作成
補助額
最大10万円または設計に要する費用の7/10のどちらか低い額
受付期間
2026年6月1日9時~(予定件数に達した時点で受付終了)
問い合わせ
〒563-0292 大阪府豊能郡豊能町余野414-1
建設課(都市計画グループ)
電話番号
072-739-0001

豊能町既存木造住宅耐震改修工事補助金

実施中
大阪府 豊能町

豊能町内の旧耐震基準の木造住宅を対象に、耐震診断の評点1.0未満を1.0以上にするための耐震改修工事費用を上限40万円まで補助します。

対象者
  • 補助対象建築物の個人所有者
  • 課税所得金額が507万円未満である方
  • 補助対象建築物に係る固定資産税を滞納していない方
対象条件
  • 町内にある個人所有の木造住宅
  • 昭和56年5月31日以前に適法に建築されたもの
  • 現に居住している、又はこれから居住しようとするもの
  • 耐震診断の結果の評点が1.0未満であるもの
対象工事
  • 評点を1.0以上とするため、要綱に定める有資格者が作成した設計に基づいて実施する耐震改修工事
補助額
上限40万円
受付期間
2026年6月1日 午前9時から(予定)
問い合わせ
〒563-0292 豊能町余野414-1
建設課(都市計画グループ)
電話番号
072-739-3425

浄化槽設置整備事業

実施中
兵庫県 姫路市

姫路市内で浄化槽を設置する費用を、最大200万円まで補助します。

対象者
  • 処理対象人員50人以下の浄化槽を設置しようとする者
対象条件
  • 下水道事業計画区域を除く地域
  • 農業集落排水処理区域および計画区域を除く地域
  • 漁業集落排水処理区域および計画区域を除く地域
  • コミュニティ・プラント処理区域および計画区域を除く地域
  • 総延床面積の2分の1以上の住居部分を有する建物(実際に居住する場合に限る)
対象工事
  • 浄化槽の設置
補助額
最大200万円(人槽11人から50人槽は最高限度200万円)
受付期間
2026年4月1日~2026年12月28日
問い合わせ
環境政策室

かつらぎ町浄化槽設置整備事業補助金交付制度

実施中
和歌山県 かつらぎ町

町内で合併処理浄化槽の設置を予定する費用を、最大54万円(人槽区分・加算あり)まで助成します。

対象者
  • 住宅に合併処理浄化槽の設置を予定している方(くみ取便槽や単独処理浄化槽からの転換、新設の場合)
  • 浄化槽管理者講習会を受講している方
  • 交付決定前に着工しない方
対象条件
  • 町内全域(公共下水道に接続可能な住宅を除く)
対象工事
  • 合併処理浄化槽の設置
  • 単独処理浄化槽撤去
  • くみ取便槽撤去
  • 配管工事
  • 既存単独処理浄化槽を雨水貯留槽として再利用すること
補助額
最大54万円(人槽区分別+加算あり)
受付期間
2026年4月1日~2027年1月31日
問い合わせ
かつらぎ町役場 住民環境課 環境衛生係

広川町浄化槽設置整備事業補助金

実施中
和歌山県 広川町

広川町内で新規に合併処理浄化槽を設置する費用を、5人槽498,000円~8~50人槽822,000円などで補助します。

対象者
  • 合併処理浄化槽が設置済の家屋の世帯による家屋の新築・建替・増築に該当しない方
  • 既設合併処理浄化槽の更新・改築に該当しない方
  • 店舗工場等に該当しない方
  • 令和8年度の補助金申請した年度中に浄化槽の設置工事が完了する方
  • 町内に住民登録をする方
  • 設置後、令和9年3月31日までに住民登録をする旨の確約書を提出する方
対象条件
  • 合併処理浄化槽を新規設置する住宅であること
  • (申請により)設置場所が有田郡広川町の住所であること
対象工事
  • 合併処理浄化槽の新規設置(人槽別の設置費用)
  • 単独処理浄化槽の撤去
  • くみ取り便槽の撤去
  • 配管工事(くみ取り便槽又は単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換に係るもの)
補助額
最大822,000円(設置費用:5人槽498,000円/6~7人槽621,000円/8~50人槽822,000円)
受付期間
2026年4月10日~2026年8月28日(予定基数に達し次第終了)
問い合わせ
住民環境課 環境班
電話番号
0737-23-7714

浄化槽設置整備事業

実施中
和歌山県 みなべ町

みなべ町の対象地域で合併処理浄化槽を設置する費用を、設置予定人員に応じて最大548,000円補助します。

対象者
  • 農業集落排水事業区域と公共下水道事業区域以外の地域で、合併処理浄化槽を設置される方(単独処理浄化槽からの転換を含む)
  • 令和8年度(令和8年4月1日~令和9年3月31日まで)に設置予定で、補助金申請をされる方
  • 令和8年9月30日までに一度ご連絡される方
  • 納税証明書(未納がない証明)を提出できる方
  • 水道料金完納証明書を提出できる方
対象条件
  • 農業集落排水事業区域と公共下水道事業区域以外の地域(補助対象地域)であること
補助額
最大548,000円(設置予定人員により332,000〜548,000円)
受付期間
2026年4月1日〜2027年3月31日(※申請をされる方は2026年9月30日までにご連絡)
問い合わせ
生活環境課
電話番号
0739-72-3605

三朝町住宅用太陽光発システム電等設置費補助事業

実施中
鳥取県 三朝町

三朝町内の住宅に太陽光発電システム・蓄電池(定置用リチウムイオン)・V2Hを新しく設置する費用を、最大40万円まで補助します。

対象者
  • 自ら居住(予定含む)する町内の住宅に設置する方
  • 申請する年度内に住民登録をする居住予定の方
  • 県内事業者(県内に本店又は支店等がある事業者)に発注、施工したものを行う方
対象条件
  • 自ら居住(予定含む)する町内の住宅(店舗、事務所等との兼用可)
対象工事
共通事項
  • 設置前において使用に供されていないこと(中古品でないこと)
  • 着工前であること(すでに設置してあるものは対象にならない)
太陽光発電システム
  • 1件あたりの最大出力が10キロワット未満の施設であること
  • 日本工業規格、IEC等の国際規格に適合しているもの
定置用リチウムイオン蓄電システム
  • 蓄電容量1キロワット時以上の蓄電池部分と、インバータ、パワーコンディショナー等を備えた一体的なシステムであること
  • 日本工業規格、IEC等の国際規格に適合しているもの
  • 10キロワット未満の太陽光発電システムと連系するもの
電気自動車等充給電設備(V2H)
  • 電気自動車等への充給電及び電気自動車等から分電盤を通じた住宅への電力の供給が可能なもの
  • 10キロワット未満の太陽光発電システムと連系するもの
  • とっとりEV協力隊に登録すること
補助額
最大40万円(定置用リチウムイオン蓄電システム・V2Hは上限40万円、太陽光発電は最大18万円まで)
受付期間
2026年4月1日~2027年2月28日
問い合わせ
町民課 町民環境係
電話番号
0858-43-3505

安来市再生可能エネルギー機器等設置費補助金制度

実施中
島根県 安来市

安来市内で再生可能エネルギー機器等を設置する費用を補助(最大20万円など)します。

対象者
  • 市内に原則として自らが所有し、自らが居住する家屋に設置する方
  • 市内に原則として自らが所有し、自己の事業の用に供する事業所等(住宅用太陽光発電設備及び蓄電池設備を除く)に設置する方
  • 工事着工前である方
  • 安来市税の滞納がない方
  • 申請者、機器購入者、電力受給契約者が原則同一である方
  • 補助事業完了日から起算して1月以内、または当該年度の2月末日までに実績報告書を提出できる方
対象条件
  • 家屋の屋根等に設置される太陽光で発電する設備であること
  • 住宅または事業の用に供する建物に設置する集熱器及び蓄熱槽から構成されること
  • 上記太陽光発電システムの要件を満たした住宅用太陽光発電設備が設置されていること
  • 住宅または事業の用に供する建物に設置する薪またはペレットを燃料として使用するストーブまたはボイラーであること
対象工事
住宅用太陽光発電設備
  • 設置時に再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づく固定価格買取制度の認定を取得したものであって、低圧配電線と逆潮流有りで連系し、かつ、太陽電池の公称最大出力またはパワーコンディショナの定格出力が10キロワット未満のものであること
  • 未使用品であること
太陽熱利用設備
  • 住宅または事業の用に供する建物に設置し、不凍液等を強制循環する集熱器及び蓄熱槽から構成され、給湯又は冷暖房等に利用する設備であること(ソーラーシステムに限る)
  • 集熱器と貯湯部分が分離した設備であること
  • 未使用品であること
蓄電池設備
  • 蓄電容量が1.0キロワットアワー以上のリチウムイオン蓄電池および電力変換装置を備えていること
  • 太陽光発電により発電した電力または夜間電力を繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時等に、必要に応じて電気を活用することができること
  • 未使用品であること
  • (蓄電池のみの設置の場合)太陽電池の公称最大出力またはパワーコンディショナの定格出力が10キロワット未満のものであること
木質バイオマス熱利用設備
  • 薪またはペレットを燃料として使用するストーブまたはボイラーであること。ただし、灯油、重油等の化石燃料と併用できるものを除く
  • 未使用品であること
補助額
最大20万円まで(設備により補助率3分の1・上限20万円等)
問い合わせ
安来市市民生活部環境政策課環境対策係
電話番号
0854-23-3102

しまね長寿・子育て安心住宅リフォーム助成事業(バリアフリー改修)

実施中
島根県 島根県

島根県内の既存住宅のバリアフリー改修などを、対象工事費の1/4以内(上限あり)で助成します。

対象条件
  • 昭和56年6月1日以降に着工された島根県内の既存住宅(賃貸住宅を除く)
  • 昭和56年5月31日以前に着工された住宅は耐震診断が必要
補助額
対象工事費の1/4以内(上限30万円)
受付期間
2025年4月7日~2026年2月13日

木造住宅の耐震改修等工事費を補助します。

実施中
徳島県 阿南市

阿南市内の木造住宅で、耐震診断の結果に応じて耐震改修・耐震シェルター設置・住替えにかかる費用を補助します(最大200万円)。

対象者
耐震改修支援事業
  • 市税を滞納していない方
  • 阿南市暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団又は同条第2号に規定する暴力団員でないこと
  • 徳島県木造住宅耐震改修施工者等登録要綱に基づき、耐震改修施工者として徳島県に登録された建設業者等が実施する工事を行うこと
  • 補助金の交付決定後に着手(契約を含む。)すること
  • 過去にこの制度による補助金又は木造住宅の耐震化に係る阿南市の補助金の交付を受けていないこと
  • 耐震診断を受診済みであること
耐震シェルター設置支援事業
  • 見せる・伝える普及啓発活動の実施(工事中の展示提供や出前講座等での体験談講師)ができる方
  • 市税を滞納していない方
  • 阿南市暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団又は同条第2号に規定する暴力団員でないこと
  • 徳島県木造住宅耐震改修施工者等登録要綱に基づき、耐震改修施工者として徳島県に登録された建設業者等が実施する工事を行うこと
  • 補助金の交付決定後に着手(契約を含む。)すること
  • 過去にこの制度による補助金又は木造住宅の耐震化に係る阿南市の補助金の交付を受けていないこと
  • 耐震診断を受診済みであること
住宅の住替え支援事業
  • 市税を滞納していない方
  • 阿南市暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団又は同条第2号に規定する暴力団員でないこと
  • 解体業者(建設業法第3条第1項の許可を受けた建設業者又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律 第21条第1項の登録を受けた解体業者で、県内に本店又は営業所を有する者)が施工すること
  • 補助金の交付決定後に着手(契約を含む。)すること
  • 過去にこの制度による補助金又は木造住宅の耐震化に係る阿南市の補助金の交付を受けていないこと
対象条件
耐震改修支援事業
  • 阿南市内で現在居住している住宅又は改修後に居住する阿南市内の住宅
  • 平成12年5月31日以前に着工された木造住宅
  • 耐震診断において評点が1.0未満と診断されたもの
耐震シェルター設置支援事業
  • 阿南市内に存する住宅(居住予定は除く。)
  • 平成12年5月31日以前に着工された木造住宅
  • 耐震診断において評点が1.0未満と診断されたもの
住宅の住替え支援事業
  • 阿南市内で現在居住している(空き家は対象外となります。)昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅
  • 評点が0.7未満と診断されたもの
対象工事
耐震改修支援事業
  • 高さが1.5m以上の固定されていない家具を全て固定する工事(金具等を使用し、壁・床等に固定)
  • 改修後の評点が1.0以上となる改修工事
耐震シェルター設置支援事業
  • 高さが1.5m以上の固定されていない家具を全て固定する工事(金具等を使用し、壁・床等に固定)
  • 耐震シェルターまたは耐震ベッドを設置する工事
住宅の住替え支援事業
  • 現在居住する住宅のすべて(同一敷地内の離れ等を含むすべての建物)を除却する工事
補助額
最大200万円(耐震改修:補助対象経費の5分の4、上限200万円/住替え:補助対象経費の5分の2、上限30万円)
受付期間
2026年4月1日~2026年4月30日(各種抽選)
問い合わせ
阿南市役所5階住宅課

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