リフォーム補助金情報 (120ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

天草市戸建て木造住宅耐震化支援事業

実施中
熊本県 天草市

天草市内の戸建て木造住宅の耐震診断・耐震改修等にかかる費用を補助し、1戸あたり最大157.5万円までです。

対象者
  • 住宅の所有者
  • 所有者が居住していることまたは居住見込みがあること
  • 申請者に市税の滞納が無いこと
対象条件
  • 天草市内にある一戸建ての木造住宅
  • 併用住宅の場合、住宅部分の床面積が延べ面積の2分の1以上であること
  • 賃貸住宅でないこと
  • 平成12年5月31日以前に着工した住宅であること
  • または熊本地震で被害を受けた住宅であること
  • 在来軸組構法、枠組壁工法または伝統的構法によって建築された3階建て以下の住宅であること
  • 申請者は住宅の所有者であること
  • 所有者が居住していること、または居住見込みがあること
  • 申請者に市税の滞納が無いこと
  • 建築基準法に係る違反がないこと
対象工事
  • 耐震診断
  • 耐震改修設計
  • 耐震改修工事
  • 建替え工事
  • 耐震シェルター工事
  • 耐震改修設計工事(一括補助)
  • 建替え設計工事(一括補助)
補助額
最大157.5万円(耐震診断〜耐震改修設計・耐震改修工事・建替え等を対象、補助率・上限はメニューにより異なります)
問い合わせ
〒863-8631 熊本県天草市東浜町8番1号
建設部 建築住宅課
電話番号
0969-32-6797

山の都創造事業補助金(薪・ペレットストーブ設置事業)

実施中
熊本県 山都町

山都町内の住宅等で薪・ペレットストーブを設置する費用を、最大20万円(補助対象経費の1/2以内)で補助します。

対象条件
  • 設置・購入前の薪・ペレットストーブ
対象工事
  • 薪ストーブ等の設置
補助額
最大20万円(補助対象経費の1/2以内)
受付期間
2026年4月1日〜(先着順)

小国町住宅リフォーム助成事業

実施中
熊本県 小国町

小国町内の自己居住用住宅のリフォームに、対象工事費の10%(上限10万円)を補助します。

対象者
  • 町内に住所を有する方
  • 自ら居住する住宅をリフォームする町民で、同一家屋に住む全員に町税及び使用料等の滞納がない方
  • 他の同様の町の補助金等を受けていない方
対象条件
  • 町内に存する自己居住用の住宅
  • 店舗等併用住宅の場合、その居住用住宅部分
  • 町内に住所を有する法人及び個人の施工業者が行う、20万円以上(税込)の工事であること。
  • 補助決定前に住宅リフォームに着手していないこと。
  • 令和9年3月31日までに工事が完了し、完了実績報告ができること。
対象工事
  • 増築、改築工事
  • 給排水衛生設備、換気設備、電気、ガス設備工事
  • 外壁、屋根、内壁、天井等の修繕工事
  • 内装材の張替え等の内装工事
  • 床、壁、天井、屋根の断熱化工事
  • 窓やドア等の建具取替工事
  • 手摺設置、段差解消などのバリアフリー改修工事
  • 水廻りの改修工事
  • 耐震住宅への改修工事など
補助額
最大10万円(対象工事費の10%以内)
受付期間
2026年4月1日〜2027年3月31日
問い合わせ
小国町役場 産業課 商工観光係
電話番号
0967-46-2113

天草市危険ブロック塀等安全確保支援事業

実施中
熊本県 天草市

道路に面する危険なブロック塀等の除却・安全な塀等の設置を支援し、最大20万円まで補助します。

対象者
  • 補助事業の対象となるブロック塀などを所有する人(市長が認めるものを含む。)
  • 市税を滞納していない人
対象条件
  • 道路に面するブロック塀など
  • 道路面からの高さが80cm以上のもの
  • ブロック塀自体の高さが60cm以上のもの
  • 点検表に基づき点検した結果、安全対策が必要と評価されたもの
対象工事
A
  • 危険なブロック塀などの除却工事(ブロック塀事自体の高さを40cm以下に低くする工事も含む)
B
  • 危険なブロック塀等を除却し、地震に対して安全なブロック塀、金属製フェンスまたは生垣などの設置工事
  • Bは、Aとの併願のみ(B単独の補助は不可)
補助額
最大20万円(除却は経費の3分の2、上限は20万円または長さ1万2千円/mのいずれか低い額)
問い合わせ
〒863-8631 天草市東浜町 8-1
天草市 建設部 建築課 建築指導係
電話番号
0969-32-6797

厚岸町住宅エコリフォーム支援助成事業

実施中
北海道 厚岸町

厚岸町内の既存住宅の省エネ改修・バリアフリー改修・高効率設備導入に、対象工事費の20%を助成します。

対象者
  • 厚岸町の住民基本台帳に登録されている方(工事完了まで)
  • 年齢20歳以上の方
  • 町税などの滞納がない方
  • 暴力団員などでない方
  • 町内業者を利用する方
  • 申請前に着手していない方
  • 申請年度の2月末までに工事が完了できる方
対象条件
  • 町内に存する住宅
  • 既に居住している住宅
対象工事
  • 省エネ改修工事
  • バリアフリー改修工事
  • 高効率設備導入工事
補助額
省エネ改修工事は上限100万円(対象工事費の20%)
受付期間
2026年4月1日から(予算額に達した時点で終了)
問い合わせ
建設課 建築係

山田町公共下水道等接続促進事業

実施中
岩手県 山田町

山田町の既存住宅で下水道に未接続の家を対象に、接続工事費の30%(上限30万円/10万円)を補助します。

対象者
  • 下水道に未接続の住宅の住宅所有者
  • 土地所有者が承諾ある方
  • 町税、水道料金等の滞納がない方
  • 同一年度内に着工し完了する方
  • 2月25日までに完了する方
  • 1月31日までに補助金交付申請を行う方
対象条件
  • 既存住宅
  • 自ら居住する住宅
  • 専用住宅
  • 居住用面積2分の1以上の併用住宅
  • 下水道に未接続の住宅
  • 税込工事費が1万円以上であること
対象工事
  • 供用開始から3年以内に完了する接続工事
  • 供用開始から3年経過後に完了する接続工事
補助額
最大30万円(供用開始から3年以内)、最大10万円(供用開始から3年経過後)
受付期間
2026年4月1日~2027年1月31日

山武市危険コンクリートブロック塀等撤去事業補助制度

実施中
千葉県 山武市

山武市内の危険なコンクリートブロック塀等を撤去する費用を、最大10万円まで補助します。

対象者
  • ブロック塀等の所有者であること
  • 所有者から撤去工事の承諾を得ている管理者であること(法人は対象外)
  • 既にこの要綱または同類、類似の補助金の交付を受けていないこと
  • 市税等を滞納していないこと
  • 販売を目的とした整地や建物解体工事をする際にブロック塀を撤去するものでないこと
  • 自ら所有するブロック塀等を自ら撤去するものでないこと
  • 暴力団密接関係者でないこと
対象条件
  • 山武市内に存在すること
  • 道路面からの高さが1m以上であること
  • 擁壁の上に築造されている場合は、擁壁を含む高さが1m以上であり、かつ、塀等の高さが60cm以上であること
  • 建築基準法第42条に規定する道路に面していること
  • 危険コンクリートブロック塀等が設置された敷地とその敷地が面する道路との境界が確定していること
  • 危険コンクリートブロック塀等として、コンクリートブロック、コンクリートパネル、レンガ造その他組石造を用いて築造した塀および門柱並びにこれらの基礎であること
対象工事
  • 危険なコンクリートブロック塀等の撤去
  • 一部撤去(ただし、一部を撤去することにより倒壊の危険がなくなること)
補助額
最大10万円(ブロック塀等の撤去費用の合計額又は1mあたり1万円×長さのいずれか少ない額)
受付期間
2026年4月1日~2026年11月30日
問い合わせ
都市整備課

柏市危険コンクリートブロック塀等除却工事費補助金

実施中
千葉県 柏市

柏市内にある危険コンクリートブロック塀等の除却工事を行う際の費用を一部補助しています。

対象者
  • 危険コンクリートブロック塀等を所有している方(共有の場合は共有者の委任が必要)
  • 市税を滞納していない方
  • 過去に除却工事費補助金の交付を受けていない方(共有者も同じ)
  • 除却工事の目的が販売ではない方
対象条件
  • 道路または敷地からの高さが原則として1.2メートルを超える危険コンクリートブロック塀等
  • 建築基準法上の道路等および通学路に面する危険コンクリートブロック塀等
  • コンクリートブロック造、石造、レンガ造、その他組積造の塀およびその基礎
対象工事
  • 危険コンクリートブロック塀等の除却工事
補助額
道路等に面する場合は上限10万円、通学路に面する場合は上限20万円
受付期間
2026年5月7日~2026年11月30日
問い合わせ
建築指導課
電話番号
04-7167-1145

芝山町住宅リフォーム補助制度

実施中
千葉県 芝山町

芝山町で、町内施工業者による自己居住住宅のリフォーム工事費用の一部を補助します(通常10%/空家15%、上限40万円または60万円)。

対象者
  • 補助対象住宅に現に居住し、かつ、当該住宅所在地を住所としていること、または、工事の実績報告までにその予定である方
  • 同一世帯にこの補助金を受けた方がいない方
  • 世帯全員が町税等を滞納していない方
  • 補助を受ける住宅に、今後最低10年間居住する予定である方
対象条件
  • 町内に現存し、自己の居住の用に供する住宅
  • マンション等の集合住宅の場合は、個人占有部分
  • 店舗等との併用住宅の場合は、個人住宅部分
対象工事
  • 住宅機能の維持向上または居住環境の向上を図るために行う修繕、改築、増築、減築等の工事(建築基準法その他法令に違反しない工事)
  • 町内施工業者による工事(本店・個人事業主)
  • 工事金額が10万円以上(消費税除く)のもの
  • 対象工事が他の補助金等と重複していないこと
  • 令和9年2月末日までに完了し、かつ、工事の実績報告ができること
補助額
通常のリフォーム:費用の10%(上限40万円)/空家のリフォーム:費用の15%(上限60万円)
受付期間
2026年4月1日~2026年5月15日

空き家取得等支援補助金

実施中
福井県 あわら市

あわら市の空き家を購入・リフォームする費用を、補助対象経費の3分の1以内(最大200万円)で支援します。

対象者
  • 居住用として空き家を購入する人
  • 居住用として空き家を賃借する人
  • 過去に自らまたは3親等以内の親族(姻族を含む)が居住していた住宅を居住用として賃貸する人(所有者等)
  • 市区町村税の滞納がないこと
  • 空き家の転売、転貸等を営利目的で行う人でないこと
  • 交付を受けた日から10年間居住、賃借または賃貸する旨の誓約をした人
  • 国または地方公共団体から、この要綱に基づく補助金の対象事業と同一の事業に対して同種類似の補助を受けたことがない人
対象条件
  • 「あわら市空き家情報バンク」に登録されている空き家
  • 用途は居住用であること(事務所などは不可)
  • 取得する空き家が旧耐震住宅である場合は、耐震診断を過去に実施済みまたは今後実施予定であること
  • 旧耐震住宅は、昭和56年5月31日以前に着工された一戸建て住宅(併用住宅で延床面積の2分の1以上が住宅の用に供されているものを含む)
対象工事
  • 住宅部分の購入費用
  • 空き家の全部または一部の修繕、補修、模様替え、補強、更新の工事費用
  • 空き家の一部を増築する、または改築する工事費用
  • 改修後の延床面積の2分の1以上が住宅の用に供されるものに限ること
  • 増築部分の床面積が既存住宅の2分の1を超える工事を除く
補助額
空き家購入は最大200万円(取得最大100万円・リフォーム最大100万円の併用の場合。補助率3分の1)

都道府県から探す