リフォーム補助金情報　(131ページ目)

昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の耐震診断・耐震改修（耐震シェルター含む）費を、最大150万円まで補助します。

対象者

• 木造住宅の耐震診断又は耐震改修工事を行った住宅の所有者等

対象条件

耐震診断支援事業

• 昭和56年５月31日以前に着工された木造一戸建て住宅
• 所在地が佐伯市内である住宅
• 構造が次に掲げる工法以外の住宅（丸太組工法、建築基準法の改正前の認定工法を除く）
• 地上階数が２以下である住宅
• （一般診断法は）延べ面積100平方メートル未満かつ平屋建てで平面形状に凹凸がない木造一戸建て住宅に限る

耐震改修支援事業

• 昭和56年５月31日以前に着工された木造一戸建て住宅
• 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満であるもの
• 所在地が佐伯市内である住宅
• 構造が次に掲げる工法以外の住宅（丸太組工法、建築基準法の改正前の認定工法を除く）
• 地上階数が２以下である住宅

耐震シェルター設置支援事業

• 昭和56年５月31日以前に着工された木造一戸建て住宅
• 耐震診断の結果、１階部分の上部構造評点が0.7未満であるもの
• 所在地が佐伯市内である住宅
• 構造が次に掲げる工法以外の住宅（丸太組工法、建築基準法の改正前の認定工法を除く）
• 地上階数が２以下である住宅
• （耐震シェルター設置工事）１階の特定の部分に強固な室（床面積4.0平方メートル以上）を設ける工事

対象工事

耐震診断支援事業

• 耐震診断に要する経費

耐震改修支援事業

• 耐震改修工事
• 耐震補強設計及び工事監理

耐震シェルター設置支援事業

• 耐震シェルター設置工事

補助額

最大150万円（耐震改修支援事業）

受付期間

2026年4月6日～（改修・シェルターは2026年10月16日まで、診断は2026年11月20日まで）

URL

https://www.city.saiki.oita.jp/kiji0032274/index.html

東根市内の住宅にペレットストーブまたは薪ストーブを設置する費用を、上限10万円で補助します。

対象者

• 法人ではなく個人
• ペレットストーブ等を設置する市内の住宅に住民票の住所をおいているまたは異動予定の人
• 市税等を滞納していない人（前住所地を含む）
• ペレットストーブ等の設置に関係する東根市の他の補助金の交付を受けていない人
• ペレットストーブ等を５年以上使用する予定の人（宣誓書に記入）
• ペレットストーブ等について、適正な管理及び使用ができる人（宣誓書に記入）

対象条件

• 店舗兼住宅の場合、住宅部分の床面積が当該建築物の延床面積の２分の１以上を占める建築物の住宅部分に設置すること
• 住宅（本市内において住居として使用され、または使用される予定の建物）に新たに設置すること

対象工事

• ペレットストーブ　木質ペレットを燃料として使用する暖房機
• 薪ストーブ　薪を燃料として使用する暖房機
• ペレットストーブ等の本体の購入及び設置に要する経費
• 煙突等の配管に係る経費
• 設置者が自ら設置工事を行う場合の機器及び工事に要する原材料の購入に要する経費

補助額

最大10万円（補助対象経費の1/3、千円未満切り捨て）

受付期間

2026年4月1日～2027年3月31日

問い合わせ

〒999-3795 東根市中央一丁目１番１号 東根市役所 生活環境課 生活環境係（市役所１階６番窓口）

東根市役所 生活環境課 生活環境係

電話番号

0237-42-1111（内線2174）

URL

https://www.city.higashine.yamagata.jp/section_list/section008/1824

秩父市内の住宅・店舗・事務所のリフォーム工事費を、工事費の10％（上限15万円）で助成します。

対象者

• 市内にリフォームを行う住宅・店舗・事務所を有する方
• 市税の未納がない方
• 対象工事について、市で実施している他の助成・補助等を受けていない方
• 令和2年度以前にこの助成金を受けた方

対象条件

• 市内にある自己居住用住宅
• 市内にある店舗・事務所

対象工事

• 住宅・店舗・事務所の修繕・補修の工事
• 住宅・店舗・事務所の増築の工事
• 着工前のリフォーム工事等
• 市に登録している施工業者に依頼して行うリフォーム工事等

補助額

最大15万円（工事費の10％）

受付期間

2026年5月11日～2026年5月22日

問い合わせ

〒368-8686 埼玉県秩父市熊木町8番15号（歴史文化伝承館3階）

産業観光部 産業支援課

URL

http://www.city.chichibu.lg.jp/3591.html

富里市内で自己居住用の小型合併処理浄化槽へ設置換えを行う費用を、最大87万円まで補助します。

対象者

• 自己居住用の住宅用として設置換えする方
• 市税を滞納していない方
• 住宅を借りている人で貸主の承諾を得ている方

対象条件

• 予定処理区域以外の地域
• 集中合併処理浄化槽処理区域以外の地域
• 自己か居住する住宅に設置する高度処理型小型合併処理浄化槽
• 単独処理浄化槽またはくみ取り便所から設置換えする住宅

対象工事

• 高度処理型小型合併処理浄化槽の設置補助（人槽区分に応じた設置費用）
• 単独処理浄化槽から小型合併処理浄化槽への設置換えに係る撤去費用の転換補助
• くみ取り便所から小型合併処理浄化槽への設置換えに係る撤去費用の転換補助
• 小型合併処理浄化槽の設置に伴う宅内配管工事費用の補助

補助額

最大87万円

URL

http://www.city.tomisato.lg.jp/0000012256.html

金沢市内の住宅に創エネ・省エネ・蓄エネ設備を設置する費用を、最大5万円（設備により別）まで補助します。

対象者

• 自己が居住する市内の住宅（店舗等との併用住宅を除く）に補助対象設備を設置した方
• 補助対象設備が設置された市内の住宅を購入し、居住する方
• 需要家が自ら居住する市内の住宅に、PPA又はリースにより補助対象設備を設置する事業者
• 市税を滞納していない方
• 本市の他の補助制度による補助金その他これに準ずるものの交付を受けていない方
• 自己の所有していない建物又は共同住宅の専用使用権を有する共用部分に補助対象設備を設置する場合は、所有者、管理組合等の同意を得ている方
• 居住が住民票に記載された住所である方

対象条件

• 店舗等との併用住宅を除く市内の住宅

対象工事

• 住宅用太陽光発電システム（HEMSの設置が必須）
• 住宅用蓄電システム
• 住宅用高効率エネルギー設備（エネファーム又はハイブリッド給湯器）
• 住宅用断熱窓（内窓設置・外窓交換・ガラス交換）

補助額

最大5万円

受付期間

補助対象事業の完了日から30日以内又は当該年度の2027年3月31日（いずれか早い日）

問い合わせ

〒920-0999 金沢市柿木畠１-１

金沢市役所 ゼロカーボンシティ推進課

電話番号

TEL：(076)220-2507

URL

https://www4.city.kanazawa.lg.jp/soshikikarasagasu/zeroc/ondankataisaku/ippankateimukehojokin/7434.html

南アルプス市内の総合評点0.7未満の木造住宅に、耐震シェルターを設置する費用を上限36万円まで補助します。

対象者

• 対象住宅の所有者で、市税を滞納していない方

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に着工された住宅
• 木造在来工法で建てられた2階建て以下の個人住宅（長屋及び共同住宅以外の建物で、延床面積が300平方メートル以下の住宅）
• 併用住宅の場合は、延べ面積の過半が住宅の用に供されているもの
• 所有者又は当該所有者の3親等以内の親族が居住し、かつ、賃貸契約等による使用形態ではない住宅
• 山梨県木造住宅耐震診断マニュアル又は、（財）日本建築防災協会に基づいて行う耐震診断をうけ、総合評点が0.7未満と判定された住宅

対象工事

• 木造個人住宅に耐震シェルターを設置する工事

補助額

耐震シェルター設置は上限36万円（費用全額）

受付期間

2026年4月6日

問い合わせ

管理住宅課

URL

https://www.city.minami-alps.yamanashi.jp/docs/1499.html

大垣市の通学路に面するブロック塀等の撤去費用を、最大20万円まで補助します。

対象者

• 撤去しようとするブロック塀等を所有又は管理する者
• 暴力団又は暴力団員でないこと

対象条件

• 申請時において通学路であり、かつ、通学路に面するブロック塀等を撤去する事業
• 通学路からの高さが1メートル以上の市内に存するブロック塀等の基礎を含めて全部を撤去する事業
• ブロック塀等が面する通学路が建築基準法第42条第2項に規定する道に該当しないときは、通学路から高さ60センチメートルまで残すことができること
• 他の制度による補助等の対象となっていないこと
• 同一の敷地において、過去にこの要綱に定める補助金の交付を受けていないこと
• ブロック塀等が、道路改良その他公共事業の補償対象となっていないこと

対象工事

• ブロック塀等の撤去
• ブロック塀等の運搬及び処分に要する費用

補助額

最大20万円（工事費等の1/2または延長×1万円のいずれか少ない額）

受付期間

2026年5月15日〜2026年12月28日

問い合わせ

建築指導課　建築指導グループ

電話番号

0584-81-4111（内線）2684・2683 / 0584-47-8436

URL

https://www.city.ogaki.lg.jp/0000053647.html

豊橋市の木造住宅に耐震シェルターを整備する費用を、上限30万円まで補助します。

対象者

• 対象住宅の所有者（所有者の同意を得られる者又はその他市長が認める者を含む。）
• 高齢者又は障がい者が居住する世帯
• 暴力団員でないこと
• 豊橋市税を滞納していない者

対象条件

• 本市の区域内にある昭和56年5月31日以前に新築工事が着工された木造住宅（在来軸組構法及び伝統構法の戸建、長屋及び共同住宅（店舗等の用途に供する部分がある場合にあっては、当該部分の床面積が延べ床面積の2分の1未満のものに限る。）の部分であって、地震に対する安全性に係る建築基準法又はこれに基づく命令若しくは条例の規定に適合しない建築物で同法第3条第2項の規定の適用を受けているもの）
• 国、地方公共団体その他公の機関が所有するものでないこと
• 階数が2階建て以下のものであること
• 豊橋市が行っている木造住宅無料耐震診断の判定値が1.0未満又は愛知県建築住宅センター実施の木造住宅耐震診断の得点が80点未満であること
• この要綱による補助金の交付を受けて、耐震シェルターの整備がされていないこと
• 過去に豊橋市木造住宅耐震改修費補助金交付要綱に基づく補助金の交付を受けたことのある住宅でないこと

対象工事

• 耐震シェルターの購入
• 床の補強工事
• 運搬及び整備に要する費用

補助額

限度額30万円（対象経費が30万円を下回る場合は、その経費の額）

受付期間

2026年4月9日13時00分から受付

URL

https://www.city.toyohashi.lg.jp/25526.htm

小野市の戸建住宅の耐震化のための建替工事費を、補助対象工事費の4/5（上限100万円）で助成します。

対象工事

• 建替工事費用の助成

補助額

最大100万円（補助対象工事費の4/5）

問い合わせ

〒675-1380 兵庫県小野市中島町531番地

地域振興部 まちづくり課 建築係

電話番号

0794-63-1937

URL

https://www.city.ono.hyogo.jp/soshikikarasagasu/chiikishinkobu_machizukurika/gyomuannai/taisinnkazigyou/index.html

川本町内の自宅に太陽光発電システム（最大4kW）や蓄電池を設置する費用を補助します（太陽光は上限260,000円／蓄電池は上限100,000円）。

対象者

• 町内に住所を有する方（住民基本台帳に記載されている方）
• 町内に住所を有そうとする方
• 申請年度内に町内において自ら居住する住宅にシステム等を設置しようとする方
• 申請年度内に町内において自ら居住するための住宅を新たに建築しようとする方
• 電灯契約（家庭用電気機器の利用等を目的とする一般的な電力会社との契約）を結んでいる個人
• 町税等に滞納がない世帯に属する方
• 当該住宅及び世帯につき、これまでに当該補助金の交付を受けていない方
• 設置する建物が補助対象者の所有物でないときは、書面による所有者の設置承諾を受けている方

対象条件

住宅用太陽光発電設備

• 住宅の屋根等への設置に適したシステムであること
• 電力が余ったときに電力会社へ送電しようとする者は、送電することができる機能の付いたシステムであること
• J―PECの補助金も活用する者は、J―PECが制定した仕様書の要件に適合するもの
• 設置時に再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づく固定価格買取制度の認定を取得し、低圧配電線と逆潮流有りで連系していること

蓄電池設備

• 住宅用太陽光発電設備が設置されていること（同時に設置する場合を含む）
• 蓄電容量が1.0キロワット時以上のリチウムイオン蓄電池部及び電力変換装置を備えていること
• 太陽光発電システムにより発電した電力又は夜間電力を繰り返し蓄えるものであり、停電時、電力需要ピーク時等に、必要に応じて電気を活用することができること
• 設置する蓄電池設備が未使用品であること

対象工事

• 住宅用太陽光発電設備の設置
• 蓄電池設備の設置

補助額

太陽光発電システムは最大260,000円（上限4kW）、蓄電池設備は上限100,000円

受付期間

2026年度（事業期間）

URL

https://www.town.shimane-kawamoto.lg.jp/gyosei/gyosei_environment/housing/166