最終更新: 2026年4月

リフォーム補助金情報 (132ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

刈谷市 木造住宅耐震改修費等補助金

愛知県 刈谷市

刈谷市内の木造住宅を対象に、耐震改修・簡易改修・耐震シェルター設置・取壊しの費用を補助します。

対象者
  • 刈谷市木造住宅無料耐震診断もしくは財団法人愛知県建築住宅センターの診断を受けた人
  • 市税に滞納がない人
  • 耐震シェルターを設置する場合は、高齢者(65歳以上の人)または障害者が使用すること
対象条件
  • 在来の木造軸組工法及び伝統工法で平屋及び2階建てのもの
  • 戸建て、長屋及び共同住宅(併用住宅含む)
  • 昭和56年5月31日以前に着工されたもの
  • 現に居住の用に供しているもの
  • 建築基準法・都市計画法等、建築関連法規に違反していないこと
  • 補助申請前に工事の契約・着手をしていないこと
対象工事
木造住宅耐震改修費補助
  • 耐震診断の診断値を0.7未満から1.0以上にする工事
  • 耐震診断の診断値を0.7以上1.0未満から0.3以上加算する工事
  • 耐震診断の診断値を1.0以上1.5未満から1.5以上にする工事
  • 1段目耐震改修及び2段目耐震改修の2段階に分けて行う耐震改修工事(診断値を2段階で1.0以上にする工事)
木造住宅簡易耐震改修費補助
  • 診断値を0.7未満から0.7以上1.0未満にする工事
木造住宅耐震シェルター設置費補助
  • 耐震診断の結果が1.0未満の住宅への耐震シェルター設置
木造住宅の取壊し工事費補助
  • 診断値が1.0未満の住宅すべての取壊し
補助額
上限155万円(木造住宅耐震改修費)
受付期間
2026年12月末まで
問い合わせ
〒448-8501 刈谷市東陽町1丁目1番地
刈谷市 建築課
電話番号
0566-62-1021
情報公開日
2026年4月9日

交野市木造住宅耐震診断補助制度

大阪府 交野市

交野市内の旧耐震基準の木造住宅の耐震診断費を最大5万円(費用の11分の10)補助します。

対象者
  • 木造住宅の所有者
  • 所有者が2名以上の場合は申請者以外の所有者の同意等が必要
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に建築された旧耐震基準の木造住宅
  • 交野市内にある木造住宅(長屋、共同住宅を含む)
  • 現に居住している、またはこれから居住しようとするもの
対象工事
  • 耐震診断
補助額
最大5万円(耐震診断費用の11分の10)
受付期間
2026年4月~12月末
問い合わせ
〒576-8501 大阪府交野市私部1丁目1番1号
都市まちづくり課
電話番号
072-892-0121
情報公開日
2026年4月9日

交野市木造住宅除却補助事業

大阪府 交野市

交野市内の旧耐震の木造住宅を除却する費用を、23%(上限50万円)で補助します。

対象者
  • 木造住宅の所有者
  • 直近の市・府民税の課税標準額が5,070,000円未満の方
  • 市税の滞納がない方
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前の旧耐震基準によって建築された木造住宅(長屋・共同住宅を含む)
  • 耐震診断済で、上部構造評点が1.0未満である木造住宅
  • 「誰でもできるわが家の耐震診断」の結果が7点以下である木造住宅
対象工事
  • 除却工事
補助額
上限50万円(除却費用の23%)
受付期間
2026年4月~12月末
問い合わせ
〒576-8501 大阪府交野市私部1丁目1番1号
都市まちづくり課
電話番号
072-892-0121
情報公開日
2026年4月9日

板倉町木造住宅耐震改修補助事業

群馬県 板倉町

板倉町内の既存木造住宅の耐震改修工事に、工事費の5分の4以内(上限100万円)を補助します。

対象者
  • 補助対象の住宅を板倉町内に所有し、当該住宅に居住しているかた
  • 町税の滞納がないかた
  • これまでに当該補助金の交付を受けていないかた
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての住宅または併用住宅
  • 併用住宅である場合、居住部分の面積が延べ面積の2分の1以上のもの
  • 在来軸組工法によって建築されたもの
  • 一般診断および精密診断の結果、評点が1.0未満(倒壊する可能性があるまたは高い)と診断されたもの
対象工事
  • 住宅全体の上部構造評点が1.0以上(倒壊しないまたは一応倒壊しない)となる耐震性の向上を目的とした工事
補助額
最大100万円(補助対象工事費用の5分の4以内)
問い合わせ
地域創生課 都市計画係
電話番号
0276-82-6150
情報公開日
2026年4月8日

板倉町木造住宅耐震診断者派遣事業(一般診断)

群馬県 板倉町

板倉町内の木造住宅について、耐震診断者を派遣して一般診断を行う費用を支援します。

対象者
  • 派遣対象の住宅を板倉町内に所有しているかた
  • 町税の滞納がないかた
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての住宅または併用住宅
  • 併用住宅である場合、居住部分の面積が延べ面積の2分の1以上のもの
  • 在来軸組工法によって建築されたもの
対象工事
  • 耐震診断者を派遣して、一般診断法により一般診断を行うこと
  • 見取り図や建物の状態を確認して耐震性を診断すること
問い合わせ
地域創生課 都市計画係
電話番号
0276-82-6150
情報公開日
2026年4月8日

渋川市重度身体障害者(児)住宅改造費補助事業

群馬県 渋川市

渋川市内で、重度の身体障害者(児)が暮らしやすいよう住宅を改造する費用を最大60万円まで補助します。

対象者
  • 1級・2級の下肢・体幹機能障害又は1級の視覚障害又は1級・2級の上肢障害(ただし、両上肢ともに4級以上の障害のある者)の手帳取得者がいる世帯
  • 当該年度の市民税所得割額16万円未満の世帯
問い合わせ
〒377-8501 群馬県渋川市石原80番地
福祉部 社会福祉課 障害福祉係
電話番号
0279-22-2359
情報公開日
2026年4月8日

成田市住宅耐震診断等助成制度

千葉県 成田市

成田市に登録された住宅耐震診断士に依頼し行う場合に、費用の一部を助成します。

対象者
  • 一戸建ての住宅の耐震診断にあたって、住宅を所有している方
  • マンションの予備診断にあたって、区分所有法に基づく決議を経たマンションの管理組合
対象条件
  • 一戸建ての住宅
  • 区分所有法に基づく決議を経たマンション
対象工事
  • 住宅の耐震診断
  • マンションの予備診断
補助額
耐震診断等費用の3分の2以内(上限8万円/10万円)
問い合わせ
建築住宅課
情報公開日
2026年4月8日

成田市住宅耐震改修助成制度

千葉県 成田市

耐震性が低い住宅の耐震改修にかかる費用を、対象工事費の5分の4以内(上限115万円)で助成します。

対象者
  • 耐震改修工事を行おうとする住宅を市内に所有している方
  • 市税の滞納がない方
対象条件
  • 耐震性が低いと診断された住宅
対象工事
  • 耐震改修の工事
  • 耐震改修設計
  • 工事監理
補助額
上限115万円(対象工事費の5分の4以内)
問い合わせ
建築住宅課
情報公開日
2026年4月8日

木造住宅耐震診断支援事業

山梨県 山梨県

昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の耐震診断を無料で受けられます。

対象者
  • 長屋及び共同住宅以外の個人所有の住宅の所有者(借家を除く)
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された住宅
  • 木造在来工法で建築された住宅
  • 2階建て以下住宅
  • 借家を除く長屋及び共同住宅以外の個人所有の住宅
  • その他、市町村が指定する条件に該当する住宅
対象工事
  • 耐震診断技術者の派遣
  • 住宅の耐震性の診断
  • 耐震改修方法の説明
  • 耐震改修費用の概算見積りなどの説明
電話番号
055-223-1734
情報公開日
2026年4月8日

浜松市建築物補強計画策定事業

静岡県 浜松市

浜松市内の建築物について、補強計画策定に要する経費の一部を補助します。

対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に建築された建築物
  • 倒壊の危険性がある建築物(Is値0.6未満またはq値1.0未満等)
  • 本事業で定められた用途、規模に該当する建築物
  • 建築基準法第10条に規定する耐震改修に係る命令を受けていないもの
  • 地震に対して安全な構造の建築物(Is値0.6以上かつq値1.0以上等)となる補強計画を策定するもの
  • 当該補強計画に基づき耐震補強工事の実施を予定するもの
対象工事
  • 補強計画の策定に要する経費
補助額
経費と基準額のいずれか少ない額の3分の2以内(上限720万円)
問い合わせ
浜松市役所都市整備部建築行政課
情報公開日
2026年4月8日

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