リフォーム補助金情報　(132ページ目)

久万高原町内の住宅に家庭用燃料電池システムまたは家庭用蓄電池システムを設置する費用を上限15万円まで補助します。

対象者

• 町内に住所を有する個人
• 町内の対象システムを購入し、町内に設置した者
• 電気事業者と電力受給契約書又は電力系統連系に関する覚書を締結していること

対象条件

• 自ら居住する町内の一戸建て住宅
• 居住の用に供する部分の床面積が総床面積の2分の1以上である店舗等との併用住宅を含むこと
• 賃貸住宅を除く

対象工事

• 家庭用燃料電池システムの設置
• 家庭用蓄電池システムの設置

補助額

上限15万円（対象システム設置費から国その他の補助金等の収入額を控除した額が15万円未満の場合はその額）

受付期間

設置工事を完了した日から30日以内

URL

https://www.kumakogen.jp/soshiki/18/21928.html

大牟田市で、くみ取りトイレの水洗化や浄化槽から下水道への切替工事が完了した高齢者世帯に、1棟あたり3万円を補助します。

対象者

• 下水の処理開始の告示日から3年以内にくみ取りトイレを水洗トイレに改造する工事、または浄化槽から下水道へ切り替える工事が完成した者
• 65歳以上の者のみで構成される世帯の者
• 受益者負担金および市税に滞納がない者

対象条件

• 自己の居住の用に供している家屋

対象工事

• くみ取りトイレを水洗トイレに改造する工事
• 浄化槽から下水道へ切り替える工事

補助額

1棟につき3万円

受付期間

2023年4月1日～2027年3月31日

URL

https://www.city.omuta.lg.jp/kiji0037141/index.html

大牟田市の補助対象区域で、合併処理浄化槽の設置（切替え・新築等）にかかる費用を最大203万7千円まで補助します。

対象者

• 自己が所有し、かつ居住する既存の建築物に設置する方
• 建築基準法第6条第1項に基づく確認を受けない者に該当しない方
• 浄化槽法第5条第1項に基づく届出を行わない者に該当しない方
• 販売の目的で、浄化槽付き建物を建築（改築を含む）する者に該当しない方
• 建物を借りている場合であって、賃貸人から浄化槽設置の承諾が得られない者に該当しない方
• 申請した工期前に浄化槽工事（配管工事含む）に着手していない方
• 大牟田市浄化槽設置工事基準に適合しないものに該当しない方
• 市税等を滞納していない方
• その他市長が補助金を交付することが適当でないと認める者に該当しない方

対象条件

• 自己が所有し、かつ居住する既存の建築物
• 建築して5年を経過している既存の建築物
• 店舗及び事務所等を兼ねる場合、居住の用に供する部分が延床面積の2分の1以上である既存の建築物
• 浄化槽補助対象区域内であること
• 住宅の新築等であること
• 公共下水道事業計画区域外の地域であること
• 下水道事業計画区域内であって、当分の間、下水道整備が困難な地域であること

対象工事

（1）既存住宅への補助金

• くみ取り便槽からの合併処理浄化槽への切替え（処理対象人員5）
• くみ取り便槽からの合併処理浄化槽への切替え（処理対象人員6〜7）
• くみ取り便槽からの合併処理浄化槽への切替え（処理対象人員8〜10）
• 単独処理浄化槽からの合併処理浄化槽への切替え（処理対象人員5）
• 単独処理浄化槽からの合併処理浄化槽への切替え（処理対象人員6〜7）
• 単独処理浄化槽からの合併処理浄化槽への切替え（処理対象人員8〜10）

（2）新築等への補助金

• 合併処理浄化槽の新規設置（処理対象人員5）
• 合併処理浄化槽の新規設置（処理対象人員6〜7）
• 合併処理浄化槽の新規設置（処理対象人員8〜10）
• 合併処理浄化槽の新規設置（処理対象人員11〜20）
• 合併処理浄化槽の新規設置（処理対象人員21〜30）
• 合併処理浄化槽の新規設置（処理対象人員31〜50）

補助額

最大203万7千円（合併処理浄化槽の新規設置：処理対象人員31〜50の場合）

受付期間

2026年12月28日まで（受付、土日祝を除く）

問い合わせ

環境業務課 浄化槽担当

電話番号

0944-41-2720

URL

https://www.city.omuta.lg.jp/kiji00317819/index.html

天城町空き家バンクに登録された空き家の改修費を、改修工事費の2分の1以内（上限100万円）で補助します。

対象者

• 天城町空き家バンクに登録された物件の所有者または当該空き家を購入若しくは賃借する者及びその権利を有する者
• 町税、国民健康保険税及び税外徴収金を滞納していない方（生計を一にする同一世帯の者を含む）
• 天城町暴力団排除条例（平成24年６月19日条例第12号）第２条第４号及び第５号に該当しない方
• 同一年度にこの要綱による補助金の交付を受けていない方（ただし、町長が特別に認めた方を除く）
• ３親等内の親族間において空き家に係る賃貸借契約又は売買契約を締結していない方
• 交付決定前に改修工事を行っていない方
• その他町長が適当でないと認めた場合に該当しない方

対象条件

• 天城町空き家バンクに登録された空き家であること
• 専用の居住室、台所、便所、浴室及び出入口を有していること
• 過去にこの要綱による補助金を受けていないこと

対象工事

• 町内業者が行う工事金額が50万円以上の改修工事
• 外構設備を除く専用住宅及び併用住宅の居住の用に供する部分の改修工事
• この補助金の申請した日の属する年度の３月31日までに完了する改修工事
• 屋根、天井、床、床下、外壁、内壁等のほか、住宅の機能回復に係る改修
• 間取りの変更等模様替え
• 水回りの設備の改修、設置
• 給排水、換気、電気、ガス等の設備工事
• 温水器、給湯器、ボイラー、エアコンなどの修繕、設置
• 畳、ふすま、障子などの張り替え等
• テレビアンテナ工事及び屋内配線工事
• 天城町ユイの里テレビに加入する場合の引き込み及び宅内工事費
• 電気配線工事
• シロアリ駠除、防除等に係る経費
• 耐震補強等に係る経費

補助額

最大100万円（改修工事費の1/2以内）

受付期間

2026年4月1日～予算の範囲内までの期間

問い合わせ

企画財政課 ふるさと創生室

電話番号

0997-85-3116

URL

https://www.town.amagi.lg.jp/docs/1463.html

一関市内の住宅リフォームに要する費用の一部を、対象工事費の1/10（上限8万円）で補助します。

対象者

• 一関市内に住所を有している者
• リフォームを行う住宅に居住する当該住宅の所有者（民法第725条に規定する親族である場合を含む）
• 市税などを滞納していない者
• 暴力団員または暴力団と密接な関係を有する者でない者
• この制度による補助を受けていない者
• 令和3年度から令和7年度に本補助事業による補助金の交付を受けていない方または住宅である者
• 子育て世帯（令和8年4月1日時点で18歳未満の子どもがいる世帯）
• 高齢者世帯（申請日時点で65歳以上の高齢者がいる世帯）
• 多世代同居世帯（これから同居を開始するなどし、入居世代が1以上増える世帯）

対象工事

• 住宅性能を高める工事
• 居住性の向上や生活支援を目的にした工事
• 住宅の衛生環境を向上させる工事
• 環境負荷低減に資する工事

補助額

最大8万円（対象工事費の1/10、1,000円未満切り捨て）

受付期間

2026年5月13日～予算額達成まで

問い合わせ

都市整備課 住まい環境係

電話番号

0191-21-8541

URL

https://www.city.ichinoseki.iwate.jp/archive/p20260312144712

結婚して稲敷市で新生活を始める夫婦の住宅取得・リフォーム・賃借や引越しにかかる費用を、最大60万円まで補助します。

対象者

• 令和8年1月1日から令和9年3月31日までの間に婚姻の届出をし、受理された夫婦
• 夫婦の双方又は一方が本市の住民基本台帳に記録されていること
• 夫婦の双方が婚姻日において39歳以下であること
• 夫婦の所得を合算した金額が500万円未満であること
• 夫婦の双方が本市又は他の自治体から結婚新生活支援事業による補助金等の交付を受けていないこと
• 夫婦の双方が他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと
• 住宅取得費用に係る補助金を受けようとする場合にあっては、当該住宅について、稲敷市若年夫婦及び三世代同居マイホーム取得支援助成金交付要綱に基づく助成金を受けていないこと
• 住宅のリフォーム費用に係る補助金の交付を受けようとする場合にあっては、当該住宅について、市で実施している他の同様の補助制度による補助を受けていないこと
• 夫婦の双方が市税を滞納していないこと
• 夫婦の双方が稲敷市暴力団排除条例第2条第2号及び第3号の規定に該当する者でないこと

対象工事

• 住宅取得費用（婚姻に伴い市内に住宅を購入する際に要した費用）
• 住宅リフォーム費用（婚姻に伴い市内の住宅をリフォームする際に要した費用のうち、住宅の機能の維持又は向上を図るために行う修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用）
• 住宅賃借費用（婚姻に伴い市内の住宅を賃借する際に要した賃料、敷金、礼金、共益費及び仲介手数料）
• 引越し費用（婚姻に伴う市内の住宅への引越しに係る経費のうち、引越し業者又は運送業者へ支払った費用）

補助額

最大60万円（婚姻日の年齢が夫婦ともに39歳以下：最大30万円、29歳以下：最大60万円）

受付期間

2026年4月1日～2027年3月31日

問い合わせ

まちづくり推進課

電話番号

029-892-2000（代）

URL

https://www.city.inashiki.lg.jp/page/page007502.html

伊奈町内の既存住宅に省エネルギー設備（HEMS・蓄電池・エネファーム・高断熱窓等）を設置する費用を、上限1万円（種類ごと）のお買い物券で奨励します。

対象者

• 町内に住所を有する者
• 自己が所有する既存住宅に居住し、奨励金対象設備を設置する者
• 自己が所有しない既存住宅に奨励金対象設備を設置する者であって、当該住宅の所有者の承諾を得ている者
• 申請時に町税等を滞納していない者
• 奨励金の交付を受けようとする年度の4月1日以降に設置・購入業者と契約を締結し、当該年度の3月10日までに第6条の交付申請をすることができる者
• 過去にこの要綱または他の奨励金の交付を受けて既存住宅に奨励金対象設備と同種類の住宅用省エネ設備を設置したことがない者

対象条件

• 自己が所有する既存住宅
• 自己が所有しない既存住宅

対象工事

• ホームエネルギーマネジメントシステム（HEMS）
• 定置用リチウムイオン蓄電池システム
• 家庭用燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム）
• グリーンカーテン
• 高断熱窓

補助額

上限1万円（種類ごと）のお買い物券（グリーンカーテンは5,000円または費用の1/2の少ない額）

受付期間

2026年4月1日〜2027年3月10日（予算に達し次第終了）

URL

https://www.town.saitama-ina.lg.jp/0000009440.html

桶川市内の住宅に太陽光発電システム等を設置する費用を、上限10万円で補助します。

対象者

• 市内に住宅を所有し居住または新築する住宅に機器を設置すること
• 機器を設置する住宅およびその敷地に建築基準法または都市計画法違反がないこと
• 市税を滞納していないこと
• 実績報告時に桶川市に住民登録があること
• 令和9年3月23日（火曜日）までに実績報告書を提出できること

対象条件

• 自己の主たる居住の用に供する市内の住宅
• 自ら所有し又は新築する住宅

対象工事

• 太陽光発電システム
• 高効率給湯器
• 太陽熱利用システム
• 家庭用蓄電池
• 地中熱利用システム
• V2H

補助額

3万円〜10万円（設備に応じた一律定額。複数設備の同時申請も可）

URL

https://www.city.okegawa.lg.jp/section/reiki/reiki_int/reiki_honbun/e332RG00000621.html

嵐山町内の個人住宅の住宅リフォームを、対象工事1件につき5万円まで補助します。

対象者

• 申請時において、町に住民登録していること
• 申請時において、町税（国民健康保険税を含む。）を滞納していないこと
• 申請時において、町で実施している介護保険住宅改修費等その他住宅改修補助金又は助成金の交付を受けていないこと

対象条件

• 町内に所有する個人住宅であること
• 建築基準法第6条第1項又は第6条の2第1項に規定する確認済証の交付を受けた住宅であること
• 申請に係る補助対象住宅が、過去5年度以内に、この要綱に基づく補助金の交付を受けていないこと

対象工事

• 町内業者が施工する10万円以上（消費税及び地方消費税を含む。）の住宅リフォーム
• 住宅リフォームを補助金交付決定後に着手し、当該年度内に完了できること

補助額

5万円（住宅リフォーム1件につき）

受付期間

2026年4月14日〜（着工前の申請が必要）

問い合わせ

まちづくり整備課

URL

http://www.town.ranzan.saitama.jp/0000006071.html

小海町内の住宅リフォーム等を行う費用の一部を、対象工事費の20％（中学生以下同居は25％）・最大25万円まで助成します。

対象者

• 小海町に住民登録している方
• 対象となる住宅の所有者または借主
• 世帯員に町税等の滞納がない方

対象条件

• 町内の住宅
• 自己または家族の居住に供する住宅
• 店舗併用住宅の住宅部分
• 借家住宅（借主が実施する場合）

対象工事

• 個人住宅の増築、修繕、模様替え、補修および設備改善工事
• 令和9年2月28日までに工事が完了し、工事代金の支払いが完了すること

補助額

最大25万円（対象工事費の20％、中学生以下同居は25％）

受付期間

2026年4月1日～予算終了まで

問い合わせ

産業建設課商工観光係（申請窓口：小海町商工会）

電話番号

0267-92-2511

URL

https://www.koumi-town.jp/office2/archives/ijyuteijyu/post-1575.html