リフォーム補助金情報　(111ページ目)

三朝町内の住宅に太陽光発電システム・蓄電池（定置用リチウムイオン）・V2Hを新しく設置する費用を、最大40万円まで補助します。

対象者

• 自ら居住（予定含む）する町内の住宅に設置する方
• 申請する年度内に住民登録をする居住予定の方
• 県内事業者（県内に本店又は支店等がある事業者）に発注、施工したものを行う方

対象条件

• 自ら居住（予定含む）する町内の住宅（店舗、事務所等との兼用可）

対象工事

共通事項

• 設置前において使用に供されていないこと（中古品でないこと）
• 着工前であること（すでに設置してあるものは対象にならない）

太陽光発電システム

• 1件あたりの最大出力が10キロワット未満の施設であること
• 日本工業規格、ＩＥＣ等の国際規格に適合しているもの

定置用リチウムイオン蓄電システム

• 蓄電容量1キロワット時以上の蓄電池部分と、インバータ、パワーコンディショナー等を備えた一体的なシステムであること
• 日本工業規格、ＩＥＣ等の国際規格に適合しているもの
• 10キロワット未満の太陽光発電システムと連系するもの

電気自動車等充給電設備（V2H）

• 電気自動車等への充給電及び電気自動車等から分電盤を通じた住宅への電力の供給が可能なもの
• 10キロワット未満の太陽光発電システムと連系するもの
• とっとりEV協力隊に登録すること

補助額

最大40万円（定置用リチウムイオン蓄電システム・V2Hは上限40万円、太陽光発電は最大18万円まで）

受付期間

2026年4月1日～2027年2月28日

問い合わせ

〒682-0195 鳥取県東伯郡三朝町大字大瀬999-2 三朝町役場

町民課 町民環境係

電話番号

0858-43-3505

URL

https://www.town.misasa.tottori.jp/315/319/324/764/1905/3726.html

安来市内で再生可能エネルギー機器等を設置する費用を補助（最大20万円など）します。

対象者

• 市内に原則として自らが所有し、自らが居住する家屋に設置する方
• 市内に原則として自らが所有し、自己の事業の用に供する事業所等（住宅用太陽光発電設備及び蓄電池設備を除く）に設置する方
• 工事着工前である方
• 安来市税の滞納がない方
• 申請者、機器購入者、電力受給契約者が原則同一である方
• 補助事業完了日から起算して1月以内、または当該年度の2月末日までに実績報告書を提出できる方

対象条件

• 家屋の屋根等に設置される太陽光で発電する設備であること
• 住宅または事業の用に供する建物に設置する集熱器及び蓄熱槽から構成されること
• 上記太陽光発電システムの要件を満たした住宅用太陽光発電設備が設置されていること
• 住宅または事業の用に供する建物に設置する薪またはペレットを燃料として使用するストーブまたはボイラーであること

対象工事

住宅用太陽光発電設備

• 設置時に再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づく固定価格買取制度の認定を取得したものであって、低圧配電線と逆潮流有りで連系し、かつ、太陽電池の公称最大出力またはパワーコンディショナの定格出力が10キロワット未満のものであること
• 未使用品であること

太陽熱利用設備

• 住宅または事業の用に供する建物に設置し、不凍液等を強制循環する集熱器及び蓄熱槽から構成され、給湯又は冷暖房等に利用する設備であること（ソーラーシステムに限る）
• 集熱器と貯湯部分が分離した設備であること
• 未使用品であること

蓄電池設備

• 蓄電容量が1.0キロワットアワー以上のリチウムイオン蓄電池および電力変換装置を備えていること
• 太陽光発電により発電した電力または夜間電力を繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時等に、必要に応じて電気を活用することができること
• 未使用品であること
• （蓄電池のみの設置の場合）太陽電池の公称最大出力またはパワーコンディショナの定格出力が10キロワット未満のものであること

木質バイオマス熱利用設備

• 薪またはペレットを燃料として使用するストーブまたはボイラーであること。ただし、灯油、重油等の化石燃料と併用できるものを除く
• 未使用品であること

補助額

最大20万円まで（設備により補助率3分の1・上限20万円等）

問い合わせ

〒692-8686 島根県安来市安来町878-2

安来市市民生活部環境政策課環境対策係

電話番号

0854-23-3102

URL

https://www.city.yasugi.shimane.jp/kurashi/gomi/hojo/taiyo-hojo.html

島根県内の既存住宅のバリアフリー改修などを、対象工事費の1/4以内（上限あり）で助成します。

対象条件

• 60歳以上の方が居住する住宅
• 身体障がいのある方が居住する住宅
• 昭和５６年６月１日以降に着工された島根県内の既存住宅（賃貸住宅を除く）
• 昭和５６年５月３１日以前に着工された住宅は耐震診断が必要

補助額

対象工事費の1/4以内（上限25万円）

受付期間

2027年2月15日まで

問い合わせ

松江市東本町2丁目60番地すままちプラザ2階

（一財）島根県建築住宅センター

電話番号

0852-33-7268

URL

https://www.pref.shimane.lg.jp/infra/build/jutaku/shien/shimane_tyojunosumai_reform_jyosei.html

阿南市内の木造住宅で、耐震診断の結果に応じて耐震改修・耐震シェルター設置・住替えにかかる費用を補助します（最大200万円）。

対象者

耐震改修支援事業

• 市税を滞納していない方
• 阿南市暴力団排除条例第２条第１号に規定する暴力団又は同条第２号に規定する暴力団員でないこと
• 徳島県木造住宅耐震改修施工者等登録要綱に基づき、耐震改修施工者として徳島県に登録された建設業者等が実施する工事を行うこと
• 補助金の交付決定後に着手（契約を含む。）すること
• 過去にこの制度による補助金又は木造住宅の耐震化に係る阿南市の補助金の交付を受けていないこと
• 耐震診断を受診済みであること

耐震シェルター設置支援事業

• 見せる・伝える普及啓発活動の実施（工事中の展示提供や出前講座等での体験談講師）ができる方
• 市税を滞納していない方
• 阿南市暴力団排除条例第２条第１号に規定する暴力団又は同条第２号に規定する暴力団員でないこと
• 徳島県木造住宅耐震改修施工者等登録要綱に基づき、耐震改修施工者として徳島県に登録された建設業者等が実施する工事を行うこと
• 補助金の交付決定後に着手（契約を含む。）すること
• 過去にこの制度による補助金又は木造住宅の耐震化に係る阿南市の補助金の交付を受けていないこと
• 耐震診断を受診済みであること

住宅の住替え支援事業

• 市税を滞納していない方
• 阿南市暴力団排除条例第２条第１号に規定する暴力団又は同条第２号に規定する暴力団員でないこと
• 解体業者（建設業法第３条第１項の許可を受けた建設業者又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律 第２１条第１項の登録を受けた解体業者で、県内に本店又は営業所を有する者）が施工すること
• 補助金の交付決定後に着手（契約を含む。）すること
• 過去にこの制度による補助金又は木造住宅の耐震化に係る阿南市の補助金の交付を受けていないこと

対象条件

耐震改修支援事業

• 阿南市内で現在居住している住宅又は改修後に居住する阿南市内の住宅
• 平成１２年５月３１日以前に着工された木造住宅
• 耐震診断において評点が１．０未満と診断されたもの

耐震シェルター設置支援事業

• 阿南市内に存する住宅（居住予定は除く。）
• 平成１２年５月３１日以前に着工された木造住宅
• 耐震診断において評点が１．０未満と診断されたもの

住宅の住替え支援事業

• 阿南市内で現在居住している（空き家は対象外となります。）昭和５６年５月３１日以前に着工された木造住宅
• 評点が０．７未満と診断されたもの

対象工事

耐震改修支援事業

• 高さが１．５ｍ以上の固定されていない家具を全て固定する工事（金具等を使用し、壁・床等に固定）
• 改修後の評点が１．０以上となる改修工事

耐震シェルター設置支援事業

• 高さが１．５ｍ以上の固定されていない家具を全て固定（金具等を使用し、壁・床等に固定）する工事と併せて行う耐震シェルターまたは耐震ベッドを設置する工事

住宅の住替え支援事業

• 現在居住する住宅のすべて（同一敷地内の離れ等を含むすべての建物）を除却する工事

補助額

耐震改修：補助対象経費の5分の4、上限200万円／住替え：補助対象経費の5分の2、上限30万円

受付期間

2026年4月1日～2026年4月30日（各種抽選）

問い合わせ

阿南市役所５階住宅課

URL

https://www.city.anan.tokushima.jp/docs/2026030600018/

小松島市内の木造住宅の耐震診断・耐震改修などに対し、最大210万円まで補助します。

対象条件

1．耐震診断支援事業

• 平成12年5月31日以前に着工された木造住宅（空家も含む）
• 在来軸組構法・伝統的構法・枠組壁工法等による住宅
• 地上3階までの住宅（戸建、長屋、併用住宅及び共同住宅で貸家を含む）

2．木造住宅耐震改修支援事業（本格改修）

• 平成12年5月31日以前に着工した木造住宅
• 市が指定する木造住宅耐震診断で、改修前の上部構造評点が1.0未満と診断された住宅

3．耐震シェルター設置支援事業

• 平成12年5月31日以前に着工した木造住宅
• 市が指定する木造住宅耐震診断で、改修前の上部構造評点が1.0未満と診断された住宅
• 現在居住している住宅

4．住宅の住替え支援事業

• 昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅
• 市が指定する木造住宅耐震診断で、上部構造評点が0.7未満と診断された住宅
• 現在居住している住宅

5．共通事項

• 補助金の交付決定後に着手し、令和9年2月26日（金）までに、市に完了実績報告書を提出できる工事であること
• 過去に、小松島市または徳島県が実施する木造住宅耐震改修支援事業などの補助を受けた住宅でないこと

対象工事

• 耐震診断員による現地調査
• 耐震診断結果の説明
• 改修後の上部構造評点を1.0以上とする耐震改修工事（建て替え工事は除く）
• 耐震シェルターを設置する工事
• 耐震ベッドを設置する工事
• 住宅の全てを除却する工事
• 相談員派遣
• 家具の移動・固定等を行う減災化対策
• 感震ブレーカーの設置

補助額

耐震改修工事費は最大200万円＋感震ブレーカー設置費用10万円

受付期間

2026年4月6日～

問い合わせ

都市整備部　住宅課

電話番号

0885-32-2120

URL

https://www.city.komatsushima.lg.jp/docs/5620901.html

直島町内の住宅について、耐震診断・耐震改修工事等の費用を補助します（診断は上限11.3万円、改修工事は上限115万円）。

対象者

• 町内に住所を有する方で、自ら所有する住宅に居住している方（民宿は住宅に該当しません）
• 町税等を滞納していない方

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に建てられた一戸建て住宅又は長屋建て住宅（住宅の用に供する部分が過半以上の併用住宅も含む）
• 枠組壁工法・丸太組工法の住宅でないこと
• 賃貸住宅でないこと
• 社宅でないこと
• 所有者が、耐震対策を行った後も主たる居住の場として利用すること
• 建築基準法の規定に基づく違反がないこと
• 耐震診断や耐震改修工事等を過去に行っていないこと
• 簡易耐震改修工事の場合は木造の住宅に限る

対象工事

• 耐震診断
• 耐震改修工事（設計費用も含む）
• 簡易耐震改修工事（設計費用も含む）
• 耐震シェルター等設置工事（香川県知事が認めるもの）

補助額

耐震診断は最大11.3万円（補助対象経費－2,000円、上限11.3万円）、耐震改修工事は最大115万円、簡易耐震改修工事は最大57.5万円、耐震シェルター等設置工事は最大23万円。

受付期間

2027年1月15日まで

問い合わせ

〒761-3110　香川県香川郡直島町1122番地1

直島町建設水道課

電話番号

087-892-2224

URL

https://www.town.naoshima.lg.jp/government/cl1000036/cl1000018/100020b0120160421.html

久万高原町内の世帯・事業所が、生ごみ処理容器・処理機を購入する費用を購入費用の1/2（容器は上限3,000円、処理機は上限20,000円）で補助します。

対象者

• 久万高原町に住所を有する世帯又は事業所とする
• 過去1年において、同一世帯又は事業所で本補助金を受けていないこと

対象条件

• 過去1年において、同一世帯又は事業所で本補助金を受けていないこと
• 補助金の交付は同一世帯または事業所で、生ごみ処理容器か生ごみ処理機のいずれか1基のみ

対象工事

• 生ごみ処理容器(自然堆肥型コンポスト)
• 生ごみ処理機(電気式処理機)

補助額

最大20,000円（購入費用の1/2、100円未満切捨て）

受付期間

2026年4月1日～2027年3月31日

問い合わせ

〒791-1201 愛媛県上浮穴郡久万高原町久万212

住民課衛生係

電話番号

0892-21-1111

URL

https://www.kumakogen.jp/soshiki/4/24471.html

鬼北町内の民間建築物に係るアスベスト含有調査（分析調査等）の費用を、1棟あたり最大25万円まで補助します。

対象者

• アスベスト分析調査等に関し、他の補助金等を受けていない方
• 建築物の所有者に町税等の滞納がない方

対象条件

• 鬼北町内の建築物
• 吹付け建材が施工されていることが確認された建物（吹付け建材とは、吹付けアスベスト・吹付けロックウール・吹付けパーライト・吹付けバーミキュライト等）
• 解体予定のないもの

対象工事

• 分析調査

補助額

最大25万円（1棟あたり）

受付期間

2026年4月10日〜2026年12月25日

問い合わせ

鬼北町役場 建設課 都市計画・管理係

電話番号

0895-45-1115　内線2411

URL

https://www.town.kihoku.ehime.jp/uploaded/attachment/18348.pdf

宇和島市内の昭和56年5月31日以前に建築された木造一戸建ての耐震改修工事等を、最大115万円（4/5以内）で補助します。

対象者

• 宇和島市内の対象住宅を所有している方（借家の場合は、借家人の同意が必要）
• 市税を完納している方

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に建築された一戸建ての木造住宅
• 平屋もしくは２階建て
• 延べ面積500平方メートル以下
• 住宅に明らかな法令違反がないこと
• 過去に宇和島市の同制度を利用していないこと

対象工事

• 耐震改修工事
• 瓦屋根の耐風改修工事
• 耐震シェルター設置工事
• 防災ベッド設置工事
• 耐震設計
• ブロック塀等の除却・建て替え

補助額

最大115万円（耐震改修工事は費用の4/5以内ほか）

受付期間

2026年4月1日～2026年12月28日

問い合わせ

宇和島市役所6階　建築住宅課 建築指導係　木耐震担当

電話番号

0895-49-7028

URL

https://www.city.uwajima.ehime.jp/uploaded/attachment/65615.pdf

鬼北町の木造住宅に耐震改修工事の設計・工事監理などを行う費用を、最大115万円（設計・工事監理は2万円等）まで助成します。

対象者

• 対象となる住宅の所有者
• 町民税等を完納している者

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての木造住宅（在来軸組み工法）
• 階数が2階以下
• 延床面積が500㎡以下
• 専用住宅（共同住宅および長屋住宅は対象外）としての用途であること
• 併用住宅（延べ面積の過半の部分が住宅の用途に供されているもの）としての用途であること
• 耐震診断の結果、上部評点が1.0未満であるもの

対象工事

• 耐震診断
• 耐震改修工事等
• 耐震改修工事監理補助
• 耐風改修（瓦屋根）工事補助

補助額

最大115万円（耐震改修設計・耐震改修工事監理は補助対象経費の3分の2以内で上限20万円／2万円、耐風改修（瓦屋根）は上限55.2万円等）

受付期間

2026年4月10日～2027年1月29日（※土日・祝祭日を除く）

問い合わせ

鬼北町役場 建設課 都市計画・管理係 担当：竹場

電話番号

0895-45-1115（内線2411）

URL

https://www.town.kihoku.ehime.jp/uploaded/attachment/18349.pdf