リフォーム補助金情報　(113ページ目)

大野城市内の住宅に太陽光発電システムを設置する費用を、最大22万円まで補助します。

対象者

• 自らが居住する市内の住宅に太陽光発電システムを設置した者
• 太陽光発電システム付の新築住宅を購入した者
• 電力会社と電灯契約と余剰電力の販売契約を締結した者
• 同一の住宅において本市の補助金の交付を受けていない者
• 本市の住民基本台帳に登録されている者
• 市税に滞納がない者
• 暴力団員でない者
• 令和2年4月1日～令和4年3月31日（契約日）に住宅用太陽光発電システムに加えて、住宅用蓄電池システムを同時設置した者

対象条件

• 自らが居住する市内の住宅
• 太陽光発電システムの対象出力は4キロワット分まで

対象工事

• 住宅用太陽光発電システムの設置

補助額

発電システム1kWあたり3万円、条件により8万円加算

受付期間

2027年3月31日まで

URL

http://www.city.onojo.fukuoka.jp/s068/030/010/030/050/12212.html

宗像市内の木造戸建て住宅の耐震改修工事を補助し、最大80万円を支援します。

対象条件

• 宗像市内の木造戸建て住宅
• 平成12年5月31日以前に建築されていること
• 耐震診断を行った結果、倒壊の恐れがあると判断されたもの（総合評点1.0未満）

対象工事

• 耐震診断を行った結果に基づき、地震に対する安全性の向上を目的として行う修繕工事又は補強工事のうち、総合評点を1.0以上にするもの

補助額

最大80万円（耐震改修工事費の3分の2）

受付期間

2026年4月1日～2026年11月30日

URL

https://www.city.munakata.lg.jp/w029/010/030/020/070/20190322110759.html

南島原市内の住宅・店舗・旅館等のリフォーム工事を対象に、工事費に応じて最大200万円まで補助します。

対象者

• 南島原市内在住者（実績報告書提出日前までに転入する者を含む）及び南島原市内に本社を有する法人で、市内の住宅、店舗又は旅館等のリフォームを行うこと
• 市税及び国民健康保険税を滞納していないこと
• 市の他制度による補助又は、国や県などの補助を重複して受けていないこと

対象条件

• リフォーム工事発注額が30万円以上の工事
• 申請年度の3月末までに完了する工事
• 市内に主な事業所（本社）を有する施工業者に発注する工事
• リフォーム工事する建物が、市固定資産台帳にある住宅、店舗又は旅館等であること

対象工事

• 住宅・店舗・旅館等リフォームのリフォーム工事

補助額

最大200万円（旅館等は工事費の30％・上限200万円、店舗は工事費の20％・上限100万円、住宅は工事費の10％・上限20万円）

URL

https://www.city.minamishimabara.lg.jp/page5627.html

市に耐震診断を申し込んだ費用や、耐震基準に適合させるための計画作成・耐震改修工事費の一部を補助します。

対象者

• 市内に存する戸建木造住宅を所有し、現に居住する者又は居住する予定の者
• 市税を滞納していない人（法人を除く）

対象条件

• 市内に存する戸建木造住宅
• 昭和56年5月31日以前に建築された旧基準の木造戸建て住宅
• 階数が3階以下の住宅
• 在来軸組工法、伝統的工法または枠組壁工法により建築された住宅（混構造のものにあっては、立体的なもので、その木造の部分に限る）
• 前述の耐震診断の結果、耐震基準に適合しない住宅
• 耐震診断の診断表により求められる総合評価のうち上部構造評点が1.0以上のもの
• 地盤および基礎についての総合評価に注意事項がないもの
• 屋根葺き材、屋根などに設置された設備が、地震の震動または衝撃で落下しないもの
• ブロック塀、門柱などが地震の震動または衝撃で倒壊することによって、人に危害を与えないもの

対象工事

• 耐震診断の費用の補助
• 耐震改修計画の作成
• 耐震改修工事（当該住宅を撤去した土地で行う新築工事を含む）の実施

補助額

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URL

https://www.city.hirado.nagasaki.jp/kurashi/life/sumai/machi/2024-0220-1450-125.html

平戸市内の耐震診断・耐震改修に要する費用（計画作成・工事含む）を補助し、耐震改修工事は上限60万円までです。

対象者

• 市内に存する戸建木造住宅を所有し、現に居住する者又は居住する予定の者
• 市税を滞納していない人
• 法人に該当しない人

対象条件

• 旧基準の木造戸建て住宅（昭和56年5月31日以前に建築されたもの）
• 階数が3階以下のもの
• 在来軸組工法、伝統的工法または枠組壁工法により建築された住宅（混構造のものにあっては、立体的なもので、その木造の部分に限る）

対象工事

耐震診断支援事業

• 耐震診断

耐震改修計画作成支援事業

• 耐震診断の結果、耐震基準に適合しない住宅を適合させるための耐震改修計画の作成

耐震改修工事支援事業

• 耐震診断の結果、耐震基準に適合しない住宅を当該耐震基準に適合させるための改修工事（当該住宅を撤去した土地で行う新築工事を含む）

補助額

最大60万円（耐震改修工事は費用の1/2以内）

URL

https://www.city.hirado.nagasaki.jp/kurashi/life/sumai/machi/2024-0220-1450-125.html

平戸市内で浄化槽を設置する工事費等を、最大93万9千円まで補助します。

対象者

• 暴力団員又は暴力団員と密接な関係を有している者でない方
• 市税等の滞納ない方
• その他市長が適当と認めない者でない方

対象条件

• 不特定多数が利用する公衆便所又は公園等への設置でないこと
• 処理人槽が5人槽から50人槽までの浄化槽を設置すること
• 浄化槽の更新、又は、浄化槽が備わっている専用住宅等を取り壊し、同じ場所に新築し、浄化槽を設置する工事でないこと
• 浄化槽の設置に対し、国、県、市等から他の補助金、交付金又はこれらに類するものを受けていないこと
• 共有名義の住宅等に浄化槽を設置する者で他の名義人の承諾が得られること
• 補助金の交付決定前に補助対象工事（補助対象経費の範囲に係る工事をいう。）に着手していないこと
• 住宅等を借りている者で賃貸人の承諾が得られること
• 法第５条第１項の規定による設置の届出の審査又は建築基準法第６条第１項の規定による確認を受けずに浄化槽を設置しないこと
• 馬の元浄化センター処理区域内に浄化槽を設置しないこと

対象工事

• 新築に伴う浄化槽の新設
• 改築に伴う汲み取りまたは単独浄化槽からの転換ならびに浄化槽の更新
• 単独浄化槽からの転換に伴う宅内配管工事

補助額

最大939,000円（浄化槽の設置工事費等）

受付期間

2026年4月1日～2027年1月末日

URL

https://www.city.hirado.nagasaki.jp/kurashi/life/eco/shinyo_joka/2025-0425-1231-1.html

荒尾市の公共下水道事業認可区域以外に浄化槽を設置する場合に、最大548,000円まで補助します。

対象者

• 毎年4月1日以降に新たに浄化槽を設置する方

対象条件

• 公共下水道の事業認可区域以外の地域に浄化槽を設置する場合（専用住宅（小規模店舗等を併設した住宅を含む）と自治公民館に限る）

対象工事

• 浄化槽の設置

補助額

最大548,000円

受付期間

毎年4月1日以降（新たに浄化槽を設置する場合）

URL

https://www.city.arao.lg.jp/kurashi/kumitori/joukaso/page9270.html

熊本県玉東町で高度処理型の合併処理浄化槽を設置する費用を、最大58.5万円まで補助します。

対象者

• 主に居住を目的とした住宅（小規模店舗等を併設した住宅を含む。）に合併処理浄化槽（高度処理型合併浄化槽）を設置する者
• 住居の用に供する建物の増築またはリフォームにより、同一敷地内に設置されている単独処理浄化槽または汲取り槽を原則として撤去し、合併処理浄化槽を設置する者

対象条件

• 主に居住を目的とした住宅（小規模店舗等を併設した住宅を含む。）
• 新築及び建替えに該当しないこと

対象工事

• 合併処理浄化槽（高度処理型合併浄化槽）の設置（窒素又は燐除去能力を有する高度処理型の合併浄化槽で、放流水の総窒素濃度20mg/L（日間平均値）以下又は総燐濃度1mg/L（日間平均値）以下の機能を有するもの又はBOD除去能力を有する高度処理型の合併処理浄化槽で、BOD除去率97パーセント以上、放流水のBOD5mg/L（日間平均値）以下の機能を有する10人槽以下の合併処理浄化槽で、全国合併処理普及促進市町村協議会で登録を受けたもの）
• 合併処理浄化槽の設置に伴う附帯工事等

補助額

最大585,000円（高度処理型合併処理浄化槽：10人槽）

受付期間

2026年4月1日～2026年12月26日

URL

https://www.town.gyokuto.kumamoto.jp/kiji003305/index.html

益城町内の住宅に蓄電池（最大8万円）等を設置する費用を、予算の範囲内で補助します。

対象者

• 益城町に居住または転入する人で、既存の住宅または新築する住宅（店舗併用を含む）に新たに対象システムを設置する人
• 太陽光発電システム（10キロワット未満）を設置している又は設置する人
• 世帯全員が町税（町民税、固定資産税、国民健康保険税および軽自動車税）を滞納していない人
• 設置工事の着工前に申請し、補助金の交付決定通知書が届いてから設置工事を行う人
• 申請した年度内に設置工事が完了し、期限内に完了報告書（添付書類を含む）の提出ができる人

対象条件

• 既存の住宅または新築する住宅（店舗併用を含む）

対象工事

• 蓄電池システム
• 太陽光発電システム（10キロワット未満）
• ※1住宅につき、1回まで

補助額

最大8万円（蓄電池システム）※太陽光発電システム（10kW未満）は蓄電池と同時に設置する場合のみ2万円

受付期間

毎年度2026年4月1日〜2027年2月末日（申請が予算額に達した場合は受付終了）

URL

https://www.town.mashiki.lg.jp/kiji0033091/index.html

屋根に降った雨水を貯留して飲用以外に利用するため、町内の家屋等に雨水タンクを設置する費用を上限3万5,000円まで補助します。

対象者

• 町内に建築されている家屋または事業所のある敷地内に雨水タンク（未使用品かつ事業者から購入した物）を設置する人
• 世帯全員が町税等（町民税、固定資産税、国民健康保険税および軽自動車税）を滞納していない人
• 設置工事の着工前に申請し、補助金の交付決定通知書が届いてから設置工事を行う人（設置工事に着工する2週間前までに提出）
• 申請した年度内に設置工事が完了し、期限内に完了報告書（添付書類を含む）の提出ができる人

対象条件

• 町内に建築されている家屋または事業所のある敷地

対象工事

• 雨水タンクの設置（設置費用・工事費を含む）

補助額

最大35,000円（容量200リットル以上は上限35,000円／200リットル未満は上限24,000円）

受付期間

2026年4月1日～2027年2月末まで（予算に達した場合は受付終了）

URL

https://www.town.mashiki.lg.jp/kiji0032323/index.html