リフォーム補助金情報 (112ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

北杜市再生可能エネルギー設備設置費補助金

実施中
山梨県 北杜市

北杜市内で再生可能エネルギー・省エネルギー機器(太陽光等)を設置すると、最大25万円(補助対象機器ごとに上限あり)を補助します。

対象者
一般住宅
  • 北杜市に住民登録を行っている者
  • 北杜市内の住宅(併用住宅を含む。)に補助対象機器を設置した者
  • 市税及び市債務を滞納していない者
  • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員でない者
事業所
  • 北杜市内に所有する事業所(併用住宅を含む。)に補助対象機器を設置した事業者
  • 市税及び市債務を滞納していない事業者
  • 本補助金の交付決定を交付決定日の属する年度内に受けていない事業者
  • 代表者、役員(業務を執行する社員、取締役又はこれらに準ずる者をいう。)、使用人その他の従業員若しくは構成員が暴力団員でない者及びその運営又は経営に暴力団員又は暴力団関係者が参画していない者
北杜市公民館分館
  • 公民館分館を所有し、又は管理している団体
対象工事
  • 住宅用太陽光発電システム
  • 強制循環型太陽熱利用システム(太陽熱温水器)
  • 二酸化炭素冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート)
  • 定置用リチウムイオン蓄電池(家庭用リチウムイオン蓄電池)
  • 木質ペレットストーブ(ペレット専用ストーブ)
補助額
最大25万円
受付期間
機器の設置完了日から1年以内に申請

南アルプス市木造住宅耐震改修事業

実施中
山梨県 南アルプス市

耐震診断で総合評点1.0未満の既存木造住宅を1.0以上にするための耐震改修(設計・工事)や建替えを、費用全額(上限143万7,500円)補助します。

対象者
  • 対象住宅の所有者で、市税を滞納していない方
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された住宅
  • 木造在来工法で建てられた2階建て以下の個人住宅(長屋及び共同住宅以外の建物で、延床面積が300平方メートル以下の住宅)
  • 併用住宅の場合は、延べ面積の過半が住宅の用に供されているもの
  • 所有者又は当該所有者の3親等以内の親族が居住し、かつ、賃貸契約等による使用形態ではない住宅
  • 山梨県木造住宅耐震診断マニュアル又は(財)日本建築防災協会に基づいて行う耐震診断をうけ、総合評点が1.0未満と判定された住宅
対象工事
  • 木造住宅耐震診断の結果、総合評点が1.0未満の既存木造住宅を1.0以上に設計及び改修する工事
  • 木造住宅耐震診断の結果、総合評点が1.0未満の既存木造住宅を除却し、同一敷地内に新たに住宅を新築する工事
補助額
最大143万7,500円(費用全額、上限あり)
受付期間
2026年4月6日より受付開始

南アルプス市木造住宅耐震診断事業

実施中
山梨県 南アルプス市

南アルプス市内の木造住宅の耐震診断を無料で受けられます。

対象者
  • 住宅の所有者
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された住宅
  • 木造在来工法で建てられた2階建て以下の個人住宅
  • 長屋及び共同住宅以外の建物
  • 延床面積が300平方メートル以下の住宅
  • 併用住宅の場合は、延べ面積の過半が住宅の用に供されているもの
  • 所有者又は当該所有者の3親等以内の親族が居住し、かつ、賃貸契約等による使用形態ではない住宅
  • 既に本告示に基づき耐震診断を実施したものに該当しない住宅
補助額
100%
受付期間
2026年4月6日より受付開始
問い合わせ
管理住宅課

高森町ゼロカーボン推進補助金

実施中
長野県 高森町

高森町内で太陽光発電設備(必要に応じて蓄電池も)を導入する費用を、町の予算の範囲内で補助します。

対象者
  • 町民である者
  • 町内事業所である者(PPAまたはリースによる設置を含む)
対象工事
  • 太陽光発電設備
  • 蓄電池
補助額
最大400万円(太陽光発電設備は上限あり、蓄電池も上限あり)
受付期間
2026年12月25日まで

信濃町住宅リフォーム支援事業

実施中
長野県 信濃町

信濃町内の自宅リフォーム費用を、町内業者施工分の20%(上限20万円)などで最大25万円まで補助します。

対象者
  • 町内に住所があり、リフォームを行う住宅に居住している方
  • リフォームを行う住宅所有者又は住宅所有者の二親等以内の親族
  • リフォームを行う住宅に居住する方全員が、町税等を滞納していない方
  • 信濃町暴力団排除条例(平成23年条例第23号)第2条に規定する暴力団及び暴力団員に該当していないこと
  • 過去に補助金交付を受けた方又は過去に補助金申請を受けた住宅が対象外でない方
対象条件
  • 町内に存する住宅
  • 併用住宅(同一建物内において、居住用住宅のはかに店舗等の居住用以外の部分を有し、居住用部分の床面積が全体の1/2以上の建物)の場合、居住用部分のみの工事が補助対象となる住宅
  • 店舗、事務所等の居住用住宅以外の建物でない住宅
対象工事
  • 町内施工業者が行うリフォーム(補助対象工事)
  • 合併処理浄化槽を改修し公共下水道等へ接続する工事
  • 汲み取り式便所を改修し公共下水道等へ接続する工事
補助額
最大25万円(補助上限20万円+下水道接続の加算10万円または20万円)
受付期間
2026年4月22日から

小海町住宅リフォーム助成事業

実施中
長野県 小海町

小海町内の住宅リフォーム費用を対象工事費の20%(中学生以下同居は25%)、上限20万円まで助成します。

対象者
  • 小海町に住民登録している方
  • 対象となる住宅の所有者
  • 借主
  • 世帯員に町税等の滞納のない方
対象条件
  • 自己または家族の居住に供する住宅
  • 店舗併用住宅の住宅部分
  • 借家住宅(借主が実施する場合)
対象工事
  • 個人住宅の増築、修繕、模様替え、補修および設備改善工事
  • 令和9年2月28日までに工事が完了し、工事代金の支払いが完了すること
補助額
最大20万円(対象工事費の20%/中学生以下同居は25%)
問い合わせ
産業建設課商工観光係(小海町)・小海町商工会

ぎふの木で家づくり支援事業(県内改修タイプ)

実施中
岐阜県 岐阜県

岐阜県産材の内装材利用を条件に、住宅の改修費を上限16万円で助成します。

対象者
  • 工事完了日から起算して90日以内に補助金交付申請する建築主
  • 申込段階で県外に居住している建築主
  • 令和5年4月1日以降に県外から県内に転入した建築主
対象条件
  • 内装材に対する県の他の補助金、利子補給を受けない住宅(岐阜県住宅リフォーム支援事業費補助金を併せて受ける場合は当該補助金の補助対象経費からぎふの木で家づくり支援事業費補助金の額を減額するものを含む)
  • 岐阜県空き家総合整備事業費補助金を活用して市町村の空き家の改修に係る補助金を併せて受ける場合は、当該補助金の補助対象経費からぎふの木で家づくり支援事業費補助金の補助対象経費を減額する住宅
  • 岐阜県の自らまたは家族が居住する住宅
  • 県内に事業所(本店、支店又は営業所)を有する「ぎふの木で家づくり協力工務店」、又は当事業実施後に「ぎふの木で家づくり協力工務店」の認定を受ける施工工務店等が施工する住宅
  • 内装材に「ぎふ証明材」又は「ぎふ性能表示材」又は「ぎふ性能表示材かつJAS製品」を20m2以上使用する住宅
  • 住宅内部の床面、壁面及び天井面に内装仕上げとして使用される部材(造り付けの棚・家具類を除く)により内装材として使用する住宅
  • 内装材使用における対象となるJAS製品区分が人工乾燥造作用製材又は造作用集成材である住宅
対象工事
  • 住宅の改修
補助額
上限16万円(下限4万円)
受付期間
2026年4月15日〜2027年2月1日

本巣市住宅リフォーム助成金交付

実施中
岐阜県 本巣市

本巣市内の住宅リフォーム費用を工事費の10分の1(上限10万円)で助成します。

対象者
  • 本市の住民基本台帳に登録されている人
  • 工事を行う住宅の所有者で、当該住宅に現に居住している人
  • 市税、使用料および負担金、その他市の各種融資の償還について滞納していない人
対象条件
  • 市内に所有し、自らが居住している住宅(借家、賃貸用のマンション・アパートは対象外)
  • 店舗、事務所等の併用住宅(居住用部分のみ)
  • マンション等の集合住宅(自己の居住部分のみ)
対象工事
  • 同一棟の住宅の増築(建築確認が必要なものは、建築確認済証及び検査済証の写しが必要)
  • 屋根の葺き替え、塗装
  • 外壁の張り替え、塗装
  • 部屋の新設、間仕切りの変更
  • 壁紙や床の張り替え等の内装工事
  • 室内の建具の交換
  • 外壁、屋根、天井の断熱化工事
  • 雨樋等の修理
  • 襖の張り替え、畳の表替え、建具の交換
  • 風呂、台所、トイレ等の水まわり改修工事
  • システムキッチンの設置(IH機器等の設置のみは対象外。機器等をシステムキッチンに組み込む場合は助成対象。)
  • ドアホンの設置(置き型の製品の購入のみは対象外。)
  • 窓、ガラス(サッシ)の取付け、交換(復興支援・エコポイント制度との併用は可能。ただし追加工事充当分(即時交換分)は対象外。)
  • 浴室換気乾燥機の設置
  • 庇等の設置
  • 住宅に付随するバルコニー、ベランダ、テラスに関する工事(1階にあるものは屋根があること。また、建物と一体となっていること。)
  • 給湯設備の設置(製品の取替えのみは対象外。同時に配管工事等を行うものに限る。)
  • 耐震補強、改修工事(対象補強工事と併せて実施する関連工事については、本巣市建築物等耐震化促進事業の補助対象とならない工事を対象。対象外:本巣市建築物等耐震化促進事業の補助対象とならない関連工事)
  • バリアフリー改修(手摺の設置、段差解消、廊下幅の拡張、昇降機の設置など)(介護保険住宅改修制度を利用している場合は、その助成対象とならない工事を対象。)
  • 室内カーテン・ブラインドの取り付け、取り替え(カーテンレールの取り付け含む)(内装工事に伴うものは対象とする。)
  • 住宅の解体工事(増築、改築を伴う解体工事は対象とする。)
  • 下水道、合併浄化槽等への接続工事(建物内部の配管工事等については助成対象。)
  • 上水道への接続工事(建物内部の配管工事等については助成対象。)
  • 井戸の汲み上げポンプ(製品の取替えのみは対象外。同時に配管工事等を行うものに限る。)
  • レンジフード、換気扇の設置(製品の設置のみは対象外。システムキッチンに組み込む場合は助成対象。)
  • 建築物の解体工事(増改築、改装が伴う工事に限る。)
  • 白蟻対策工事(薬剤散布などの対策は助成対象外。白蟻の被害を受けた部分の補修は対象とする。)
  • 住宅と別棟のトイレ、風呂等の設備改修工事(住宅側にトイレや風呂が無い場合は対象とする。)
補助額
最大10万円(工事費の1/10)
受付期間
2026年4月1日~2027年3月末まで(先着順)

坂祝町木造住宅耐震診断事業

実施中
岐阜県 坂祝町

坂祝町の対象となる木造住宅は、無料で耐震診断を受けられます。

対象者
  • 受診する木造住宅の所有者である方
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅
  • 一戸建ての住宅(店舗等併用住宅は延べ床面積の1/2以上が住宅部分)
  • 在来軸組構法、伝統的構法又は枠組壁工法による木造住宅
対象工事
  • 無料耐震診断
  • 診断計算結果と補強のためのアドバイス(概算の補強工事費等)の説明
補助額
100%

神戸町建築物耐震診断事業

実施中
岐阜県 神戸町

昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅以外の建築物の耐震診断費を、補助対象費用の2/3以内(上限100万円)で補助します。

対象者
  • 本町の住民基本台帳又は外国人登録原票に登録されている者
  • 工事を行う住宅の所有者で、当該住宅に現に居住している者
  • 町税、使用料及び負担金、その他町の徴収金について滞納していない者(当該世帯構成員を含む)
対象条件
  • 本町の区域内に存する建築物
  • 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅以外の建築物
  • 構造について大臣の特別な認定を受けていない建築物
対象工事
  • 建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針(平成18年国土交通省告示第184号)の別添の方針に基づく耐震診断
  • 一定規模(延べ面積1,000平方メートル超等)以上の診断結果については、一般社団法人岐阜県建築士事務所協会の耐震評価委員会又は岐阜県知事の認めた専門機関に諮られた耐震診断
補助額
最大100万円(補助対象費用の2/3以内)
受付期間
2026年10月30日まで(申込者数が定員に達した場合は受付終了)
問い合わせ
建設課 管理係(窓口 17)
電話番号
0584-27-0177

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