リフォーム補助金情報 (110ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

大阪市 民間マンションの耐震診断・耐震改修補助

実施中
大阪府 大阪市

大阪市内の分譲・賃貸マンションの耐震診断・耐震改修設計・耐震改修工事の費用を補助します。

対象者
  • 分譲マンションの管理組合
  • 賃貸マンションの所有者(個人・法人)
  • 当該建物を取得予定の方
対象条件
  • 大阪市内にある民間所有の3階建て以上の非木造共同住宅(分譲・賃貸とも)
  • 店舗等の用途を含む場合は、半分を超える床面積が住宅の用に供するもの
  • 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築され、検査済証の交付を受けたもの
  • 設計内容について、事前に公的機関の評価・判定を受けているもの
対象工事
  • 耐震診断
  • 耐震改修設計
  • 耐震改修工事
補助額
耐震診断:最大300万円/1棟、耐震改修設計:最大350万円/1棟、耐震改修工事:最大4,500万円/1棟、
受付期間
2026年4月1日~(耐震改修工事は2026年11月30日まで、耐震診断・耐震改修設計は2026年12月28日まで)
問い合わせ
〒530-0041 大阪府大阪市北区天神橋6丁目4番20号
大阪市 都市整備局 耐震・密集市街地整備受付窓口
電話番号
06-6882-7053

大阪市耐震診断・改修補助事業

実施中
大阪府 大阪市

大阪市内の民間住宅について、耐震診断や耐震改修にかかる費用を補助します。

対象者
  • 大阪市内にある民間戸建住宅等の所有者
  • 建物所有者の配偶者または一親等以内の親族(親・子)
  • 建物を取得し自ら居住しようとする方
対象条件
耐震診断・耐震改修設計
  • 大阪市内にある民間住宅
  • 平成12年5月31日以前に建築された住宅であること
  • 店舗等の用途を含む併用住宅は、半分を超える床面積が住宅であること
  • 過去に国または大阪府並びに大阪市の同様の補助制度を活用し実施されたものでないこと
耐震改修工事
  • 大阪市内にある民間住宅
  • 耐震診断の結果、所定の耐震性が不足していると判断されたものであり、耐震改修設計が実施されていること
  • 平成12年5月31日以前に建築された住宅であること
  • 店舗等の用途を含む併用住宅は、半分を超える床面積が住宅であること
  • 過去に国または大阪府並びに大阪市の同様の補助制度を活用し実施されたものでないこと
  • 市民税、固定資産税、都市計画税を滞納していないこと
解体工事(耐震除却工事)
  • 大阪市内にある民間住宅
  • 耐震診断の結果、所定の耐震性が不足していると判断されたもの
  • 平成12年5月31日以前に建築された住宅であること
  • 店舗等の用途を含む併用住宅は、半分を超える床面積が住宅であること
  • 過去に大阪市の補助金の交付を受けて耐震改修工事を実施していないこと
  • 市民税、固定資産税、都市計画税を滞納していないこと
対象工事
  • 耐震診断
  • 耐震改修設計
  • 耐震改修工事
  • 解体工事(耐震除却工事)
  • 耐震シェルターの設置にかかる設計及び工事
補助額
最大140万円(補助内容により補助率と限度額が異なる)
受付期間
2026年4月1日~2026年12月28日(耐震改修工事は2026年12月15日まで)
問い合わせ
〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号
都市整備局市街地整備部住環境整備課防災・耐震化計画グループ
電話番号
06-6208-9622

豊能町既存民間建築物耐震診断補助金

実施中
大阪府 豊能町

豊能町内の旧耐震基準の木造住宅の耐震診断に必要な費用を、5万円を上限に補助します。

対象者
  • 補助対象建築物の個人の所有者
対象条件
  • 町内にある個人所有の木造住宅
  • 昭和56年5月31日以前に適法に建築された住宅
  • 現に居住している、又はこれから居住しようとする住宅
対象工事
  • 耐震診断
補助額
最大5万円(5万円又は1,100円/平方メートルのいずれか低い額)
受付期間
2026年6月1日(午前9時~予定)
問い合わせ
〒563-0292 豊能町余野414-1
都市建設部 建設課 都市計画グループ
電話番号
072-739-3425

大阪市子育て世帯等向け民間賃貸住宅改修促進事業

実施中
大阪府 大阪市

子育て世帯等の入居に資する民間賃貸住宅の改修工事費を、補助限度額75万円まで補助します。

対象者
  • 補助の交付を受けようとする対象住戸の所有者(民間賃貸住宅のオーナー)
対象条件
  • 交付申請時において空き住戸であり、入居者の募集をしていないこと
  • 昭和56年6月1日以降に着工したもの
  • 住戸の専有部分の床面積が40㎡以上であること
  • 住戸に台所、水洗便所、収納設備、独立した洗面設備及び浴室(シャワー室を除く)を備えていること
  • 建築基準法、その他の関係法令等に適合していること
  • 過去に本事業の補助金の交付を受けていないこと
  • 他の補助制度により国又は他の地方公共団体等から補助を受けていないこと
対象工事
  • 手すりの設置
  • 段差の解消
  • エレベーターの設置
  • 居室の窓の断熱改修工事
  • 居室の天井、床又は壁の断熱改修工事
  • 節水型トイレへの取替え
  • 複数の居室を一体の居室として改修する工事
  • 和室の洋間化等に係る工事
  • テレワークできるスペースを設置する工事
  • 台所設備の新設・改良
  • 洗面設備の新設・改良
  • ユニットバスの新設・改良
  • 収納設備の新設
  • 水洗便所の新設
  • ドアにおける指はさみを防止するための措置
  • コンセント部における感電を防止するための措置
  • 吊戸棚等における地震対策のための措置
  • 床の振動対策工事
  • 壁の防音工事
  • 窓の防音工事
  • 共用部分の玄関扉にオートロックシステムを設置する工事(改修は対象外)
補助額
最大75万円(補助対象工事費の1/3)
受付期間
2026年4月1日~2027年1月29日
問い合わせ
〒530-8201 大阪市北区中之島1-3-20 大阪市役所6F
大阪市都市整備局 企画部 住宅政策課 民間住宅助成グループ
電話番号
06-6208-9226

豊能町既存木造住宅耐震改修設計補助金

実施中
大阪府 豊能町

豊能町内の旧耐震基準の木造住宅を、評点1.0以上にするための耐震改修設計費を最大10万円で補助します。

対象者
  • 補助対象建築物の個人所有者
  • 直近の課税所得金額が507万円未満である方
  • 補助対象建築物に係る固定資産税を滞納していない方
対象条件
  • 町内にある個人所有の木造住宅
  • 昭和56年5月31日以前に適法に建築されたもの
  • 現に居住している、又はこれから居住しようとするもの
  • 耐震診断を受けた結果が評点1.0未満であること
  • 本補助の交付を受けて作成する耐震改修設計に基づいた改修工事を同年度内に実施すること
対象工事
  • 耐震改修設計の作成
補助額
最大10万円または設計に要する費用の7/10のどちらか低い額
受付期間
2026年6月1日9時~(予定件数に達した時点で受付終了)
問い合わせ
〒563-0292 大阪府豊能郡豊能町余野414-1
建設課(都市計画グループ)
電話番号
072-739-0001

豊能町既存木造住宅耐震改修工事補助金

実施中
大阪府 豊能町

豊能町内の旧耐震基準の木造住宅を対象に、耐震診断の評点1.0未満を1.0以上にするための耐震改修工事費用を上限40万円まで補助します。

対象者
  • 補助対象建築物の個人所有者
  • 課税所得金額が507万円未満である方
  • 補助対象建築物に係る固定資産税を滞納していない方
対象条件
  • 町内にある個人所有の木造住宅
  • 昭和56年5月31日以前に適法に建築されたもの
  • 現に居住している、又はこれから居住しようとするもの
  • 耐震診断の結果の評点が1.0未満であるもの
対象工事
  • 評点を1.0以上とするため、要綱に定める有資格者が作成した設計に基づいて実施する耐震改修工事
補助額
上限40万円
受付期間
2026年6月1日 午前9時から(予定)
問い合わせ
〒563-0292 豊能町余野414-1
建設課(都市計画グループ)
電話番号
072-739-3425

浄化槽設置整備事業

実施中
兵庫県 姫路市

姫路市内で浄化槽を設置する費用を、最大200万円まで補助します。

対象者
  • 処理対象人員50人以下の浄化槽を設置しようとする者
対象条件
  • 下水道事業計画区域を除く地域
  • 農業集落排水処理区域および計画区域を除く地域
  • 漁業集落排水処理区域および計画区域を除く地域
  • コミュニティ・プラント処理区域および計画区域を除く地域
  • 総延床面積の2分の1以上の住居部分を有する建物(実際に居住する場合に限る)
対象工事
  • 浄化槽の設置
補助額
最大200万円(人槽11人から50人槽は最高限度200万円)
受付期間
2026年4月1日~2026年12月28日
問い合わせ
環境政策室

かつらぎ町浄化槽設置整備事業補助金

実施中
和歌山県 かつらぎ町

町内で合併処理浄化槽を設置をする費用を、最大548,000円(人槽区分・加算あり)まで助成します。

対象者
  • 住宅に合併処理浄化槽の設置を予定している方(くみ取便槽や単独処理浄化槽からの転換、新設の場合)
対象条件
  • 町内全域(公共下水道に接続可能な住宅を除く)
対象工事
  • 合併処理浄化槽の設置
  • 単独処理浄化槽撤去
  • くみ取便槽撤去
  • 配管工事
  • 既存単独処理浄化槽を雨水貯留槽として再利用
補助額
最大548,000円(人槽区分別+加算あり)
受付期間
令和8年4月から令和9年1月末日まで
問い合わせ
かつらぎ町役場 住民環境課 環境衛生係

広川町浄化槽設置整備事業補助金

実施中
和歌山県 広川町

広川町内で新規に合併処理浄化槽を設置する費用を、5人槽498,000円~8~50人槽822,000円などで補助します。

対象者
  • 新規で浄化槽を設置される方
  • 合併処理浄化槽が設置済の家屋の世帯による家屋の新築・建替・増築は対象外
  • 既設合併処理浄化槽の更新・改築は対象外
  • 店舗工場等は対象外
対象工事
  • 合併処理浄化槽の新規設置
  • 単独処理浄化槽の撤去
  • くみ取り便槽の撤去
  • 配管工事(くみ取り便槽又は単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換に係るもの)
補助額
5人槽498,000円/6~7人槽621,000円/8~50人槽822,000円
受付期間
令和8年4月10日(金)~令和8年8月28日(金)
問い合わせ
住民環境課 環境班
電話番号
0737-23-7714

みなべ町浄化槽設置補助金

実施中
和歌山県 みなべ町

みなべ町の対象地域で合併処理浄化槽を設置する費用を補助します。

対象者
  • 合併処理浄化槽を設置される方
対象条件
  • 農業集落排水と公共下水道の事業区域を除く全町
補助額
最大548,000円(人槽区分により332,000〜548,000円)
受付期間
令和8年9月30日まで
問い合わせ
生活環境課
電話番号
0739-72-3605

都道府県から探す