リフォーム補助金情報　(109ページ目)

柏市内の木造住宅の一般診断または精密診断費用を、最大8万円まで補助します。

対象者

• 対象となる木造住宅を所有している方（共有の場合は共有者の委任が必要）
• 本補助金の利用歴がない方（共有者も同じ）
• 柏市木造住宅耐震診断士に耐震診断を依頼する方

対象条件

• 平成12（2000）年5月31日以前に着工している住宅
• 地上2階以下の住宅
• 柱・梁等の構造部が木材の住宅
• 在来工法で建てられている住宅
• 一戸建ての住宅または住宅部分の床面積が延べ面積の2分の1を超える兼用住宅である住宅
• 平成12（2000）年6月1日以後に同一棟増築（既存部分と接続する増築）をしているものに該当しない住宅
• 混構造・スキップフロア等に該当しない住宅
• 枠組壁工法（ツーバイフォー工法）及び木質プレハブ工法（パネル工法）に該当しない住宅
• 建物内で往来できない多世帯住宅に該当しない住宅

対象工事

• 一般診断（目視や設計図書などに基づく診断）
• 精密診断（壁内部の確認なども行う診断）

補助額

最大8万円（耐震診断費の4/5以内）

受付期間

2026年5月7日～2026年12月25日

URL

http://www.city.kashiwa.lg.jp/soshiki/140200/p004256.html

柏市内の木造住宅の耐震改修費を、設計費・監理費・工事費の合計の4/5（上限115万円）まで補助します。

対象者

• 対象となる木造住宅を所有している（共有の場合は共有者の委任が必要）方
• 市税を滞納していない方
• 本補助金の利用歴がない（共有者も同じ）方
• 改修後の住宅を5年間は所有する方
• 後述の設計者・工事監理者・施工者に耐震改修を依頼する方

対象条件

• 平成12（2000）年5月31日以前に着工している柏市内の木造住宅
• 平成12（2000）年6月1日以後に同一棟増築（既存部分と接続する増築）をしていない木造住宅
• 地上2階以下の木造住宅
• 柱・梁等の構造部が木材である木造住宅
• 在来工法で建てられている木造住宅
• 枠組壁工法（ツーバイフォー工法）及び木質プレハブ工法（パネル工法で建てられていない）木造住宅
• 混構造・スキップフロア等でない木造住宅
• 一戸建ての住宅または住宅部分の床面積が延べ面積の2分の1を超える兼用住宅
• 建物内で往来できない多世帯住宅でない住宅
• 集団規定に違反していない住宅
• 耐震診断を実施済みである住宅
• 上部構造評点1.0未満である住宅

対象工事

• 上部構造評点を1.0以上にする工事
• 耐震改修設計費（設計費）
• 耐震改修工事監理費（監理費）
• 耐震改修工事費（工事費）

補助額

最大115万円（費用合計の4/5）

受付期間

2026年6月1日～2026年11月30日

URL

http://www.city.kashiwa.lg.jp/soshiki/140200/p004261.html

柏市内の昭和56年5月31日以前に着工の分譲マンションの予備診断・本診断費用を、診断費の2/3（予備診断は上限34,000円、本診断は上限100万円）で補助します。

対象者

• マンションの管理組合の代表者である方
• 管理組合の総会で「耐震診断を行うこと」と「本補助金の交付申請をすること」の決議を経ている方
• 過去に本補助金を受けていない方

対象条件

• 柏市内の分譲マンションであること
• 昭和56（1981）年5月31日より前に着工したマンションであること
• 地上3階以上であること
• 延べ面積が1,000平方メートル以上であること
• 鉄骨造、鉄筋コンクリート造または鉄骨鉄筋コンクリート造であること
• 居住部分の面積が延べ面積の2分の1以上であること
• 構造に関する設計図書が現存すること
• 同一敷地内に複数棟ある場合は内1棟であること
• 建築士法第2条第6項に規定する設計図書であること

対象工事

• 予備診断
• 本診断

補助額

本診断は最大100万円（診断費の2/3）／予備診断は最大34,000円（診断費の2/3）

受付期間

2026年6月1日～2026年9月25日

問い合わせ

〒277-8505 千葉県柏市柏五丁目10番1号

柏市 都市部 建築指導課

電話番号

04-7167-1145

URL

http://www.city.kashiwa.lg.jp/soshiki/140200/p017298.html

東金市の対象区域で、単独処理浄化槽・くみ取り便所から合併処理浄化槽への転換工事を行うと、最大54万8,000円を補助します。

対象者

対象者

• 汲み取り便所や単独処理浄化槽から、合併処理浄化槽への転換工事を行う方
• 浄化槽法第7条第1項及び同法第11条第1項の「水質に関する検査」を受検する方

次の場合は対象外です

• 家屋の新築や建替を伴う工事を行う方
• 別荘である方
• 申請者（浄化槽管理者）が設置場所に居住しない方
• 借家で、貸主の承諾を得ていない方
• 店舗併用住宅で、住宅部分が半分以下である方
• 千葉県に浄化槽設置の届出をしていない方
• 浄化槽からの処理水の放流先がない方
• 市税等を滞納している方
• 暴力団員及び関係者などに該当する方

対象条件

• 対象区域は、市内全域から公共下水道の区域（現に公共下水道が使用できる区域及び事業計画区域（砂郷区域））を除く
• 対象区域は、市内全域から農業集落排水の区域（現に農業集落排水の使用が可能な区域）を除く

対象工事

• 浄化槽（5人槽）の設置費用
• 浄化槽（7人槽）の設置費用
• 浄化槽（10人槽）の設置費用
• 既存施設（単独処理浄化槽）の撤去費用
• 既存施設（単独処理浄化槽）を雨水貯留槽に再利用する費用
• 既存施設（くみ取便所）の撤去費用
• 配管費用

補助額

最大548,000円（浄化槽10人槽の設置費用）

受付期間

2026年4月1日～（予算がなくなり次第受付終了）

URL

http://www.city.togane.chiba.jp/0000000374.html

山武市内の平成12年5月31日以前に着工された木造戸建て住宅の耐震改修を、費用の1/3以内（上限50万円）で補助します。

対象者

• 山武市の住民基本台帳に登録されているものであり、補助対象住宅に自ら居住し所有していることまたは補助対象住宅に居住し当該住宅の所有者から耐震改修工事の承諾を得ていること
• 市税等を滞納していないこと
• 以前にこの補助金の交付を受けていないこと

対象条件

• 山武市内に現に存在すること
• 一戸建て住宅及び併用住宅（延べ面積の2分の1以上が居住部分）であること
• 柱、はりその他の主要構造部が在来軸組構法によって建築されたもの
• 平成12年5月31日以前に着工されたこと
• 地上階数が2以下であること
• 建築基準法の集団規定に違反していないこと

対象工事

• 耐震診断において「倒壊する可能性がある」又は「倒壊する可能性が高い」と診断され、かつ、耐震改修工事により「倒壊しない」又は「一応倒壊しない」となることが期待できること
• 補助金の交付決定を受けた年度の2月末日までに耐震改修工事が完了できること

補助額

最大50万円（補助対象経費の1/3以内）

受付期間

2026年4月1日～2026年11月30日

問い合わせ

〒289-1392 千葉県山武市殿台290-1 山武市役所 建設環境部 都市整備課

建設環境部 都市整備課 都市計画係

電話番号

0475（80）1191

URL

https://www.city.sammu.lg.jp/kurashi/jyutaku/taishin/page005620.html

山武市内の木造住宅の耐震診断費用の一部を、費用の3分の2以内（上限6万円）で補助します。

対象者

• 山武市の住民基本台帳に登録されている者
• 補助対象住宅に自ら居住し所有していること又は補助対象住宅に居住し当該住宅の所有者から耐震診断の承諾を得ている方
• 市税等を滞納していない方
• 以前にこの補助金の交付を受けていない方

対象条件

• 山武市内に現に存在していること
• 一戸建て住宅及び併用住宅（延べ面積の2分の1以上が居住部分）であること
• 柱、はりその他の主要構造部が在来軸組構法によって建築された木造住宅であること
• 平成12年5月31日以前に着工されたこと
• 地上階数が2以下であること

対象工事

• 木造住宅の耐震診断（一般診断法又は精密診断法）
• （財）日本建築防災協会発行「木造住宅の耐震診断と補強方法（改訂版）」に基づく耐震診断

補助額

耐震診断費用の3分の2以内（上限6万円）

受付期間

2026年4月1日～2026年12月28日

問い合わせ

山武市役所 建設環境部 都市整備課 都市計画係

電話番号

0475（80）1191

URL

https://www.city.sammu.lg.jp/kurashi/jyutaku/taishin/page005619.html

山武市内の住宅に対象の脱炭素化設備等を導入する費用を、最大100万円まで補助します。

対象条件

家庭用燃料電池システム（エネファーム）

• 補助事業を実施する者自らが所有し、かつ居住する住宅
• 補助事業を実施する者自らの居住の用に供するために新築する住宅
• 補助事業を実施する者自らが居住の用に供するために取得する、未使用の補助対象設備が住宅を販売する事業者等によりあらかじめ設置された住宅
• 第三者が所有し、補助事業を実施する者自らが居住する住宅
• 第三者が所有する住宅に補助対象設備を設置する場合、全ての所有者から補助事業の実施について同意を得てください

定置用リチウムイオン蓄電システム

• 定置用リチウムイオン蓄電システムを設置する住宅は、市への実績報告の日までに定置用リチウムイオン蓄電システムに接続する住宅用太陽光発電設備が設置されていること
• 補助事業を実施する者自らが所有し、かつ居住する住宅であること
• 補助事業を実施する者自らの居住の用に供するために新築する住宅であること
• 補助事業を実施する者自らが居住の用に供するために取得する、未使用の補助対象設備が住宅を販売する事業者等によりあらかじめ設置された住宅であること
• 第三者が所有し、補助事業を実施する者自らが居住する住宅であること
• 第三者が所有する住宅に補助対象設備を設置する場合、全ての所有者から補助事業の実施について同意を得てください

窓の断熱改修

• 窓の断熱改修の工事に着工する前日までに建築工事が完了していること
• 補助事業を実施する者自らが所有し、かつ居住する住宅であること
• 第三者が所有し、かつ補助事業を実施する者自らが居住する住宅であること

電気自動車

• 市への実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備が設置され、かつ発電した電気を電気自動車に給電できること
• 市への実績報告の日までに補助事業を実施する者自らが居住する住宅であること
• 住宅用太陽光発電設備及びＶ2Ｈ充放電設備を併設する場合の補助を受けようとするときは、市への実績報告の日までにＶ2Ｈ充放電設備を設置していること

対象工事

• 家庭用燃料電池システム（エネファーム）
• 定置用リチウムイオン蓄電システム
• 窓の断熱改修
• 電気自動車
• プラグインハイブリッド自動車
• Ｖ2Ｈ充放電設備
• 集合住宅用充電設備
• 住民の合意形成のための資料

補助額

最大100万円（集合住宅用充電設備は1基当たり上限100万円）

受付期間

2026年4月1日受付開始（予算枠を超えた時点で受付終了）

URL

https://www.city.sammu.lg.jp/kurashi/kankyo/page005781.html

御宿町内の木造住宅の耐震診断費を、費用の3分の2以内（上限3万円）で補助します。

対象者

• 本町の住民基本台帳に記載されていること、又は本町の外国人登録原票に登録されていること
• 木造住宅を所有し、かつ、居住していること
• 一の木造住宅を所有する者が2人以上いる場合は、代表者として選任した者に限る

対象条件

• 町内に存する木造住宅
• この要綱による補助金を受けていない木造住宅
• 柱、梁その他の主要構造部が木材の在来軸組構法によって造られている木造住宅
• 昭和56年5月31日以前に建築され、又は着工された一戸建ての住宅又は併用住宅（居住の用に供する部分の床面積が当該住宅の延べ床面積の2分の1以上）
• 地上階数が2以下の木造住宅

対象工事

• 木造住宅耐震診断に要する費用

補助額

上限3万円（耐震診断費の3分の2以内）

受付期間

随時（各年度において予算額に達した場合は受付終了）

問い合わせ

建設環境課　建設班

電話番号

0470-68-6693（直） 2511（代）

URL

https://www.town.onjuku.chiba.jp/sub4/4/23/taisin.html

渋谷区の協定事業者が行う住宅の簡易改修工事の費用を、消費税を除く工事費の20％（上限10万円）助成します。

対象者

• 渋谷区に住民登録をしている個人である方
• 対象住宅の所有者、所有者の配偶者、親または所有者の子である方
• 対象住宅に居住している方
• （マンション管理計画認定制度の認定を受けているマンションに住民共用の宅配ボックスを設置する場合）マンション管理組合理事長

対象条件

• 区内にある住宅
• 店舗または事務所などの住宅以外の用途に供する部分に該当しない住宅
• 集合住宅の共用部分に該当しない住宅
• この助成を受けたことがない住宅
• 建築基準法その他関係法令に適合する建築物であること

対象工事

• 住宅の改修工事
• 住宅と一体となっている敷地内（道路部分を除く）の外回り工事
• 土台または基礎の改修工事
• 屋根・外壁などの改修および模様替えを行う外装工事
• 天井・壁・床などの改修および模様替えを行う内装工事
• 外階段・ベランダなどの改修および模様替えを行う外構工事
• 手すり・造り付け家具などの修繕および設置を行う工事
• 窓・扉などの建具の改修および取り替えを行う工事
• 台所、浴室、便所などの設備器具などの取り替えを行う工事
• 門または塀、土間またはたたきなどの改修および模様替えを行う外回り工事

補助額

最大10万円（工事費の20％、千円未満切り捨て）

受付期間

2027年1月末まで（申請後、2027年3月15日までに完了できる工事）

問い合わせ

渋谷区幡ヶ谷2-18-6 （東京土建一般労働組合 渋谷支部「住まいの相談室」）

渋谷区 住宅政策課 住環境整備係（お問い合わせ・申請先）

電話番号

03-3463-3548（直通）

URL

https://www.city.shibuya.tokyo.jp/kankyo/kenchiku/kenchiku-yushi/zyutakukanikaishusien.html

地震時に危険なブロック塀等の撤去や、撤去後の軽量フェンス等の築造費用を補助し、上限は30万円です。

対象者

• ブロック塀等を所有する方（法人を含む）

対象条件

• 対象となる道路に面しているブロック塀、石塀、れんが塀その他これらに類する塀（門柱を含む）
• 基礎の部分を除き高さが1メートル以上で、かつ倒壊の危険性が高いと判断される塀
• 軽量なフェンス等を設置する場合は、高さ2メートル以下
• ブロック塀等を築造する場合は、高さ60センチメートル（ブロック3段分）以下
• 万年塀や鉄筋コンクリート造の塀に該当しないこと
• これまでに改善事業を行う同一の敷地で、この制度に基づく補助金の交付を受けていないこと

対象工事

塀を撤去する場合

• 基礎の部分を除き高さが1メートル以上で、かつ倒壊の危険性が高いと判断される塀の撤去

塀の撤去後にフェンスなどを築造する場合

• 倒壊の危険性が高いと判断される塀の撤去後に、軽量なフェンス等を新たに築造すること

補助額

最大30万円（撤去：長さ1m当たり1万5千円×と撤去費用の9割以内の少ない方、改修：長さ1m当たり3万円×と費用の少ない方の5割）

受付期間

2026年4月1日～2026年12月中旬までを予定

問い合わせ

〒187-8701 東京都小平市小川町2-1333（市役所4階）

小平市 都市開発部 建築指導課

電話番号

042-312-1145

URL

http://www.city.kodaira.tokyo.jp/kurashi/009/009493.html