リフォーム補助金情報 (107ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

木造住宅無料耐震診断事業

実施中
岐阜県 神戸町

神戸町が岐阜県木造住宅耐震相談士を無料で派遣し、木造住宅の耐震診断を行います。

対象者
  • 補助対象建築物の所有者
  • 町税等を滞納していない方
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された住宅
  • 一戸建ての住宅(在来軸組工法、伝統的構法及び枠組壁工法によるもの)
  • 併用住宅の場合、延べ床面積の1/2以上の部分を居住の用に供するもの
対象工事
  • 岐阜県木造住宅耐震相談士による無料耐震診断
補助額
100%
受付期間
2026年10月30日まで
問い合わせ
建設課 管理係
電話番号
0584-27-0177

本巣市建築物等耐震化促進事業

実施中
岐阜県 本巣市

本巣市内の木造住宅の耐震診断・耐震改修工事や木造以外の建築物の耐震診断費用の一部を支援します。

対象者
  • 対象となる住宅の所有者
対象条件
木造住宅の耐震診断・耐震改修工事
  • 昭和56年5月31日以前に着工された木造の一戸建て住宅
対象工事
木造住宅の耐震診断
  • 耐震診断
木造住宅の耐震改修工事
  • 岐阜県木造住宅耐震相談士により設計および工事監理される工事
  • 昭和56年5月31日以前に着工された木造の一戸建て住宅で、改修後の耐震性が規定の基準以上となる工事
木造住宅以外の建築物の耐震診断
  • 木造住宅以外の建築物の耐震診断
補助額
上限117万5千円(耐震改修工事)
受付期間
2026年5月7日~

木造住宅耐震診断及び木造住宅の耐震に対する補助制度

実施中
岐阜県 坂祝町

坂祝町内の対象建物の耐震診断・耐震補強・除却・耐震シェルター等の設置を支援します。

対象者
  • 木造住宅の所有者
対象条件
木造住宅耐震診断事業
  • 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅であること
  • 一戸建ての住宅(店舗等併用住宅は延べ床面積の1/2以上が住宅部分)であること
  • 在来軸組構法、伝統的構法又は枠組壁工法によるものであること
木造住宅耐震補強工事費に対する補助
  • 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅であること
  • 耐震評定を1.0または0.7以上にする耐震補強工事を行うこと
  • 「岐阜県木造住宅耐震相談士」の登録を受けた建築士が、耐震補強に関する設計及び工事監理を実施すること
木造住宅除却工事費に対する補助
  • 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅であること
  • 耐震評定が1.0未満の住宅であること
  • 現に居住している一戸建て住宅であること
耐震シェルター等設置工事費に対する補助
  • 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅であること
  • 耐震評定が1.0未満の住宅であること
  • 原則として1階部分に1基設置すること
対象工事
  • 耐震診断
  • 耐震補強工事
  • 除却工事
  • 耐震シェルター等の設置工事
補助額
最大108.9万円(耐震評点を1.0以上とする耐震補強工事の場合)

大垣市民間建築物アスベスト対策事業補助金

実施中
岐阜県 大垣市

大垣市内の建築物の吹付けアスベスト含有調査や除去等工事費用を補助します。

対象者
  • 補助対象建築物の所有者または管理者
対象工事
  • アスベスト含有調査:吹付け建材について、アスベスト含有の有無に係る調査を行うこと
  • アスベスト除去等工事:吹付けアスベスト等の除去、封じ込め、囲い込みまたは吹付けアスベスト等が施工されている住宅・建築物の除却
補助額
最大200万円(除去等工事)
受付期間
2026年5月15日〜2026年12月28日
問い合わせ
建築指導課 建築指導グループ

大垣市建築物等耐震化促進事業費補助金

実施中
岐阜県 大垣市

大垣市内の木造一戸建て住宅の無料耐震診断をはじめ、耐震補強設計・耐震改修工事等を一部補助します。

対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に建築又は着工された、地階を除く階数が3以下の木造の一戸建て住宅
  • 店舗等の用途を兼ねるものは、店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のもの
  • 丸太組構法や国の認定を受けているプレハブ工法でないもの
対象工事
  • 無料耐震診断
  • 耐震補強設計(岐阜県木造住宅耐震相談士が設計すること)
  • 耐震改修工事(岐阜県木造住宅耐震相談士が設計、監理すること)
  • 除却工事(木造住宅耐震診断等の結果、耐震性が低いとされた住宅の解体工事であること)
  • 耐震シェルター等設置工事(木造住宅耐震診断の結果、耐震性が低いとされた住宅に設置する工事であること)
受付期間
2026年5月15日〜2026年12月28日

沼津市 住宅用新エネ・省エネ機器設置費及び省エネリフォーム費補助金

実施中
静岡県 沼津市

沼津市内の既存住宅に太陽光発電システム等の新エネ機器や断熱リフォームを行う費用を、予算の範囲内で補助します。

対象工事
  • 太陽光発電システムと定置用リチウムイオン蓄電池の新規同時設置
  • 太陽光発電システムとビークルトゥホーム(V2H)対応型充電設備の新規同時設置
  • 太陽光発電システムと定置用リチウムイオン蓄電池とビークルトゥホーム(V2H)対応型充電設備の新規同時設置
  • 家庭用燃料電池(エネファーム)新規設置
  • 30平方メートル以上の床・壁・天井の断熱工事
  • 0.8平方メートル以上の窓の断熱工事
補助額
最大10万円
受付期間
2026年4月1日~2027年3月12日
問い合わせ
〒410-8601 静岡県沼津市御幸町16-1
生活環境部環境政策課
電話番号
055-934-4741

沼津市建築物等耐震化促進事業(わが家の専門家診断事業)

実施中
静岡県 沼津市

沼津市が木造住宅の耐震診断を無料で行う(耐震診断補強相談士を派遣)事業です。

対象者
  • 診断希望者
対象条件
  • 昭和56年以前に建てられた木造住宅(昭和56年以前に建築された木造在来工法の木造住宅)
対象工事
  • 耐震診断補強相談士の派遣
  • 木造住宅の耐震診断
補助額
100%
受付期間
2026年4月20日〜
問い合わせ
〒410-8601 静岡県沼津市御幸町16-1
都市計画部住宅政策課
電話番号
055-934-4885

沼津市建築物等耐震化促進事業(既存建築物耐震診断事業)

実施中
静岡県 沼津市

耐震診断を実施する建築物の所有者に対してその費用を補助します。

対象者
  • 耐震診断を実施する建築物の所有者
対象工事
  • 耐震診断
補助額
2/3
受付期間
2026年4月20日~
問い合わせ
〒410-8601 静岡県沼津市御幸町16-1
都市計画部住宅政策課
電話番号
055-934-4885

沼津市建築物等耐震化促進事業(木造住宅耐震改修助成事業(耐震補強計画・補強工事一体型))

実施中
静岡県 沼津市

沼津市内の昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅の耐震補強計画・補強工事の費用を、最大100万円(工事費の4/5以内)補助します。

対象者
  • 住宅の所有者又は居住者
  • 所有者の3親等以内の親族及びその配偶者
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅(賃貸住宅を含む)
  • 耐震診断の総合評点が1.0未満のもの
  • 耐震改修後の補強計画で総合評点が1.0以上になるもの
  • 評点が0.3以上向上するもの
対象工事
  • 耐震補強計画
  • 耐震補強工事
補助額
最大100万円(耐震改修工事費の4/5以内)
受付期間
2026年4月20日~
問い合わせ
〒410-8601 静岡県沼津市御幸町16-1
都市計画部住宅政策課
電話番号
055-934-4885

家庭用エネルギー設備導入補助金

実施中
愛知県 豊橋市

豊橋市の住宅を対象に、家庭用燃料電池などエネルギー設備の設置費を補助します。

対象者
  • 自ら居住する又は居住予定である豊橋市内の住宅に補助対象設備を設置しようとする方
  • 豊橋市が徴収する税を滞納していない方
  • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員、暴力団又は暴力団員と密接な関係を有さない方
  • とよはしエコファミリー宣言に賛同し、エコファミリー登録に同意する方
  • 過去に同一設備で同様の補助金交付を受けたことがない方
対象工事
  • 太陽光、HEMS、リチウムイオン蓄電池の一体的導入
  • ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)
  • 燃料電池(エネファーム)
  • リチウムイオン蓄電池
  • 太陽熱利用設備
補助額
一律12万円(一体的導入)
受付期間
補助対象設備の事業完了日から2か月以内又は2027年3月15日のいずれか早い日
問い合わせ
〒440-8501 愛知県豊橋市今橋町1番地
環境部環境政策課
電話番号
0532-51-2417

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