リフォーム補助金情報 (106ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

南アルプス市木造住宅耐震改修事業費補助金

実施中
山梨県 南アルプス市

耐震診断で総合評点1.0未満の既存木造住宅を1.0以上にするための耐震改修(設計・工事)や建替えを、費用全額(上限143万7,500円)補助します。

対象者
  • 対象住宅の所有者で、市税を滞納していない方
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された住宅
  • 木造在来工法で建てられた2階建て以下の個人住宅(長屋及び共同住宅以外の建物で、延床面積が300平方メートル以下の住宅)
  • 併用住宅の場合は、延べ面積の過半が住宅の用に供されているもの
  • 所有者又は当該所有者の3親等以内の親族が居住し、かつ、賃貸契約等による使用形態ではない住宅
  • 山梨県木造住宅耐震診断マニュアル又は(財)日本建築防災協会に基づいて行う耐震診断をうけ、総合評点が1.0未満と判定された住宅
対象工事
  • 木造住宅耐震診断の結果、総合評点が1.0未満の既存木造住宅を1.0以上に設計及び改修する工事
  • 木造住宅耐震診断の結果、総合評点が1.0未満の既存木造住宅を除却し、同一敷地内に新たに住宅を新築する工事
補助額
最大143万7,500円(費用全額、上限あり)
受付期間
2026年4月6日〜

南アルプス市木造住宅耐震診断事業

実施中
山梨県 南アルプス市

南アルプス市内の木造住宅の耐震診断を無料で受けられます。

対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された住宅
  • 木造在来工法で建てられた2階建て以下の個人住宅
  • 長屋及び共同住宅以外の建物で、延床面積が300平方メートル以下の住宅
  • 併用住宅の場合は、延べ面積の過半が住宅の用に供されているもの
  • 所有者又は当該所有者の3親等以内の親族が居住し、かつ、賃貸契約等による使用形態ではない住宅
  • 既に本告示に基づき耐震診断を実施したものに該当しない住宅
対象工事
  • 耐震診断
補助額
診断費用は市が負担(個人負担なし)
受付期間
2026年4月6日〜
問い合わせ
管理住宅課

高森町ゼロカーボン推進補助金

実施中
長野県 高森町

高森町内で太陽光発電設備(必要に応じて蓄電池も)を導入する費用を、町の予算の範囲内で補助します。

対象者
  • 町民である者
  • 町内事業所である者(PPAまたはリースによる設置を含む)
対象工事
  • 太陽光発電設備
  • 蓄電池
補助額
大陽光発電設備の導入:最大100万円/蓄電池の導入:最大50万円(個人向け)
受付期間
2026年12月25日まで

信濃町住宅リフォーム支援事業

実施中
長野県 信濃町

信濃町内の自宅リフォーム費用を、町内業者施工分の20%(上限20万円)で補助します。

対象者
  • 町内に住所があり、リフォームを行う住宅に居住している方
  • リフォームを行う住宅所有者又は住宅所有者の二親等以内の親族(二親等以内の親族:祖父母、父母、子、兄弟姉妹、孫)
  • リフォームを行う住宅に居住する方全員に町税等の滞納がないこと
  • 信濃町暴力団排除条例(平成23年条例第23号)第2条に規定する暴力団及び暴力団員に該当していないこと。
対象条件
  • 申請できる方が現在居住する町内の住宅
  • 併用住宅(同一建物内において、居住用住宅のはかに店舗等の居住用以外の部分を有し、居住用部分の床面積が全体の1/2以上の建物)の場合、居住用部分のみの工事が補助対象
対象工事
  • 町内の施工業者が行う工事であること。
  • リフォームに要する費用が10万円(消費税等を含む)以上であること。
  • 令和9年3月31日までに実績報告を提出できる工事であること。
補助額
補助対象工事費の20%(補助上限額20万円)
受付期間
2026年4月22日から

小海町住宅リフォーム助成事業

実施中
長野県 小海町

小海町内の住宅リフォーム費用を対象工事費の20%(中学生以下同居は25%)、上限20万円まで助成します。

対象者
  • 小海町に住民登録している方
  • 対象となる住宅の所有者、借主
  • 世帯員に町税等の滞納のない方
対象条件
  • 自己または家族の居住に供する住宅
  • 店舗併用住宅の住宅部分
  • 借家住宅(借主が実施する場合)
対象工事
  • 個人住宅の増築、修繕、模様替え、補修および設備改善工事
  • 令和9年2月28日までに工事が完了し、工事代金の支払いが完了すること
補助額
最大20万円(対象工事費の20%/中学生以下同居は25%)
問い合わせ
産業建設課商工観光係
電話番号
0267-92-2511

ぎふの木で家づくり支援事業(県内改修タイプ)

実施中
岐阜県 岐阜県

岐阜県産材の内装材利用を条件に、住宅の改修費を上限16万円で助成します。

対象者
  • 補助対象住宅の建築主
  • 申込段階で県外に居住している方(移住定住者枠)
  • 令和5年4月1日以降に県外から県内に転入した方(移住定住者枠)
対象条件
  • 内装材に対する県の他の補助金、利子補給を受けない住宅
  • 岐阜県の自らまたは家族が居住する住宅
  • 県内に事業所を有する「ぎふの木で家づくり協力工務店」、又は当事業実施後に「ぎふの木で家づくり協力工務店」の認定を受ける施工工務店等が施工する住宅
  • 木材使用量要件を満たす住宅
対象工事
  • 住宅の改修
補助額
上限16万円
受付期間
2026年4月15日〜2027年2月1日

本巣市 住宅リフォーム助成事業

実施中
岐阜県 本巣市

本巣市内の住宅リフォーム費用を最大10万円で助成します。

対象者
  • 本市の住民基本台帳に登録されている人
  • 工事を行う住宅の所有者で、当該住宅に現に居住している人
  • 市税、使用料および負担金、その他市の各種融資の償還について滞納していない人
対象条件
  • 市内に所有し、自らが居住している住宅(借家、賃貸用のマンション・アパートは対象外)
  • 店舗、事務所等の併用住宅(居住用部分のみ)
  • マンション等の集合住宅(自己の居住部分のみ)
対象工事
  • 経年劣化した住宅部分の改修工事(躯体の補修、外壁塗装、床・壁の張替え)
  • バリアフリー工事(段差解消、手摺設置、スロープ設置)
  • 災害対策工事(雨どい改修、雪止め設置)
  • 台所、浴室、トイレ等の改修工事
  • 下水道(合併浄化槽含む)の接続に係る水周り施設工事
  • 耐震補強工事と併せて実施する他の部分の改修工事
補助額
最大10万円
受付期間
2026年4月1日~

木造住宅耐震診断事業

実施中
岐阜県 坂祝町

坂祝町の対象となる木造住宅は、無料で耐震診断を受けられます。

対象者
  • 受診する木造住宅の所有者
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅
  • 一戸建ての住宅(店舗等併用住宅は延べ床面積の1/2以上が住宅部分であること)
  • 在来軸組構法、伝統的構法又は枠組壁工法による木造住宅
対象工事
  • 岐阜県木造住宅耐震相談士による無料耐震診断
補助額
100%

神戸町建築物耐震診断事業

実施中
岐阜県 神戸町

昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅以外の建築物の耐震診断費を補助します。

対象者
  • 補助対象建築物の所有者
  • 町税等を滞納していない人
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅以外の建築物
  • 構造について大臣の特別な認定を受けていない建築物
対象工事
  • 建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針(平成18年国土交通省告示第184号)に基づく耐震診断
  • 一定規模(延べ面積1,000平方メートル超等)以上の診断結果については、一般社団法人岐阜県建築士事務所協会の耐震評価委員会又は岐阜県知事の認めた専門機関に諮られた耐震診断
補助額
1戸当たり上限13万6,000円(1戸建ての住宅)
受付期間
2026年10月30日まで
問い合わせ
建設課 管理係
電話番号
0584-27-0177

神戸町 木造住宅耐震補強工事費補助

実施中
岐阜県 神戸町

神戸町内の木造住宅の耐震補強工事費を最大200万円(簡易補強工事は最大150万円)まで補助します。

対象者
  • 補助対象建築物の所有者
  • 町税等を滞納していない方
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅
  • 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と診断された住宅
  • 耐震診断の結果、上部構造評点が0.7未満と診断された住宅
対象工事
  • 一般補強工事(耐震補強工事後の評点が1.0以上となる耐震補強工事)
  • 簡易補強工事(耐震補強工事後の評点が0.7以上となる耐震補強工事、かつ家具の転倒防止対策を実施すること)
  • 岐阜県木造住宅耐震相談士が設計及び工事監理を行う耐震補強工事
補助額
最大200万円(一般補強工事)/最大150万円(簡易補強工事)
受付期間
2026年10月30日まで
問い合わせ
建設課 管理係
電話番号
0584-27-0177

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