リフォーム補助金情報　(106ページ目)

浅川町内の住宅に太陽光発電システムと定置用リチウムイオン蓄電池等を設置する費用を、最大12万円まで補助します。

対象者

• 自らが居住し、又は居住しようとする町内の住宅へ対象機器を設置する方
• 対象機器を既存住宅又は、新築住宅に設置しようとする方
• 対象機器が設置された新築住宅を購入する方
• 借りている住宅に設置しない方
• 町税等(町民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料、水道使用量、住宅使用料)を滞納していない世帯の方
• 浅川町住宅用太陽光発電システム等設置事業補助金をすでに受けていない方
• 対象機器の設置が完了していない方
• 対象機器の設置工事に着手していない方

対象条件

• 町内の住宅
• 店舗等併用住宅の場合、延べ床面積1/2以上が居住用となっていること
• 対象機器を既存住宅又は、新築住宅に設置すること

対象工事

• 住宅用太陽光発電システム
• 定置用リチウムイオン蓄電池

補助額

最大120,000円

受付期間

2026年4月1日〜（随時受付）

問い合わせ

浅川町役場企画商工課

URL

https://www.town.asakawa.fukushima.jp/health/kankyou/001750.html

矢祭町内の個人住宅の改良工事費を、工事代金50万円以上の10%（上限20万円）で補助します。

対象者

• 矢祭町に住民登録・外国人登録をしている方
• 個人住宅の所有者本人又はその親族であり、かつ、その住宅に居住している方
• 世帯の全員が町税等を滞納していない方

対象条件

• 本事業による補助の対象となったことのない個人住宅
• 過去に本補助金を交付されている場合、その交付年月日から起算して10年以上を経過していること

対象工事

• 住宅の機能や居住環境の維持･向上を目的とした工事
• 現在あるものの改修･修繕
• 施工業者が行う工事代金が50万円以上(消費税を含む)の改良工事

補助額

最大20万円（工事代金50万円以上の10%）

受付期間

2026年4月1日〜随時受付

URL

https://www.town.yamatsuri.fukushima.jp/page/page000612.html

耐震性のない木造住宅の耐震改修（または現地建替え）工事を、工事費の5分の4以内（上限115万円）で支援します。

対象者

• 個人であること
• 市税等の滞納がないこと
• 過去にこの事業による補助金の交付を受けていないこと

対象条件

• 耐震診断の結果、耐震基準を満たしていないと判定された木造住宅
• 所有者が自ら居住（予定の場合も含む）する専用住宅又は併用住宅（住宅の用に供する床面積が、併用住宅全体床面積の2分の1以上のもの）
• 昭和56年5月31日以前に着工されているもの
• 昭和56年5月1日以後に、増改築（構造的に分離した増築は除く。）を行っていないもの
• 3階建て以下であるもの

対象工事

一般耐震改修工事

• 上部構造評点を1.0以上にする工事

簡易耐震改修工事

• 上部構造評点を0.7以上にする工事

部分耐震改修工事

• 寝室などの部分的な居室の工事

現地建替工事

• 耐震性のない住宅を解体し、同一敷地内に現行基準に合った住宅を新築する工事

補助額の加算について

• 耐震改修工事に伴いリフォームを行った場合のリフォーム工事
• 耐震改修工事・建替工事に伴い引っ越しを行った場合の引越業者又は運送業者に支払った費用

補助額

最大115万円（工事費の5分の4以内）

受付期間

2026年5月11日～2026年5月29日（抽選）

URL

http://www.city.shirakawa.fukushima.jp/page/page002370.html

昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた町内の既存木造戸建てに耐震診断士を派遣し、自己負担2,000円で実施します。

対象者

• 町税等を滞納していない方

対象条件

• 町内の既存木造住宅で昭和56年5月31日以前に建築確認を受けている戸建て住宅
• 地上階数が2階以下で延床面積が30平方メートル以上のもの
• 在来軸組構法又は枠組壁構法で建築されたもの
• 店舗併用住宅等の場合は、床面積の半分以上が住宅として使われているもの

対象工事

• 耐震診断士の派遣（木造住宅の耐震診断）
• 聞き取り調査
• 外部調査
• 内部調査

補助額

自己負担2,000円（1件あたり）

受付期間

2027年8月31日まで（定数に達し次第終了）

問い合わせ

都市建設課

URL

http://www.town.ibaraki-yachiyo.lg.jp/page/page002738.html

茨城町内の住宅リフォーム（町内業者施工、対象工事100万円以上）を行うと、1人あたり20万円を助成します。

対象者

• 町内に住民登録をしている方
• 工事を行う住宅の所有者であり、当該住宅に3年以上居住している方（共有名義の場合は代表者とする）
• 申請時において、工事対象住宅に居住している所有者及び所有者と同一世帯の世帯員全員が町税、国民健康保険税、介護保険料、各種使用料及び各種貸付金の返済金並びにその他町に対する債務を滞納していない方
• 店舗、事務所等が併設された住宅の場合、個人の住居部分の工事のみを行う方

対象条件

• 自らが町内に所有する家屋で、かつ、現に居住している住宅
• 個人の所有であり、かつ、所有者自ら居住している住宅
• 賃貸住宅（一戸建て住宅を含む。）でない住宅
• 集合住宅でない住宅
• 店舗、事務所等が併設された住宅の場合、助成対象は個人の住居部分の工事に限る住宅

対象工事

• 建具(戸・障子・襖)工事
• 畳の張り替え
• 壁・床・天井等の張替え・塗り替え
• 屋根葺き替え（震災復旧は除く）
• 床面積が10m2以内の増築及び間取り替え
• 玄関・ガラス・アルミサッシ・網戸工事
• 住宅設備工事（台所・風呂・便所等。ただし、合併浄化槽・下水道・農業集落排水接続のための工事を除く。）
• シロアリ駆除等防虫工事

補助額

最大20万円（申請者1人当たり）

問い合わせ

〒311-3192 東茨城郡茨城町大字小堤1080番地

茨城町都市建設部都市整備課 住宅・営繕G

電話番号

029-240-7116（直通）

URL

https://www.town.ibaraki.lg.jp/reiki_int/reiki_honbun/e022RG00000693.html

重度障害者等が住む住宅をバリアフリー等に改良する工事費の一部を助成します（対象経費55万円まで、補助は3/4）。

対象者

• 市の住民基本台帳に記録されている重度障害者等で、引き続き市内に1年以上居住している者
• 重度障害者等の配偶者
• 重度障害者等と同居し、かつその生計を維持する者
• 市町村民税（課税所得割額）が46万円以上ではない者
• 既にこの告示と同様な住宅リフォームの補助金の交付を受けていない者
• 市税の滞納がない者

対象条件

• 補助対象者が居住する住宅
• 借家の場合、当該住宅をリフォームする旨、その所有者の承認を得ている住宅

対象工事

• 住宅内外における移動を容易にするための設備等の整備又は工事
• 廊下、階段、洗面所、台所、浴室、便所等の使用を容易にするための設備等の整備又は工事
• 前2号に掲げるもののほか、神栖市福祉事務所長が特に必要と認めたもの

補助額

最大41万2,500円（対象経費55万円までの3/4）

問い合わせ

障がい福祉課

電話番号

0299-90-1137

URL

https://www1.g-reiki.net/city.kamisu/reiki_honbun/r216RG00001122.html

常陸大宮市内で住宅リフォームを行う場合に、工事費に応じて最大10万円を補助します。

対象者

• 市民であること
• 補助対象住宅の所有者であり、居住していること
• 市税等を滞納していないこと
• 過去にこの補助を受けていないこと
• 市で実施している他の同様の補助制度による補助を受けていないこと

対象条件

• 市内に所有する個人住宅
• 市内に所有する併用住宅のうち個人住宅部分

対象工事

• 消費税を除いた工事費が20万円以上であること
• 市内に住所及び事業所を有する個人事業主又は市内に本店又は本社を有する法人が施工する工事であること
• 4月1日以降の交付決定後に着工し、翌年3月末日までに完了すること

補助額

最大10万円（20万円以上100万円未満は工事費の10％以内〈千円未満切り捨て〉）

受付期間

2026年4月1日以降（予算がなくなり次第、受付を終了）

問い合わせ

商工観光課

URL

https://www.city.hitachiomiya.lg.jp/kurashi_gyousei/kurashi/sumai/news/page011782.html

下妻市内の既存住宅に住宅用太陽光発電システムを設置する費用を、上限5万円で補助します。

対象者

• 下妻市に住所を有する方
• 本人及び本人と生計を一にする者が過去に市から同様の補助金の交付を受けていない方
• 本人及び本人と生計を一にする者が市税等を滞納していない方
• 工事に着手していない方
• 新築住宅への工事でない方
• 下妻市ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入支援補助金の交付申請を行っていない方
• 申請者が交付申請等の手続きを設置業者に依頼する場合は委任状が必要な方

対象条件

• 自ら居住する下妻市内の住宅
• 既存住宅であること（新築住宅の建築に伴う太陽光発電システム設置でないこと）
• 対象住宅が申請者の居住（完了期日までに居住見込み含む）であること

対象工事

• 住宅用太陽光発電システムの設置
• 太陽電池モジュール及び附属機器の購入費
• 架台及び附属機器の購入費
• パワーコンディショナ及び附属機器の購入費
• 電気事業者との余剰電力の買取り契約の締結

補助額

上限5万円

受付期間

2026年4月1日～2026年11月30日

問い合わせ

下妻市役所 環境課 環境政策係

電話番号

0296-43-8234（直通）

URL

https://www.city.shimotsuma.lg.jp/kurashi-tetsuzuki/kankyo-animal/subsidy/page005943.html

牛久市の環境配慮型（高度処理型/NP型など）合併処理浄化槽の設置等に要する費用を、転換で最大199万6000円まで補助します。

対象者

• 既存の汚水処理未普及解消（汚水処理状況の改善）につながる方

対象条件

• 下水道事業認可区域を除く地域に設置すること
• 下水道の整備が当分の間（概ね7年以上）見込まれない下水道事業認可区域内の地域に設置すること
• 環境配慮型浄化槽として適合要件を満たしている高度処理型浄化槽
• 処理対象人員10人以下の環境配慮型浄化槽を設置すること

対象工事

• 環境配慮型浄化槽の設置
• 単独浄化槽またはくみ取り槽から合併浄化槽への転換

補助額

最大199万6000円（転換の場合）

受付期間

2026年4月7日～2026年5月8日（受付：土日祝日を除く午前8時半～午後5時15分）

URL

https://www.city.ushiku.lg.jp/page/page012254.html

桜川市内の公共下水道への接続（水洗化工事）にかかる費用の一部を、最大35万円まで補助します。

対象者

• 処理区域内の建築物の所有者
• 処理区域内の建築物の貸借人（所有者の同意を得たもの）
• 官公署に該当しない方
• 公共下水道事業受益者負担金を滞納していない方
• 市税を滞納していない方
• 水道料金を滞納していない方
• 下水道に接続しようとする土地の公共下水道事業受益者負担金を不納欠損した方でない方
• 申請者と生計を一にする配偶者その他の親族全員の課税対象所得の合計額が348万円以下の方
• 申請する年度の4月1日現在において満18歳未満の者、または申請する年度の3月31日現在において満65歳以上の者が同居している世帯の方

対象条件

• 公共下水道の処理区域内（下水道法第2条第8号に規定する処理区域）に存する建築物であること
• 公共下水道の供用開始の日から3年以内に接続工事を行う処理区域内の建築物であること
• 公共下水道の供用開始の日から3年以内に接続工事を行う処理区域内の建築物であること

対象工事

• 既設のくみ取便所から水洗便所に改造し、公共下水道に接続する工事
• 既設の浄化槽を廃止し、公共下水道に接続する工事

補助額

最大35万円（拡充補助の限度額）

受付期間

2026年4月7日～（受付期間の明示なし）

URL

https://www.city.sakuragawa.lg.jp/kurashi/page010242.html